飲食店への「酒販売・営業停止」圧力は内閣官房の発案だった

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1名無しのアビガン(神奈川県) (ﾜｯﾁｮｲ 916b-67Yc)2021/07/16(金) 00:58:30.52ID:fZ7dKgS+0

酒の提供を続ける飲食店に酒類販売業界から圧力をかけるよう要請をした西村経済再生担当は、国民からの強い反発で要請を撤回した。菅義偉首相は、これを西村大臣の独断だったと印象付けようとしているが、一連の“圧力”は内閣官房の発案だったことが判明した。菅首相に全ての責任があることが明らかになった。

内閣官房が発案酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書

　新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。

　政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。

　西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16bcb3f8d9c3b06db40d7c20ad4e382c7d4d8dcc

2名無しのアビガン(東京都) (ﾃﾃﾝﾃﾝﾃﾝ MM0e-JvqQ)2021/07/17(土) 09:08:34.13ID:DGG1Li04M

ＪＴはニコチン中毒ビジネスだから、国に多めの税金を支払って社会貢献してきた。

アルコール中毒ビジネスの種類提供する飲食店も、ＪＴのように国に多めの税金を支払って社会貢献するべきなのに、
コロナ感染源の自分たちが被害者のような口ぶりで税金を寄こせと菅政権と訴えている。

専門分科会の尾身会長は種類提供する飲食店がコロナ感染源だと特定したのだからも、酒類提供する飲食店はコロナ患者たちやコロナ後遺症者たちから損害賠償請求される可能性もある。

アルコール中毒ビジネスの飲食店はＪＴのように国にもっと多くの税金を支払って社会貢献するべき。

3名無しのアビガン(東京都) (ﾃﾃﾝﾃﾝﾃﾝ MM0e-JvqQ)2021/07/17(土) 15:06:58.80ID:wBfz42zQM

ほとんどの飲食店は喫煙禁止だろ

同じようにほとんどの飲食店で飲酒禁止でいいじゃん

4名無しのアビガン(東京都) (ﾃﾃﾝﾃﾝﾃﾝ MM0e-JvqQ)2021/07/22(木) 19:26:21.42ID:6Ex+T00oM

飲食店を禁煙にしたように、
飲食店を禁酒にするベき。

なぜなら、
喫煙はニコチン中毒、健康被害、他人への迷惑だが、
飲酒もアルコール中毒、健康被害、他人への迷惑、コロナ感染の原因であり、
喫煙と飲酒は似たような害悪がある。

飲食店の禁煙だけして禁酒しないのはダブルスタンダードなので、
禁煙だけでなく禁酒も推進するべき。