本スレでは、2022年1～2月を中心とした新型コロナウイルス感染症についての情報共有がメーンとなる。
新型コロナ感染傾向に対する、以下の対策についてが主な論点になるだろう。
A 札幌市内・道内・道外地域別の新型コロナウイルス感染症発生状況
① 札幌市内・行政区別の陽性確認、重症化傾向
② 道内・国内地域別の陽性確認、重症化傾向
B 感染拡大と医療崩壊
① 人員不足による医療逼迫
② 外来受け入れ、入院体制
C 変異株のメカニズムと抑制対策
① 道内、国内の変異株やそれに伴うクラスターの発生、処置状況
② 道内・国内オミクロン株のスクリーニング検査状況
③ オミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学的知見
D 新型コロナ飲み薬
① 医療機関や薬局と連携
② 飲み薬の製造販売の承認
E 新型コロナの感染症法上の扱い
① 「二類相当」から、インフルエンザと同じ「五類」に引き下げ
② 濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間短縮
【解説】オミクロン株の具体的な症状は？自宅療養に備えておくべきもの
https://news.yahoo.co.jp/articles/85e57e56dc346e6e095ecb349486e5ca19a605e
■オミクロン株の具体的な症状は？
感染拡大する中、6日、厚生労働省の専門家会議は「オミクロン株への置き換わりが進み、
今後さらに感染が急拡大するおそれがある」と懸念を示しました。
会議では、オミクロン株が占める割合が報告されました。
12月27日から1月2日まで、全国のおよそ2000人の感染者に行った変異株の検査で、
オミクロン株の疑いがあるとの結果が出た人は、46％と半数近くで、
感染が急拡大している沖縄では、7割を超えていたということです。
沖縄の感染者のデータをもとに症状についても詳細が分かってきました。
1月4日時点の感染者の症状では、675人中、無症状・軽症は92.3％にのぼり、
中等症以上は7.7％、重症は0.0％と、あまり重症化しないことが分かりました。
“軽症”がポイントです。会議では「比較的何らかの症状がある人が多い」と指摘されています。 1月1日までに沖縄で診断したオミクロン株の感染者50人を調査すると、
具体的には37.5度以上の発熱が72％、せきが58％、全身のけん怠感が50％、
のどの痛みが44％、鼻水・鼻づまりが36％、関節痛が24％でこうした症状が多かったということです。
無症状は4％しかいませんでした。
また、嗅覚・味覚障害は2％で、専門家は「風邪のような症状が多い」と指摘しました。
『味覚があるからコロナではない』と思ったというのは、現在はちょっと違うということが分かります。
■自宅療養に備えておくべき3点
今後、症状によっては自宅療養する方も増えてくると見られています。
厚労省はオミクロン株の感染者について、これまで全員入院としていましたが、
5日、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養も可能としました。
体制が整っていることを条件に、自治体の判断となるわけですが、
今、私たちができることは何か。厚労省の専門家会議のメンバーで公衆衛生が
専門の和田先生に話を聞きました。
国際医療福祉大学 医学部公衆衛生学・和田耕治教授
「オミクロン株の感染では、重症化して入院になる可能性は低いことを考えると、
これまで以上に自宅という場所を活用していただくということです。
外に出られなくなってしまいますので、例えば、家に食べ物がない場合には
どうするかというのは、課題になっています」
和田先生は、自宅療養に備えておくものとして、主に次の3点を挙げました。
1．最低でも3日分の食料。水分の他、やわらかくて食べやすいものがいいということです。
果物のような普段の風邪とかの時に準備するものと同じようなもので大丈夫だということです。
2．医薬品、解熱剤。ワクチンの副反応でも使ったと思いますが、十分な量があるか確認を。
3．体温計。電池などもすぐに手に入らないかもしれないので、確認を。
■家族間での注意点は？
和田先生によりますと、自宅療養で、同居している人に感染させたくないので、
宿泊施設に行きたいとか、入院したい、という人がいますが、『誤解がある』ということです。
オミクロン株の潜伏期間は3日ぐらいで、発症した日の前後2日間が一番ウイルスが多いといいます。
コロナだと診断された時に家族に感染予防となっても、すでに感染が起きている可能性もあります。
このため家族間で日々、症状がないか確認して、『具合が悪い』と知らせることが大事です。
発熱、せきなど症状あれば、その時点で距離をあけるとか対策をとっていくことが重要ということです。
『過小評価しないこと』そうしないと短い間で感染が広がってしまうリスクがあるということです。
和田先生は、年末年始の感染拡大がみえてくるのはこれからだと警戒感を示しています。
ワクチンのおかげもあって、3か月間、感染者数が落ち着いてきたところに急拡大しています。
意識を変えていけるかどうかが課題といえます。
政府の新型コロナ分科会
コロナ対策 医療ひっ迫度重視の「5段階レベル」まとまる
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/committee/detail/detail_49.html
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が開かれ、
これまで対策を検討する元としてきた「ステージ」の考え方を改め、
医療のひっ迫の度合いをより重視して5段階のレベルに分けて対策を行うとする新たな考え方がまとめられました。
ワクチン接種や治療薬の開発が進むなど状況が変わってきたとして、
医療のひっ迫が起きない水準に感染を抑えることで日常生活や社会経済活動の回復を促すべきだとしています。
政府の分科会は11月8日に会合を開き、新型コロナ対策を検討する元となる新たなレベル分類の考え方をまとめました。
新たな考え方では、都道府県ごとの感染状況を感染者がいない状況を維持できている「レベル0」から
一般医療を大きく制限しても新型コロナの医療に対応できない「レベル4」まで5つの段階に分け、
それぞれ求められる対策を示しています。
5段階のうち感染者がいても安定的に医療の対応ができる「レベル1」を「維持すべきレベル」としていて、
ワクチン接種をさらに進めて医療体制を強化するとともにマスクや消毒などの基本的な感染対策を行うことで、
日常生活や社会経済活動の段階的な回復が可能だとしています。 レベル2 「警戒を強化すべきレベル」
「レベル2」は感染者の増加傾向が見られ、医療の負荷が起き始めているものの病床の数を
増やすことで医療が必要な人への適切な対応ができている状況で「警戒を強化すべきレベル」としています。
その時点での感染や医療の状況や予測を都道府県が示し感染リスクの高い行動を避けるよう呼びかけ、
保健所の体制強化や病床の確保を段階的に進めることが求められるとしています。
レベル3「対策を強化すべきレベル」
「レベル3」は一般医療を相当程度制限しなければコロナ対応ができない「対策を強化すべきレベル」で、
これまでの考え方では「ステージ3の最終局面」か「ステージ4」にあたるとしています。
各都道府県が「確保している病床の数」が「3週間後に必要と推計される病床の数」に達した場合や、
病床の使用率が50％を超えた場合に「レベル3」であると判断するとしていて、
特に大都市圏では緊急事態宣言や病床のさらなる確保に加えて飲食店やイベントの人数や
時間の制限などが求められるとしています。
レベル4「避けたいレベル」
最も深刻な「レベル4」は一般医療を大きく制限しても新型コロナの医療に対応できない状況で
「避けたいレベル」だとしています。
入院が必要な患者数が最大確保病床数を超えた状況で、
この段階では一般医療の更なる制限や地域を越えた病床の調整など
「災害医療」としての対応が求められるとしています。
