【ニューヨーク=大島有美子】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、ソフトバンクグループが米シェアオフィス大手、ウィーカンパニーの経営支援策を一部見直す方針だと報じた。既存株主から最大30億ドル(約3200億円)分を予定している株の買い取りについて規制当局から調査を受けていることを理由に挙げた。
報道によるとウィーの株主に17日、ソフトバンクGから通知が送られた。ソフトバンクGは2019年10月、ウィーカンパニーの株買い取りや、協調融資(シンジケートローン)や社債発行による50億ドルの金融支援策を発表し、経営再建を進めている。このうち米証券取引委員会(SEC)や司法省を含む規制当局が、既存株主からの30億ドルの株買い取りについて精査しているという。ウィー創業者のアダム・ニューマン氏からの9億7000万ドル分の買い取りも含まれる。
見直しは、米国株式市場の急落を受けてのこととみられる。支援策に含まれていた15億ドル分のウィーの新株引受権はすでに行使しているほか、融資や社債発行による50億ドル分の支援についての変更はない見通し。
新型コロナウイルスにより、ウィーはシェアオフィス「ウィーワーク」を世界各地の感染拡大地域で一時的に閉めている。利用者が集まるイベントなども自粛しており、収益が圧迫されることが予想される。
2020/3/18 7:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56929430Y0A310C2000000/