厚生労働省がまとめた高年齢者の雇用状況(6月1日時点)によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6%だった。前年同期比1.5ポイント上昇した。人手不足などを背景に中小企業が大手を上回り、高齢者を積極的に活用する姿勢が明らかになった。
従業員数31人以上の企業15万6113社の状況をまとめた。会社を辞めて再雇用などをする継続雇用制度を導入する企業は56%、65歳以上の定年を設けるのは17%、定年制の廃止は2.6%だった。また70歳以上まで働ける制度を導入する企業も22.6%あった。
65歳以上まで働ける制度は中小企業の78%が導入しており、大企業の55.4%を上回った。厚労省は「大企業の方が給与水準が高く、人件費負担を考慮して慎重になる傾向がある」とみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2312466005112017NN1000/