レベルの判断 各都道府県が指標と「予測ツール」で
分科会は医療がどれだけひっ迫するかは各都道府県で異なるためレベルの判断は
各都道府県が感染者数や増加率、検査の陽性率、病床使用率、自宅での療養者と療養調整中の人の数、
重症者数などの指標とともに今後の状況を「予測するツール」を使って判断し、
医療の状況が悪化する場合には緊急事態宣言などの強い対策も必要になるとしています。
一方で、強い対策を解除する目安についてはこれまでの考え方を維持して
▽病床使用率が50％未満
▽入院率や重症者数が改善傾向にあること
▽自宅での療養者と療養調整中の人の数の合計が大都市圏では10万人当たり60人程度に向けて確実に減少していること
▽感染者数が2週間ほど続けて下降傾向にあることなどをもとに
解除する必要があるとしています。
新型コロナ オミクロン株 患者のゲノム解析で見えたものは…（1/17）
急速に感染が拡大する「オミクロン株」。
ウイルス学が専門の東京医科歯科大学の医師が、オミクロン株の入院患者のゲノム解析を行ったところ、
同じオミクロン株でも変異箇所が一部異なる複数の種類があったほか、デルタ株でみられた肺炎を
起こしやすくするとされる変異と同じ箇所での変異が今回の患者でも確認されたということです。
医師は、「オミクロン株が重症化しないと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。
ウイルス学が専門で、新型コロナの遺伝子解析を進める東京医科歯科大学の武内寛明准教授は、
オミクロン株の入院患者4人のゲノム解析を行いました。
その結果、いずれも南アフリカやヨーロッパ、アジアで広がっているものではなく、
北米で広がっている系統だったということです。
ただ、同じ北米の系統でも、変異箇所が一部異なる2種類にわかれたということで、
武内准教授はオミクロン株は絶えず変異を続けていて、日本でどの系統が主流になるか
分析していく必要があるとしています。
武内准教授は、「どこで流行したものが流入し、主流となるのかわかれば、空港の検疫態勢で
メリハリがつけられる。治療法も、基本的な情報を得ることが可能になり、
治療薬や治療法の選択にもつながる情報になる」と話しています。
オミクロン株の症状は…
また、オミクロン株の症状はどこまで分かっているのか。
武内准教授によりますと、デルタ株で、肺の炎症を起こしやすくするとされる、
「P681R」の変異と同じ箇所での変異がオミクロン株の患者にもみられ、
「P681H」という変異が確認されたということです。
この変異箇所は、動物を用いた研究で肺炎を起こしやすいという結果が出ているということです。
武内准教授は、「オミクロン株でも、肺の炎症度に関わるとされる部位に変異が入っている。
オミクロン株でも基礎疾患があるなど、一定のリスクを持っている方たちには、
同等に症状が出てくる可能性は十分考えられる。必ずしもオミクロン株が重症化しない、
しにくいと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。
オミクロン株 “かつてない感染拡大” 今できることは（1/19）
「オミクロン株」によって全国各地で新型コロナの感染が始まって以来、
最多となる感染者数が報告され、欧米などで見られた急激な感染拡大が今まさに日本国内で起きています。
いまや、国内で検出される新型コロナウイルスのほとんどがオミクロン株に。
感染力が強い一方、重症化するリスクはデルタ株などと比べると低いことも分かってきていますが、
それでも感染の急拡大に伴って入院する人は急増し、病床の使用率は日に日に上がってきています。
感染はどんなところで広がっているのか。
これだけ広がっているいま、感染を防ぐためにはどうすればいいのか。
分かってきたことをまとめました。（2022年1月19日現在）
新型コロナの全国での感染確認の発表は、1月19日に初めて一日で4万人を超え、
2022年1月1日の456人（検疫での確認除く）と比べ、実におよそ90倍となっています。
オミクロン株によって、都市部だけでなく、これまでの感染の波では大きな拡大になっていなかった
地域も含めて全国各地での急激な拡大となっています。
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合は2022年1月13日、
オミクロン株への置き換わりによって都市部だけでなく各地で
「これまでに経験したことのない速さで新規感染者数が増加している」と指摘しました。
デルタ株からオミクロン株への置き換わりは急速で、「変異株PCR検査」の結果から見ると
2022年1月9日までの1週間で全国でもオミクロン株の疑いがあるウイルスは84％を占めるに至っています。
日本国内では、2021年11月28日に入国した人から検疫所で検出されたのが初めてのケースで、
初めて市中感染が報告されたのは2021年12月22日でした。
検疫所での検出から1か月余り、市中感染の報告から半月ほどで、ほとんどを占めるに至っています。
イギリスやアメリカでは、年末・年始の段階で、初めての感染確認から1か月ほどでオミクロン株に
ほぼ置き換わったことが報告されていました。
いま、およそ半月遅れで日本で同じことが起きていると言えます。
潜伏期間短く感染広がるサイクルが短い
オミクロン株の感染拡大のペースが速い背景として、感染してから発症するまでの
潜伏期間が短いことがあると考えられています。
国立感染症研究所の暫定報告によりますと、オミクロン株に感染し発症した113人について
分析した結果、平均的な潜伏期間は3日余りでした。
ウイルスにさらされた翌日までに発症したのは9％弱、2日後までが30％余り、
3日後までが53％余りと、半数が3日後までに発症していました。
そして、6日後までにはおよそ90％が発症し、9日後までだと98％を超える人が発症していました。
感染から発症までのスパンがこれまでの新型コロナウイルスよりも短いために、
感染が速く広がりやすくなっているとみられています。
飲食などで感染
オミクロン株でも感染経路はこれまでの新型コロナウイルスと変わりません。
飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、
ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染もあります。
国立感染症研究所が1月13日に出したオミクロン株に感染したケースの疫学調査の結果では、
オミクロン株でも飲食店での職場同僚との忘年会や自宅での親族との会食など
飲食を通じた感染が見られていて、飛まつ感染が多くなっています。
職場での密な環境での作業を通じて感染するケースも報告されています。
政府分科会の尾身会長は1月19日、対策のキーワードは「人数制限」だとしたうえで
「オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、
大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。
感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ。家庭や職場でも
人が集まって大声が出るパーティーなど、感染リスクの高い場面を避けることが重要だ」と述べました。
マスクをとった会話や飲食の場面で感染するリスクが高く、厚生労働省の専門家会合は、
ワクチン接種者も含めマスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続することが必要で
「1つの密でもできるだけ避けたほうがよい」としています。
重症化リスク↓も 病床使用率↑に
オミクロン株は感染力は強い一方で、感染したときに重症化する割合は低いという見方が強まっています。
WHOは1月11日の週報で、オミクロン株による入院と重症化のリスクは
「下がっていると見られる」とまとめました。
オミクロン株の症状について、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、
ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解がWHOなどから示されています。
イギリスの保健当局によりますと、オミクロン株に感染して入院に至るリスクは
デルタ株の場合に比べて3分の1になっているとしています。 ただ、イギリスでは3回目の追加接種を受けた人が2022年1月17日の時点で63.6％に上っていて、
1月19日時点で1.3％にとどまっている日本とは状況が異なるため注意が必要です。
オミクロン株による重症化リスクについて、国内では沖縄県での初期段階のデータが示されています。
1月4日の時点で無症状や軽症は92.3％、肺炎がみられる中等症1が4.0％、
酸素投与が必要な中等症2が3.7％、人工呼吸器が必要な重症は0％でした。
ただ専門家は、現時点で沖縄でのオミクロン株の感染者は若者が圧倒的に多く、
今後高齢者にも感染が広がった場合、重症者数が増える可能性があるとしています。
沖縄県では60代以上の高齢者の割合が1月18日の時点でおよそ15％と、ここ数日で徐々に上昇してきています。
病床の使用率は日に日に上がってきていて、1月19日時点で沖縄県では60.5％、大阪府では31.3％、
東京都では25.9％などとなっています。
WHOは入院に至るリスクが下がっているにもかかわらず感染者数が非常に多いことから、
入院や重症化、死亡例は大きく増加していて、医療体制に大きな負荷がかかっているとしています。
国内では亡くなる人の数は少ない状態が続いていますが、
日本より早くオミクロン株の感染が拡大した海外では死者数も増加しています。
イギリスでは1月18日までの1週間での新規感染者数はおよそ67万4000人と、
前の1週間と比べておよそ40％減少しピークアウトしたようにも見えますが、
同じ直近1週間の死者の数は1900人余りとおよそ15％増加し増加傾向が続いています。
日本でも感染が広がり続けると、重症患者や死者の数が増えるおそれがあります。
子どもの感染拡大 各国で懸念
オミクロン株では子どもの感染拡大にも注目が集まっています。
国内では、厚生労働省のウェブサイトによりますと、
1月11日までの1週間での10歳未満の新規感染者数は2238人でした。
1月4日までの1週間では353人、2021年12月28日までの1週間では149人で、年明けに急増しています。
アメリカでも1月13日までの1週間で子どもの新規感染者数は98万1000人と、
前の週の1.69倍となり過去最多となっています。
アメリカ小児科学会は、子どもが症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5％、
死亡率は0から0.02％と報告しています。
また、特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもの入院率が上昇していて、
CDC＝疾病対策センターによりますと、この年代で1月1日までの入院率が人口10万当たり4.3人と、
その前の週の2.6人から大きく増えています。
イギリスでも子どもの入院が増えています。
保健当局の資料によると2021年12月下旬には0歳から17歳までの入院患者数は40人程度でしたが、
2週間後の1月上旬には3倍のおよそ120人にまで増加しました。
これまでの変異ウイルスとの比較
感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、
各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株＝VOC」と比較する形でまとめました。
▼感染力
オミクロン株の感染力の強さを示すデータが、各国から報告されています。
WHOの週報では家庭内での「2次感染率」はデルタ株の21％に対し、
オミクロン株は31％だったとする2021年12月のデンマークでの分析結果を紹介しています。
アメリカのCDC＝疾病対策センターは、オミクロン株の感染力は
最大でデルタ株の3倍とするデータがあるとしています。 ▼病原性
『アルファ株』→入院・重症化・死亡のリスク高い可能性
『ベータ株』→入院のリスク・入院時の死亡率高い可能性
『ガンマ株』→入院・重症化のリスク高い可能性
『デルタ株』→入院のリスク高い可能性
『オミクロン株』→入院・重症化リスク低い
オミクロン株では入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いという報告が相次いでいます。
一方でイギリスの保健当局は、オミクロン株は重症化リスクが低いといっても
感染拡大のスピードの速さや免疫から逃れる性質があるため、
必ずしも医療機関への負荷が減ることを意味しないと強調しています。
▼再感染のリスク
『アルファ株』→ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか
『ベータ株』→ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持
『ガンマ株』→ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る
『デルタ株』→ウイルスを抑える抗体の働きは減る
『オミクロン株』→再感染のリスク上がる
WHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。
イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは
デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。
▼ワクチンの効果（ファイザー・モデルナのmRNAワクチン）
『アルファ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ベータ株』→発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ガンマ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『デルタ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず（感染予防・発症予防は下がるという報告も）
『オミクロン株』→発症予防効果低下・重症化予防効果はあるという報告も 3回目接種で発症予防効果・重症化予防効果も上がる報告も
オミクロン株は2回のワクチン接種を完了した人でも感染するケースが報告されています。
発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は
一定程度保たれるというデータが出てきています。
また、3回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出てきています。
イギリスの保健当局が示したデータでは、オミクロン株に対しては、
ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで2回の接種から2週間から4週間後には
発症を防ぐ効果が65～70％でしたが、20週を超えると10％程度に下がっていました。
ファイザーのワクチンを2回接種した人が3回目にファイザーかモデルナの追加接種をすると、
2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65％～75％に上がりました。
ただ、5週間から9週間後では55～70％に、10週を超えると40～50％に下がりました。 その一方で、重症化して入院するリスクを下げる効果は発症を防ぐ効果より高くなっています。
ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、
入院に至るのを防ぐ効果は2回の接種後2週間から24週間では72％、25週を超えても52％、
3回目の追加接種をしたあと2週以降だと88％となっていました。 ▼治療薬の効果
