【ロンドン=中島裕介】英国政府は29日、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表した。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課すのが柱だ。英国が先進国で初めてとなるデジタル課税の導入に踏み切れば、20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）の議論にも大きな影響を与えそうだ。
ハモンド英財務相が29日、19年度予算案の演説で明らかにした。新税導入により年4億ポンド（約570億円）以上の税収を確保できるとしている。財務相は「英国でのビジネスで収益を上げているグローバルな巨大企業が公正な負担を支払うのは当然だ」と強調した。
新税制案はソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジン、オンライン取引を手掛ける業者が対象。世界の売上高が年間5億ポンド（約720億円）以上の事業部門に課税する計画だ。
アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなど米国を本拠とする巨大IT企業を事実上狙い撃ちした形だ。英財務省幹部は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に基準を設けた」と説明した。
これまでの国際課税ルールでは国内に工場や支店など恒久的施設がない限り、外国企業の売り上げや利益には課税できないのが原則だった。インターネットを通じて国境を越えて利益を上げる大手IT企業にどう課税するかは国際的な課題となっていた。
デジタル課税の強化を巡り、G20や経済協力開発機構（OECD）、EUなど様々な枠組みで議論が進んでいる。だがG20では国内に複数の巨大IT企業を抱える米国が反対の姿勢を貫くほか、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など急成長する新興企業を持つ中国も反発を強める。
EUではフランスなど主要国が議論を先導し、20年1月のルール化を目指して原案を策定済みだ。だがアイルランドやルクセンブルクなど低税率でIT企業を誘致している国が反対に回り、予定通りの進展は難しい情勢となっている。
ハモンド財務相は「（議論の）進展は痛々しいほど遅い」と述べ、英国がデジタル課税の先行導入に踏み切るのは国際的な議論に一石を投じる狙いもあると強調した。新税制はG20やOECDが国際ルールをまとめるまでの暫定措置と説明している。
G20での議論停滞にしびれを切らしたインドはネット広告を販売する企業向けの独自の課税策を打ち出していた。英国が先進国で初めて導入に踏み切れば、デジタル課税のルールに関する国際的な議論が再び活発になる可能性がある。
2018/10/30 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37100060Q8A031C1MM0000/
ハモンド英財務相が29日、19年度予算案の演説で明らかにした。新税導入により年4億ポンド（約570億円）以上の税収を確保できるとしている。財務相は「英国でのビジネスで収益を上げているグローバルな巨大企業が公正な負担を支払うのは当然だ」と強調した。
新税制案はソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジン、オンライン取引を手掛ける業者が対象。世界の売上高が年間5億ポンド（約720億円）以上の事業部門に課税する計画だ。
アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなど米国を本拠とする巨大IT企業を事実上狙い撃ちした形だ。英財務省幹部は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に基準を設けた」と説明した。
これまでの国際課税ルールでは国内に工場や支店など恒久的施設がない限り、外国企業の売り上げや利益には課税できないのが原則だった。インターネットを通じて国境を越えて利益を上げる大手IT企業にどう課税するかは国際的な課題となっていた。
デジタル課税の強化を巡り、G20や経済協力開発機構（OECD）、EUなど様々な枠組みで議論が進んでいる。だがG20では国内に複数の巨大IT企業を抱える米国が反対の姿勢を貫くほか、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など急成長する新興企業を持つ中国も反発を強める。
EUではフランスなど主要国が議論を先導し、20年1月のルール化を目指して原案を策定済みだ。だがアイルランドやルクセンブルクなど低税率でIT企業を誘致している国が反対に回り、予定通りの進展は難しい情勢となっている。
ハモンド財務相は「（議論の）進展は痛々しいほど遅い」と述べ、英国がデジタル課税の先行導入に踏み切るのは国際的な議論に一石を投じる狙いもあると強調した。新税制はG20やOECDが国際ルールをまとめるまでの暫定措置と説明している。
G20での議論停滞にしびれを切らしたインドはネット広告を販売する企業向けの独自の課税策を打ち出していた。英国が先進国で初めて導入に踏み切れば、デジタル課税のルールに関する国際的な議論が再び活発になる可能性がある。
2018/10/30 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37100060Q8A031C1MM0000/
