【景気指標】６月の景気一致指数改定値、0.4ポイント低下 ->画像>1枚

　内閣府が23日発表した６月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.4ポイント低下の116.4となった。７日発表の速報値は前月比0.5ポイント低下の116.3だった。数カ月後の景気を示す先行指数は2.2ポイント低下の104.7。

　内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。

　ＣＩは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/8/23 14:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H7D_S8A820C1000000/

政府発表で0.4％って事は、実際は14％低下だな

>>1
景気おまかせ支援!応援！！

↓本当戦争をなくして世界豊かする方法！！↓


【超絶速報!】

↓『小説掲示板』で《《絶賛》》された(←※『本当！』ですよ！↓)

↓ぼくの

『戦争をなくして世界を豊かにする方法!』↓(人類社会のルール変更)(世界最高税率統一)

http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&;no=10099&p=8

↑皆さんの権利なんですよ！！

Dr.ナイフ
‏

@knife9000
17時間17時間前
その他
【首相動静】

7/14　股関節炎と診断
7/15　休養
7/30　束の間の休息
7/31　束の間の休息
8/11　山口で盆休み　
8/12　盆休み
8/13　盆休み
8/14　盆休み
8/15　山梨別荘で宴会
8/16　ゴルフ
8/18　ゴルフ
8/19　ゴルフ
8/21　ゴルフ
8/22　温泉

8月後半　股関節炎が再発

総理大臣いらんやろ！

アベノミクスの成果が出てるね

■

7月5日
西日本豪雨発生当日・・・・・・・・・・・・赤坂自民亭

カジノ法案だけ
ギャンブル優先して、被害総額　農業だけで２０００億、なのに　臨時国会すら拒否して　カネ出さないまま放置

すでに
大型台風
、日本本土・・・・・・・・・・・関東から　西にシュートして上がっていく　異常なコースを辿り　西日本直撃。これでまた　被害拡大

そして
今日も
西日本に　大型台風・・・・・・・・・・・・・・・・・・降雨量　１０００ｍｍを超す　超大型アメ台風。


安倍は
４７連休の夏休み。

元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2016号　財務省が消費税増税を熱烈推進する理由2018年8月8日（無断コピペ）

�@日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省はなぜ消費税増税に突き進むのか。

安倍内閣は消費税率を８％から１０％に引き上げることを２度延期した。

安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。

消費税増税を強行実施すれば日本経済は深刻な不況に陥る。

日本経済を撃墜することを避けるべきだと私は主張した。

『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』（ビジネス社）

これに対して日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

という大キャンペーンを展開した

１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げたときとまったく同じキャンペーンだった。

そして、１９９７年も２０１４年も、日本経済は深刻な不況に陥った。

消費税増税の影響は「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。
─
１９９７年の消費税増税を決定、実施したのは橋本龍太郎内閣だった。

橋本内閣が消費税増税の方針を閣議決定したのが１９９６年６月２５日。

日経平均株価は１９９６年６月２６日の２２６６６円を転換点に大暴落に転じた。

１９９８年１０月９日の１２８７９円まで、２年３ヵ月で１万円の大暴落を演じた。

これに連動して、金融危機が発生した。

１９９７年１１月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。

日本経済は金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。

橋本内閣は１９９８年７月の参院選に大敗して内閣総辞職に追い込まれた。

不良債権問題というマグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したことで日本経済は深刻な金融危機に突入してしまったのである。

�A２０１４年も日本経済は深刻な不況に陥った。

生産活動は２０１４年１月をピークに大幅に落ち込んだ。

極めて深刻な消費税増税不況が日本経済を襲ったのである。

二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開した。

「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。

２０１４年増税の場合は、４月増税に続いて、翌２０１５年１０月に、消費税率をさらに１０％に引き上げることを決めていた。

この増税を実施していたなら、日本経済は完全に奈落の底に転落していたはずだ。

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）

上掲書では、２０１４年内に安倍内閣が解散総選挙を打つ可能性を言及した。

安倍首相は２０１４年１２月に総選挙を実施し、これに合わせて２０１５年１０月の消費税増税を２年半延期する方針を掲げたのである。

増税強行実施によって日本経済を撃墜しておきながら、２０１５年１０月の再増税を延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣はこの選挙に勝利してしまった。

そして、２０１６年７月参院選に際しても、再び２０１７年４月に実施するとした消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。
─
２０１６年５月に伊勢志摩サミットが開催された。

２０１５年央以降、中国株価が急落して、世界的な同時株安が進行した。

日本円は２０１５年６月の１ドル＝１２５円から２０１６年６月の１ドル＝９９円へと急激に上昇した。

この影響もあり、日経平均株価も２万円水準から１万５０００円水準へと急落した。

この状況下で、安倍内閣は、サミットにおいて「リーマンショック直前の状況と似ている」という主張を展開。

これを大義名分として消費税増税の２度目の延期を決定した。

２０１６年５月は中国株価が急落した後の局面である。

したがって、リーマンショック直前の状況ではなく、喩えるなら「リーマンショック直後の状況と類似している」というのが適正であり、
安倍内閣の経済分析能力の低さが露わになったが、いずれにせよ、この理屈で消費税増税を延期して参院選に臨み、議席を維持したのである。