重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、
効果が低下するとされています。
厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には、投与を推奨しないとしています。
一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。
東京大学などの研究グループは、軽症患者用の飲み薬「ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）」
を投与した時に体内に出る物質や、中等症以上の患者に投与される「レムデシビル」の作用を調べたところ、
オミクロン株に対してデルタ株と同じ程度の効果が得られたとする実験結果を紹介しています。
またWHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は引き続き効果
が期待されるとしています。 専門家は
厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は
「感染拡大はまだ途中で、今後さらに増えていくことを想定しないといけない。
感染者が増えると多くの人が同時に感染して医療や物流、交通に、一時的に大きな影響が出る懸念もある。
発熱などの症状のある人は、今はほかの人との接触を避けてもらって感染リスクの高い場面を
できるかぎり減らし、感染のピークができるだけ高くならないようにすることが重要だ」と話しています。
また、小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、感染が拡大する中、
重症化しにくいとされる子どもでもワクチン接種のメリットはあるとしています。
「子どもでも、どの子が感染して重症化するか事前に特定はできず、
ワクチンを接種して備えるのは大切なことだ。オミクロン株は上気道、鼻やのどで増えると言われていて、
子どもはたんを出しにくかったり気道が小さかったりして、激しくせきこんだり呼吸困難になったり
することも考えられる。塾や学童保育、お稽古事など、不特定多数が密に集まる場面での感染事例は
実際に起きている。感染して隔離されると子どもにとって大きな負担なので、接種のメリットはある」と話しています。
対策は変わらない
私たちができる対策はこれまでと変わりません。
ただ、感染力が強いため、密にならないようにしてマスクを外すときにはより注意した方がよさそうです。
とくに飲食の場面の対策が重要です。
厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、特に会話時などでの
マスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。
濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相（1/14）
オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持できるよう
濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に
短縮する方針を明らかにしました。
さらに医療従事者や警察や消防など、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、
自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで
陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。
政府は、オミクロン株感染者の濃厚接触者に対し、
現在宿泊施設や自宅で14日間待機するよう求めていますが、
1月13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、潜伏期間が従来のウイルスよりも
短いことなどから待機期間を短縮するよう求める意見が出されました。
これを受けて岸田総理大臣は1月14日夜、総理大臣官邸で濃厚接触者の待機期間をめぐって、
後藤厚生労働大臣と対応を協議しました。
このあと後藤厚生労働大臣は、記者団に対し社会機能を維持できるよう待機期間を
現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。
さらに医療従事者に加え警察や消防、公共交通、それに介護や保育など、
社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」については、
自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査や抗原定量検査、
または6日目と7日目に実施する抗原定性検査で連続して陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。
このほかオミクロン株への置き換わりが進んだ自治体では、現在デルタ株への感染者以外を
対象に行っているゲノム解析などを省略し、すべての感染者をオミクロン株への感染者と
みなして扱うことができるようにすることも明らかにしました。
そして後藤大臣は「引き続きオミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学的知見を
収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて先手先手で国内の感染拡大に
全力で対応していきたい」と述べました。
感染急速拡大で道 「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220121/7000042554.html
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、道は２１日夕方、国に対し、
まん延防止等重点措置の適用を要請しました。
急速な感染拡大を受けて、道は２１日夕方開いた対策本部会議で、
対策のレベルを「２」に引き上げ、国にまん延防止等重点措置の適用を要請することを決め、
ただちに要請を行いました。
会議では、重点措置の対象区域は道内全域とし、適用が決まれば、
期間中、飲食店に営業時間の短縮を要請するなどの対策方針も決定しました。 それによりますと、道の第三者認証を取得している店は、
▽酒の提供を午後８時まで、営業を午後９時までとするか
▽酒を終日提供せずに営業を午後８時までとするか選択できる仕組みとし、
認証を受けていない店は、酒の提供を行わず午後８時までの営業とするよう要請することにしています。
要請に応じた店に支給される支援金は、
◇中小企業や個人事業主については、
▽酒の提供を行って午後９時までとした場合は、売り上げに応じて１日あたり２万５０００円から７万５０００円、
▽酒の提供を行わずに午後８時までとした場合や、▽認証を受けていない場合は、売り上げに応じて１日あたり３万円から１０万円
、◇大企業については、認証を受けている店、受けていない店のいずれも売り上げの減少額に応じて、
１日あたり最大で２０万円としています。
一方、道民には、混雑している場所などへの外出は控え、不要不急の都道府県間の移動は極力、
控えるよう要請することにしています。
国は、重点措置の要請を受けて速やかに検討する方針で、適用は来週前半にも決定される見通しです。
【対策方針の詳細】
このほか、まん延防止等重点措置の適用が決まった場合の対策方針です。
《道民などへの要請》
道民などへの要請です。
飲食の際には
◇営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店などの利用を控えることや、
◇４人以内などの少人数、短時間で深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用すること
