資生堂は５日、相談役・顧問制度の廃止を決定したと発表した。現在、役職経験者は取締役会の承認を経た上で、退任後一定期間、相談役や顧問にとどまれる。今後、役員ＯＢを登用する場合、個別に委任契約を締結し、「アドバイザー」として処遇する形に改める。企業統治（コーポレートガバナンス）の透明性を高める。
現在、同社には前社長の前田新造氏など社長経験のある２人の相談役と、執行役員や取締役を経験した２人の顧問がいる。任期は相談役が６年、顧問が２〜３年で、４人は任期終了後、退任する。相談役・顧問制度は多くの日本企業で慣習的に認められてきたが、「不透明な院政を温存する」との批判もある。経済産業省が３月、相談役・顧問制度についての情報開示拡充を求める報告書をまとめるなど、見直しの機運が高まっている。
資生堂は2014年、日本コカ・コーラの社長を務めた魚谷雅彦氏が、外部出身者として初の社長に就任。コーポレートガバナンスの改革を進めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21932600V01C17A0XVA000/
現在、同社には前社長の前田新造氏など社長経験のある２人の相談役と、執行役員や取締役を経験した２人の顧問がいる。任期は相談役が６年、顧問が２〜３年で、４人は任期終了後、退任する。相談役・顧問制度は多くの日本企業で慣習的に認められてきたが、「不透明な院政を温存する」との批判もある。経済産業省が３月、相談役・顧問制度についての情報開示拡充を求める報告書をまとめるなど、見直しの機運が高まっている。
資生堂は2014年、日本コカ・コーラの社長を務めた魚谷雅彦氏が、外部出身者として初の社長に就任。コーポレートガバナンスの改革を進めている。
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