菅義偉官房長官は14日、首相官邸で全国の都道府県知事で作る「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長・黒岩祐治神奈川県知事）と面会した際の発言で、「日米が緊密に連携して早期解決に向けてしっかりとやっていきたい」と述べ、韓国との連携について言及しなかった。
菅氏はこれまで拉致問題に関し「日米、日米韓で引き続き緊密に連携する」と繰り返してきたが、今月9日の拉致問題関連のイベントでも「日米、関係諸国と連携」との表現をしており、2回連続で韓国を省いた形だ。
徴用工や慰安婦問題、レーダー照射問題などを巡り、政府内で韓国側への不信感が強まっていることが背景にあるとみられる。
菅氏は14日の記者会見で、日韓関係全般について「現在は厳しい状況にあるが、我が国としての一貫した立場に基づき、韓国に適切な対応を強める方針に変わりはない」と述べた。
韓国に日本側の指摘に対応しようとする動きが見えないことへの懸念は、自民党内でも強まっている。慰安婦合意の際の外相だった岸田文雄政調会長は14日の岸田派会合で不満を表明。
「韓国を巡る動きは、国際法や2国間関係、歴史的な経緯から見ても、私の理解を超える大変遺憾な対応だ」と述べた。河村建夫元官房長官も二階派の会合で「日韓関係は、根本から立ちゆかなくなっている」と危機感を示した。【高橋克哉】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000051-mai-pol
ブックマークへ