などを要請することにしています。
《飲食店への要請》
飲食店への要請です。
対象者全員への検査や「ワクチン・検査パッケージ」に基づく人数制限の緩和は行わず、
◇同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とし、
◇カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避け、換気を徹底するなどの感染対策を行うよう
要請することにしています。
《イベントの要請》
イベントについては、
▼大声の歓声や声援がある場合は
▽人数の上限を５０００人▽収容率５０％以内のいずれか小さいほうを限度とし、
▼大声がない場合は、
▽人数の上限を５０００人▽収容率１００％以内のいずれか小さいほうを限度とすることを要請することにしています。
一方、▼参加人数が５０００人を超える場合は、「感染防止安全計画」を開催の２週間前までに提出すれば、
▽人数の上限を２万人▽収容率１００％以内のいずれか小さいほうを限度とするよう要請することにしています。
また、▽無観客を除いて開催は午後９時までとするほか、▽酒の提供は午後８時までとするよう協力を
依頼することにしています。
《大規模集客施設への要請》
ショッピングセンターや百貨店、映画館などの大規模な集客施設では、
▽入場者の整理や、▽感染防止措置を実施しない人の入場を禁止することなどを要請することにしています。
《事業者への要請》
事業者に対しては、職場への出勤など人の流れを抑制するため、
在宅勤務や時差出勤の推進などに協力を依頼します。
《学校への要請》
学校に対しては、▽修学旅行や宿泊研修などは感染リスクの高い活動は実施を慎重に検討し、
保護者の意向や旅行先の受け入れの可否を確認したうえで実施し、
道外のまん延防止等重点措置などの対象地域は旅行先にしないことを要請することにしています。
また、▽部活動は場所や人数など活動を厳選し、感染防止対策を徹底したうえで実施し、
感染対策が難しい場合には休止すること、
▽大会への参加は校長の判断で行い、主催者の感染防止対策を遵守することなどを要請することにしています。
【“医療ひっ迫・社会機能維持に影響の恐れ”】
鈴木知事は２１日の対策本部会議で、道内の感染状況について、
「急速に新規感染者数が増加し、道内は重要な局面を迎えている。この週末から来週初めには
病床使用率が２０％を超えると見込まれ、このまま新規感染者数の急速な増加が続いた場合には、
医療のひっ迫や社会機能の維持にも影響が生じる恐れがある」と指摘しました。
そのうえで、「感染リスクが高いとされる飲食の場面では、４人以内など少人数で、短時間で、
深酒をせず、大声を出さずに会話のときはマスクを着用するといった行動に協力してほしい」と述べ、
道民や事業者に感染防止対策の徹底を呼びかけました。
そして、職員に対し、「道民の生命を守るため、いま一度、総力を結集して対応に当たってほしい」と述べ、
重点措置の適用に伴う対策の周知や、治療が必要な人を確実に医療につなげていくための
対応に万全を期すよう指示しました。
【「どうみん割」予約停止】
道は、まん延防止等重点措置の適用を国に要請することを決定したことを受け、
道民の道内旅行にかぎって代金を割り引く「どうみん割」について、
▽新規の予約を２１日午後５時から停止し、
▽すでに予約している分は重点措置が適用されてから１週間後をメドに利用停止にすることを決めました。
また、「Ｇｏ Ｔｏイート」のプレミアム付き食事券の利用については、重点措置が適用された日
から店内での利用を停止し、持ち帰りと配達に限定することを決めました。
【「サッポロ冬割」すべて停止】
道がまん延防止等重点措置の適用を要請することを受けて、札幌市は観光需要の喚起対策
「サッポロ冬割」について、道内の利用者の予約を含めすべて停止すると発表しました。
「サッポロ冬割」は落ち込んだ観光需要を喚起しようと旅行者の宿泊料金を助成する札幌市の事業で、
去年１１月から実施されています。
札幌市は感染の拡大を受けて、２０日、道外の利用者の新規予約を一時停止すると発表しましたが、
道がまん延防止等重点措置の適用を要請することを受けて、道内の利用者の新規予約や
すでに道内外の利用者が予約した分についても停止すると発表しました。
市によりますと、新規予約は２１日夕方から停止し、すでに予約した分についても
重点措置の適用が決まった日から１週間後に停止することにしています。
市は、すでに予約した分についてのキャンセル料は市が負担する形で無料になるとして
予約した宿泊施設や旅行会社に連絡してほしいとしています。
市の担当者は「観光振興のために続けたいという思いはあるが感染の急拡大により
停止をやむをえないと判断した。感染状況が落ち着いたら札幌観光を検討してほしい」と話しています。
関西3府県や北海道など 25日にも「まん延防止等重点措置」適用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013443721000.html
新型コロナの感染の急拡大が続く中、関西の3府県や北海道などがまん延防止等重点措置の
適用を要請しました。政府は、週明けに岸田総理大臣と関係閣僚が対応を協議し、
要請のあった自治体に対し来週25日にも適用を決定する方針です。
新型コロナの新たな感染者は、21日には東京でおよそ9700人、
大阪で6200人余りといずれもこれまでで最も多くなり、
全国でも4万9000人を超えて4日連続で過去最多を更新しました。
感染の急拡大が続く中、大阪、兵庫、京都の関西3府県のほか、
北海道や静岡県などが21日、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請し、
九州の福岡、佐賀、大分の3県など、複数の自治体が今後、要請する方向となっています。 これを受けて政府は、週明けに岸田総理大臣と関係閣僚が対応を協議し、
要請のあった自治体に対し来週25日にも適用を決定する方針です。
また重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県について、
政府は、現在の感染状況や医療提供体制を考慮すれば、今月31日の期限で解除するのは難しいとして、
延長する方向で調整を進めています。
さらに日米両政府は、在日アメリカ軍の施設区域などで行われている不要不急の外出制限について
なお予断を許さない感染状況にあるとして、今月24日としている期限を今月末まで7日間延長することを確認し、
引き続き感染状況などを慎重に注視していく方針です。
札幌市“濃厚接触者調査は家族などに限定”保健所業務ひっ迫で
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220120/7000042505.html
札幌市は、感染者がかつてないペースで増え続けるなか、保健所による濃厚接触者の調査対象を、
同居の家族などに限定すると発表しました。
感染者の健康観察や入院調整により多くの人員を割りあてることで、
容体急変を見逃さないようにしたいとしています。
札幌市では２０日、一日の新規感染者が７９３人となるなど、過去最多が２日連続で更新されていて、
▽さらなる感染拡大を防ぐための濃厚接触者の調査や、
▽感染した人の健康観察、それに入院調整などにあたる保健所の業務がひっ迫する事態となっています。
このため札幌市は、保健所による濃厚接触者の調査の対象を、同居の家族などに限定すると発表しました。 その理由について札幌市は、感染者の命に直接関わる健康観察や入院調整により
多くの人員を割りあてるためだとしていて、「命を守ることを最優先に対応したい」としています。
具体的には、保健所の調査対象を、▼患者と同居している家族や
▼高齢者施設や医療機関などのリスクが高い施設に限定し、そのほかの濃厚接触者は、
者本人の判断に委ねて、連絡もしてもらうとしています。
札幌市の発表の背景には、▼オミクロン株の潜伏期間が３日程度と短いことや、
