東京株式市場で日経平均は３日続落。大引けは４４５円安で今年最大の下げ幅となった。前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方からハイテク株や市況関連株などに売りが先行した。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認める方針と伝わると中東情勢に対する警戒感が浮上。後場にかけて先物主導で下げ幅が拡大し、一時５００円超の下落となった。テクニカル上のサポートとみられた２５日移動平均線（２万２５１３円６１銭＝６日終値）を割り込んだことで、短期筋の仕掛け的な先物売りも出て裁定解消売りを誘発したとみられている。
【ビデオ】人手不足セクターほど有望、高圧経済下の株式投資戦略＝木野内栄治氏
８日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えボラティリティー拡大が予想されていた中で、中東情勢を巡る報道はポジション調整売りのきっかけになった。ＴＯＰＩＸは１．４３％安となった。東証１部の売買代金は３兆２０８９億円だった。東証３３業種は全面安。銅やニッケルなど非鉄市況の下落を受けて、非鉄金属株の下落が大きい。
市場では「米国株の調整が続いていることも含め複合的な要因で下落したが、良好なファンダメンタルズは不変。下げればバリュエーション面での割安感が出てくる。目先の下値は１１月１６日安値２万１９７２円がめどになる」（カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、シーティーエス＜4345.T＞が大幅安。同社は５日、自己株式の処分に伴い３００万株の売り出しとオーバーアロットメントによる上限４５万株の売り出しを実施すると発表した。同時に自己株消却も発表したが、短期的な需給悪化への警戒感が優勢となった。半面、エービーシー・マート＜2670.T＞が続伸。同社が５日に発表した１１月の既存店売上高は前年比８．４％増と６カ月連続で前年実績を上回った。堅調な業況を好感した買いが入った。
東証１部の騰落数は、値上がり３１９銘柄に対し、値下がりが１６７７銘柄、変わらずが４５銘柄だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000057-reut-bus_all
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８日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えボラティリティー拡大が予想されていた中で、中東情勢を巡る報道はポジション調整売りのきっかけになった。ＴＯＰＩＸは１．４３％安となった。東証１部の売買代金は３兆２０８９億円だった。東証３３業種は全面安。銅やニッケルなど非鉄市況の下落を受けて、非鉄金属株の下落が大きい。
市場では「米国株の調整が続いていることも含め複合的な要因で下落したが、良好なファンダメンタルズは不変。下げればバリュエーション面での割安感が出てくる。目先の下値は１１月１６日安値２万１９７２円がめどになる」（カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、シーティーエス＜4345.T＞が大幅安。同社は５日、自己株式の処分に伴い３００万株の売り出しとオーバーアロットメントによる上限４５万株の売り出しを実施すると発表した。同時に自己株消却も発表したが、短期的な需給悪化への警戒感が優勢となった。半面、エービーシー・マート＜2670.T＞が続伸。同社が５日に発表した１１月の既存店売上高は前年比８．４％増と６カ月連続で前年実績を上回った。堅調な業況を好感した買いが入った。
東証１部の騰落数は、値上がり３１９銘柄に対し、値下がりが１６７７銘柄、変わらずが４５銘柄だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000057-reut-bus_all
