国賊キシダ先生＆亡国自民党の皆様へ
日本の1人あたりGDPは世界24位です。一方、香港の1人あたりGDPは世界15位です。これは、香港人のほうが日本人よりも豊かであることを示しています。しかし、香港の平均年収は日本の66%しかありません。日本人は香港人よりも多くの所得を得ていますが、香港人に比べて資産を残せていないのです。
この原因は、日本の税金が香港に比べて高いからです。日本の会社員の給与明細をご覧になってみてください。年収350万円程度の若者でも、税金や社会保障費だけで毎月3万円も4万円も控除されています。彼らは年に350万円程度しか所得を得ていないのに、年収の10%以上を国や自治体に吸い上げられているのです。更に、それ以外にも衣食住に関して、消費税やらナントカ税を日々徴収されています。このような重税を課していては、国民の手元にお金が残りません。
我が国は、平成不況以降「デフレ脱却」「物価上昇」を目指してきました。安倍晋三先生はリフレ政策を採り、日銀のレジュームチェンジをし、円安誘導で製造業を回復させ、トリクルダウンで賃金をアップをし、消費を拡大してデフレから脱却しようとしました。しかし、いくら所得アップを実現しても、税金が高ければ国民の手元には大してお金が残らず、消費の拡大には至りません。
自民党の先生方は、選挙の時だけ「国民目線」をアピールしますが、財務省の言いなりとなって、無尽蔵に増税していては、国民を豊かにすることはできません。トランプ先生のように「小さな政府」を標榜し、徹底的な減税で国民を豊かにするのが真の保守です。現在、米国は税収が過去最高を記録しています。その要因は、トランプ先生による徹底的な減税により、国民も企業も余剰資金で無理なく税金を納付できるようになったからです。