▼患者の容体急変のリスクに対応するためには、業務の優先順位をつけなければならない現状があります。
また、市は、学校や職場などで感染者と接触があった人には、
▽症状がある場合、かかりつけ医など身近な医療機関を受診することや、
▽症状がなくとも、自分が濃厚接触者に該当すると思われる場合は、
接触の翌日から１０日間、自主的に健康観察するとともに、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。
【保健所応援さらに増員】
札幌市が保健所による濃厚接触者の調査対象を、同居の家族などに限定することについて、
秋元市長は２０日の記者会見で、「今後の保健所業務は必要な人を確実に医療に
つなげることを最優先にする。さらなる感染拡大を想定しつつオミクロン株の特徴に
あわせた体制にしていきたい」と述べました。
市はこれまでに保健所に応援職員として４００人を派遣していますが、
２１日以降さらに増員し、通常の３倍程度にあたる９００人体制で業務を進めていく方針です。
このほか市は、かかりつけ医がない人からの相談を受け付ける新たなウェブサイト
「ＷＥＢ＃７１１９」を２１日午後１時に開設することにしています。
【札幌市】施設などが自ら行う疫学調査の手順
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/ekigakutyousei/ekigakutyousa_sonota3.html
本ページに記載されている調査方法は、オミクロン株の特性を鑑み、各自治体が、
感染拡大の傾向が見られると判断し、保健所業務のひっ迫等により積極的疫学調査を
行うことが困難である場合に実施されます。
現在、札幌市では陽性者の増加に伴い、陽性者や症状のある方を治療につなげることを最優先としています。
また、クラスター対策では、件数が増えている重症化率の高い病院や高齢施設を中心に調査を行っており、
従来調査を行っていた保育園・学校・事業所等（以下「施設」という。）
の調査は一時休止させていただいております。
つきましては、施設の皆様が自ら疫学調査を行われる場合は、
下記の手順書を参考にしていただければと思います。 ◆施設の関係者のPCR検査を保健所でまとめて受けることはできますか？
現在、クラスター対策で対応している病院や高齢者施設、体調不良を訴えている方を
優先に検査を調整していますので、手順で「感染の可能性がある方」に該当した方を
はじめ一般の方はお受けいただくことができません。
ただし、すでに体調不良を訴えている場合などは、体調不良時のお問合せ先をご確認ください。
◆学校の学級閉鎖、園の閉園、会社の運営についてどうしたらよいですか？
札幌市保健所では、濃厚接触者に関しては陽性者と
最終接触した翌日から10日間の健康観察と外出自粛をお願いしております。
本調査で行われる「感染の可能性がある方」に関しては、同等の対応をお願いしたいと思いますが、
学級閉鎖や閉園、会社運営に関しては、札幌市保健所から指示することはありませんので
あらかじめご了承ください。
濃厚接触者とは
感染可能期間（陽性者が発熱や呼吸器症状等の新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈した2日前から隔離開始までの間）
に陽性者と接触した者のうち、次に該当する者
（国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」より抜粋）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-2.html
陽性者と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
適切な感染防護なしに陽性者を診察、看護もしくは介護していた者
陽性者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
手で触れることのできる距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、
陽性者と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触状況等から感染の可能性を総合的に判断する）
濃厚接触者に該当するかどうかは、保健所が陽性者にききとりを行い、総合的に判断して決定します。
濃厚接触者と判定した方には、保健所からご連絡します。（職場等の所属先の代表者からご連絡する場合もあります。） 濃厚接触者と判定された方へのお願い
1.PCR検査について
濃厚接触者と判定された方には、PCR検査をお願いしております。
検査調整の際に、次のことをお聞きしますので、ご準備ください。
体調（体温、症状の有無等）
自家用車での移動が可能な場合は、車種、色、ナンバー（例：札幌503 あ 1111）
PCR検査センターでの検査は無料ですが、医療機関での検査では診察に伴う自己負担があります。
2.外出自粛について
濃厚接触者は、陽性者と最後に会った日（最終接触日）の翌日から10日間は、
発症する可能性があるため、不要不急の外出を控えていただくようお願いしております。
（PCR検査の結果が陰性でも、この期間は短縮されません。）
所属先（会社、学校、幼稚園、保育園等）に「濃厚接触者になった」旨をお伝えください。
治療中の病気があり、外出自粛の期間中に薬が切れる場合は、かかりつけ医に電話でご相談ください。
（連絡せずに病院を受診しないでください。）
3.健康観察について
濃厚接触者には、陽性者との最終接触日の翌日から10日間、
次のいずれかの方法により健康観察をお願いしております。
※令和4年1月22日現在、ショートメールでの健康観察は停止しております。
（1）健康観察ツールによる健康観察の方法
保健所から毎日、スマートフォンにショートメールが届きます。
ショートメールに記載された健康観察ツールの入力用URLにアクセスし、体温や症状の有無を入力してください。
（体温は、前日夜と当日朝のうち高い方を入力。）
入力していただいた内容を保健所で確認し、体調の悪化等がみられた場合は、看護師が電話で健康状態を確認します。
ショートメールが届くまでに1～2日かかる場合があります。ショートメールが届く前に体調が悪化した場合は、
#7119（救急安心センターさっぽろ 毎日24時間）に電話でご相談ください。
（2）電話による健康観察の方法
スマートフォン以外の電話をご使用の場合や、健康観察ツールにアクセスできない場合は、毎日電話で健康観察を行います。
同居家族がいる場合の過ごし方について
1.同居家族が濃厚接触者になった場合
同居家族のなかに濃厚接触者がいる場合は、家庭内での感染対策にご注意ください。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合
家庭内でご注意いただきたいこと ～8つのポイント～」をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf
濃厚接触者の同居家族については外出の制限等はありませんが、可能であれば、
濃厚接触者のPCR検査の結果が判明するまでは外出を控えていただくようお願いします。
また、所属先（会社、学校、幼稚園、保育園等）によって取り決めがある場合もありますので、
「同居家族が濃厚接触者になった」旨を所属先にご相談ください。 2.同居家族が陽性者になった場合
同居家族が陽性者になった場合も、家庭内での感染対策にご注意ください。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合
家庭内でご注意いただきたいこと ～8つのポイント～」をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf
陽性者が自宅にいる場合は、ほかの同居家族と接触が継続しているとみなします。
同居家族には、陽性者が療養終了するまでの期間に加えて、陽性者が療養終了した翌日から10日間、
外出自粛と健康観察をお願いします。