�Bそして、延期した消費税増税の時期が再び迫りつつある。

２０１９年１０月の増税であるから、本年末の税制改革大綱で決定しなければならない。

年内がタイムリミットなのである。

財務省は消費税増税断行の構えを崩さない。

財務省は森友問題で重大な刑事犯罪に手を染めた。

１０億円の国有地を実質２００万円で払い下げる行為は、刑法上の背任罪に該当する。

１４の公文書の３００個所以上を改ざんして虚偽の公文書を作成した行為は刑法上の「虚偽公文書作成罪」に該当する。

検察は刑事事件として立件する必要があったが、腐敗し切った検察当局は、この重大犯罪を無罪放免にした。
─
財務省の重大犯罪が適正に刑事事件として立件されていれば、消費税増税など完全に吹き飛んでいたはずだ。

しかし、刑事司法を不当支配する安倍内閣は、この重大犯罪を握り潰したのである。

公文書改ざんは財務省が組織ぐるみで実行した前代未聞の巨大犯罪である。

その公文書管理の総責任者は財務省大臣官房・官房長であるが、改ざん時に官房長の職位にあった岡本薫明氏を、安倍内閣はあろうことか事務次官に昇格させた。

主権者国民をなめ切っているとしか言いようがない。

そして、財務省は森友事件など、どこ吹く風で２０１９年１０月の消費税増税実現を虎視眈々と狙っているのである。

�Cしかし、２０１９年夏には参院選がある。

消費税率が１０％に引き上げられるなら、日本経済は間違いなく大転落する。

株価も急落することになるだろう。

参院選最大の争点が消費税問題になることは想像に難くない。

安倍首相は３度目の消費税増税延期を打ち出ししたいところだろうが、財務省は安倍首相のスキャンダルを握っている。

２０１８年に安倍首相が失脚するのを防いだのは、財務省だからである。
─
日本経済が悪化するのが明白なのに、なぜ財務省が消費税増税に突き進むのか。

その理由はどこにあるのかを問う質問が寄せられた。

回答を３点に要約して示しておきたい。

第一は、財務省が、日本経済がどうなろうと関係ないと考えていること。

第二は、財務省が景気に関係なく安定的に税収が入る消費税のウェイトを高くすることを追求していること。

第三は、財務省が巨大資本と富裕者の課税を軽減して、庶民に重税をかけることを目指していることだ。

巨大資本と富裕者と、そして利権政治勢力のための税制を実行することが、財務省天下り利権の維持拡大につながるからだ。

国民の利益など何一つ考えていない。

ただひたすら自分たちの利権拡大だけを追求している。

これが財務省の現実である。

詳細については稿を改めて記述したいと思う。（──以上──。無断コピペ）

テスト

大丈夫なんやろか？（´・ω・｀）

【気象庁からのお知らせ】台風20号接近、瀬戸内海の沿岸住民へ 「1階で寝ると死ぬ危険」★3
http://2chb.net/r/newsplus/1535029640/

1年以上前から2019年には設備投資一服、在庫調整局面入りすると言われていたし
前倒しで景気が悪くなっているんだと思うけどな

大本営「転進！転進だ！」

27 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ a633-EM0A) 2018/08/23(木) 08:21:43.44 ID:CmE7asdZ0
ターゲットに未婚の兄弟がいたら、創価の異性を近づけてカップルにさせて
恋愛感情を利用して創価側に取り込んで、自分の兄弟姉妹を売らせて、自分の家族を破壊する事までやってるよな？ｗ

笑っちまうな

こんなもん、表面化してやってる事がバレたら、指示した創価の糞幹部、近づいてきた異性、自分の兄弟姉妹を売った間抜け

全員社会からぶち〇されるだろｗ

まあ汚物は消毒だって事でこんな事やってたクズは当事者含めて全員ぶち〇された方が世の為人の為だし
表面化すれば確実にヘイト犯罪のターゲットになって、見知らぬ誰かの憎悪を買って全員ぶち〇される事確実だが
こんなカルト紛いの団体が、インスタとか言ってんじゃねえぞキチガイ糞カルト野郎

>>27の件だけど、こういう企てがあるのを、計画実行前の段階で知っていた会員と協力者の一般人も同罪だからな
お前ら全員、創価による嫌がらせ行為の表面化後には確実にヘイト犯罪のターゲットになって
心の平和など存在しない世界に突き落とされるから覚悟しておけよｗ

お前らみたいなキチガイサイコパス野郎は、社会に存在するだけで、人々の生活の安全に対する脅威になるんだよ

>>27の件で言い忘れたが、創価がターゲットの兄弟姉妹取り込むのは、嫌がらせ行為を表面化させない為だよ
自分の兄弟姉妹が創価側に取り込まれていれば、表面化した場合、ターゲットの兄弟姉妹が社会的制裁を食らう
ターゲットがそれを考慮して表面化を断念するだろうと考えた創価学会の糞幹部が、こういう事をやってる

つまり創価の幹部が、表面化する事によって警察に逮捕されたくない、刑務所に行きたくない
職や家庭を失いたくないと考えて、自己保身と創価学会を守る為に、ターゲットの家族を粉砕してるわけ

こんなクズは表面化後に世間の激烈な憎悪を買って、憎悪犯罪のターゲットになって、惨殺されるのは当然だよね
また幹部の企てを知っていて、表面化阻止の為に必要と考えた創価学会員や事実を知っていた加担者の一般人も同罪だよ
こんなキチガイ共は社会に存在させてはならない人間だし、社会から排除されるのは当然だよね

>>14
そして消費税増税してトドメを刺すという予定調和。