ただし、入院や宿泊療養施設入所により完全に陽性者と隔離する場合や、
自宅で完全に陽性者を隔離する場合は、隔離を開始した日を最後の接触日とします。
（隔離を開始するまでの期間に加えて、隔離を開始した翌日から10日間、外出自粛と健康観察をお願いします。） 札幌市保健所では、国立感染症研究所の監修のもと、次の７項目を自宅内隔離の要件としております。
＜自宅内隔離の要件＞
・陽性者は自室に閉じこもって療養終了日まで過ごすこと。（風呂、トイレ、歯磨き以外は自室から出ない。）
・陽性者が中学生以上で、1人で自室にこもっても自分で身の回りのことができること。
・同居家族が陽性者に食事を提供するときは、陽性者と対面して接触しないこと。
・同居家族が陽性者の食事を下膳するときは、グローブ等を着用すること。また、下膳後には手指をアルコール消毒すること。
・陽性者が浴室、トイレ、洗面所の利用のため部屋を出る場合は、共有部分で触れた場所を必ず消毒すること。
・陽性者が浴室を利用する場合は、同居家族のなかで陽性者がその日の最後の利用者となるようにすること。
・陽性者が浴室、トイレ、洗面所を使用した後は、必ず消毒すること。
自宅内隔離の要件を満たすかどうかは、保健所が陽性者や同居家族からききとりを行い、判断します。
世帯等の状況により、自宅内隔離が成立しない場合もあります。
オミクロン株 軽症でも「持病悪化」で救急搬送のケースも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445171000.html
急拡大するオミクロン株。首都圏の大学病院では、ほとんどの患者が軽症でとどまっていますが、
なかにはコロナの症状は軽いものの感染によって持病が悪化し救急搬送されるなど、
感染が間接的に影響を及ぼしているとみられるケースも相次いでいます。
埼玉県川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、これまで新型コロナの主に重症患者の治療にあたってきました。
オミクロン株が急拡大している第6波では、これまでに重症患者への対応はなく、
22日時点で合わせて40床余りが設けられたコロナ患者の病棟には、高齢者や基礎疾患のある7人が入院していますが、
いずれも症状は軽いということです。 ところが、治療にあたる医師は、コロナの症状とは別にある問題が起きていると指摘します。
入院中の埼玉県内に住む50代の女性は、感染が確認された数日間は自宅で療養していましたが、
療養している間に腹部の持病が悪化し、救急搬送されてきました。
医師は、この女性のようにコロナの症状は軽いものの、感染が間接的に影響を及ぼし、
持病が悪化したとみられるケースも相次いでいるということです。
女性には肺炎などはみられず、持病の状態も改善してきたため、医師が代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
女性は「熱が39度に上がったあと、翌日には熱は下がって、このまま治っていくのかと思っていたが、
意外とそうではなく、感染によって体にダメージを受けていたようです」と話していました。
感染症科の岡秀昭教授は「コロナは軽症で肺炎にならなくても、高熱やウイルスによるダメージがあると、
持病が悪化することがある。腎臓が悪い人が腎臓が悪化したり、糖尿病の人は糖尿病が悪くなったり。
オミクロン株で圧倒的に感染者数が増えると、それによって持病が悪化する、あるいはほかの病気が
発症するというリスクにもなってくる」と指摘しています。
オミクロン株「油断しないで」
新型コロナウイルスに感染し、埼玉医科大学総合医療センターに入院している女性が取材に応じ、
「“オミクロン株はただのかぜだ”と思う人もいるかもしれないが、持病の悪化など体へのダメージも大きいので、
油断しないでほしい」と訴えていました。
埼玉県内に住む50代の女性は、新型コロナウイルスに感染し、現在も入院していますが、
症状が落ち着いてきたため、医師が病棟内で代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
女性は1月上旬、発熱やのどの痛みを感じ、近くの医療機関で検査を受けたところ、
新型コロナへの感染が確認されました。
感染した際の状況について、女性は「飲食店で知人と集まって会話していたので、
そこで感染したと思います。お店で換気もしていたし、それぞれマスクも着用していましたが、
お酒を飲んだときに気が緩み、マスクをつけて話す、というのが緩くなってしまったと思います」と振り返りました。
当初、女性は自宅で療養していましたが、数日後、腹部の持病の状態が悪化し、救急搬送されました。
女性は「はじめに熱が39度くらいまで上がって翌日に医療機関で陽性が確認されたのですが、
そのときは熱は下がっていたので、このままどんどん楽に治っていくのではないかと思っていました。
しかし、意外とそうではなく、感染によって体はダメージを受けていたようです」と話していました。
そして、病院で検査したところ、オミクロン株への感染の疑いがあることが分かりました。
一方、家族への影響も大きく、夫は職場に行けず自宅待機となり、息子は大学受験でしたが、
陰性の結果を受けて別室で受験する形になったということです。
女性は「今まで感染していなかったし、ワクチンを2回接種していることもあり、気が緩んでいたと思います。
いつどこで感染するのか分からず、体へのダメージも大きいので、“オミクロン株はただのかぜだ”と
いう意見も見かけますが、やっぱり油断しないほうがいいと思います。
これまで我慢してきて、人に会いたいという気持ちはあると思いますが、今はもう一息、
我慢したほうがいいとつくづく思います」と話していました。
感染で本来の治療受けられず
急速に広がるオミクロン株。
コロナの症状は軽症のケースが多いものの、その感染力の高さから本来受けたい治療が
受けられないという、思わぬ影響も出ています。
埼玉医科大学総合医療センターには、先週、「外科の手術をしようとしたところ、コロナの感染が判明した
ので手術ができない。コロナ病棟があるそちらで患者を引き受けて手術してもらえないか」といった相談が
埼玉県や東京都から相次いで寄せられたということです。
感染症科の岡秀昭教授によりますと、具体的なケースとしては次のようなものでした。
患者が、別の病院で腸の病気の緊急手術を受けるため、新型コロナの検査を行ったところ、
感染が判明したということです。
コロナの症状はほとんどありませんでしたが、この病院ではコロナの感染対策を行ったうえで
手術を行う準備ができないなどとして、岡教授の病院で対応できないか依頼があったということです。
岡教授は「コロナ自体はすでに“コモンディジーズ”（commondisease）よくある病気。
これだけ感染者が増えると、いちばんありふれた病気になっている。盲腸で来たけれども実はコロナがあった、
そういうことは十分あり得る。軽いコロナはインフルエンザ症状なので、どの病院でも診ることが
できるようにしないといけないと思うし、急いで手術をしなければ患者の命に関わることもある。
感染対策を取りながらどの病院でも診れるようにしなければいけない」と指摘しています。
濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447951000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、
感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、
医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、
医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことが
できるようにする方針を明らかにしました。
具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、
▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、
抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、
▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、
医師が感染したと診断できるようにするとしています。
さらに、外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、
医療機関を受診せずに、みずから検査した結果をもとに、医師が配置されている
自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができるとしています。
そのうえで、後藤大臣は「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、
地域の判断で、迅速に、患者を適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示した。
自治体や医療関係者と密接に連携し、患者の状態などに応じた適切な療養を確保できるよう、
全力で取り組んでいきたい」と述べました。
厚生労働省は、全国の自治体などにこうした内容を通知することにしています。
「感染者１日１５００人も」 札幌市がコロナ専門家会議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637270?rct=n_pneumonia
札幌市は２４日、新型コロナウイルスの感染防止策に関する専門家会議を市内のホテルで開いた。
新変異株のオミクロン株による急激な感染拡大「第６波」への対策について議論した。
北大大学院経済学研究院の平本健太教授を座長に、医師ら委員６人が出席。
市は大阪市と比較し、今月２３日時点で「１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数」が約２４６人と
、６日程度遅れて大阪市と同じレベルになっていると説明。
大阪市はその後も感染拡大を続けており、「札幌市で１日１５００人ぐらいになってもおかしくはない」
と危機感を訴えた。 これにあわせて道は、２５日夕方開いた対策本部会議で、道内全域の飲食店に対する
営業時間の短縮要請など、期間中に講じる対策の内容を決めました。
道の第三者認証を取得している店は、
▽酒の提供を午後８時まで、営業を午後９時までとするか、
▽酒を終日提供せずに営業を午後８時までとするか選択できる仕組みとし、
認証を受けていない店は、酒の提供を行わず午後８時までの営業とするよう要請します。
また、道民には、混雑している場所などへの外出は控え、
不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう要請します。
【対策の詳細】
道は、２７日から来月２０日までの期間、道内全域をまん延防止等重点措置の対象区域として対策を講じます。
《道民などへの要請》
道民や道内に滞在している人への要請です。
◇混雑している場所や感染リスクが高い場所への外出や移動を控え、
◇不要不急の都道府県間の移動は極力、控えるよう要請します。
また、飲食の際には、◇道の要請を受けて短縮された営業時間以降は飲食店などの利用を控えることや、
◇４人以内など少人数で短時間とし、深酒をせず、大声を出さずに、会話の時はマスクを
着けることなどを要請します。
《飲食店などへの要請》
飲食店やカラオケ店などへの要請です。
◇道の第三者認証を取得している店は、
▽酒の提供を午後８時まで、営業を午後９時までとするか、
▽酒を終日提供せずに営業を午後８時までとするか、選択できる仕組みとし、
◇認証を受けていない店は、酒の提供を行わず午後８時までの営業とするよう要請します。
また、◇同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人以内とし
◇カラオケ設備を提供する場合は利用者の「密」を避け、換気などの感染対策を
徹底するよう要請します。
対象者全員への検査や「ワクチン・検査パッケージ」に基づく人数制限の緩和は行いません。
《飲食店などへの協力金》
要請に応じた店には[
◇中小企業や個人事業主については
▽酒の提供を行って午後９時までとした場合は、売り上げに応じて
１日あたり２万５０００円から７万５０００円、
▽酒の提供を行わずに午後８時までとした場合や、
▽認証を受けていない場合は、売り上げに応じて１日あたり３万円から１０万円を支給します。
◇大企業については、
▽認証を受けている店、▽受けていない店のいずれも売り上げの減少額に応じて、
１日あたり最大で２０万円を支給します。
《イベントの要請》
◇イベントについては、[
▼観客が大きな声を出す場合は、▽人数の上限を５０００人▽収容率５０％以内の
いずれか小さいほうを限度とし、
▼大きな声を出さない場合は、▽人数の上限を５０００人▽収容率１００％以内の
いずれか小さいほうを限度とします。
一方、▼参加人数が５０００人を超えるイベントでは、開催の２週間前までに「感染防止安全計画」を提出すれば、
▽人数の上限を２万人▽収容率１００％以内のいずれか小さいほうまで認めます。
また、▽無観客を除いて開催は午後９時までとすることを要請し、
▽酒の提供は午後８時までとするよう協力を依頼します。
イベントについても、対象者全員への検査や「ワクチン・検査パッケージ」に基づく人数制限の緩和は行いません。
《大規模集客施設への要請》
◇ショッピングセンターや百貨店、映画館などの大規模な集客施設では
▽入場者の整理を行い、▽感染防止措置を実施しない人の入場を禁止するなどの感染対策を要請します。
《事業者への要請》
◇事業者に対しては、
▽在宅勤務の活用などで出勤者数を減らす取り組みを推進し、
▽職場に出勤する場合も時差出勤などを強く推進するよう協力を依頼します。
《終電繰り上げ依頼はせず》
今回の対策では、
◇公共交通機関に対する終電繰り上げなどの協力依頼は行いません。
◇公立の施設についても原則休館とするなどの措置はとらず、
地域の感染状況に応じて入場者の整理など感染防止対策を徹底することとします。
《学校への要請》
◇学校に対しては、
▽学級閉鎖などの措置を講じる場合はオンライン学習などで学びを保障し、
留守番が困難な児童の居場所を確保するよう要請します。
▽修学旅行や宿泊学習などは、感染リスクの高い活動は実施を慎重に検討し、
道外のまん延防止等重点措置などの対象区域は旅行先としないよう要請します。
また、
▽部活動は時間や人数など活動を厳選し、感染防止対策を徹底したうえで実施し、
難しい場合は休止することや、
▽大会への参加は校長の判断のもと行い、主催者の感染防止対策を厳守することなどを要請します。
【“北海道一丸で”】
対策本部会議で鈴木知事は、道内の感染状況について、
「札幌市内をはじめすべての振興局管内で感染確認が続き、全道に感染が広がっている。
高齢者の感染者数が増加してきており、特に札幌市以外の地域で医療の負荷が高まって
きている」と指摘しました。
その上で、「長期間の戦いとなり、『またか』という思いを持つ人もいると思うが、
オミクロン株による爆発的とも言える感染拡大に直面するなか、医療のひっ迫と社会機能の維持への
影響を抑えていくためには、もう一度道民、北海道が一丸となって、この難局に立ち向かって
いかなければならない」と述べ、改めて道民に対し感染対策への協力を呼びかけました。
また、３回目のワクチン接種について鈴木知事は、今後、本格化する高齢者向けの接種を加速させるため、
道が直接、運営する集団接種会場の設置に向けた検討を指示しました。
感染急増の東胆振 保健所逼迫、まるで「戦場」
追跡調査に追われ、心身支える使命感
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637325?rct=n_pneumonia
そこは、さながら「戦場」のようだった―。東胆振１市４町で新型コロナウイルスの
感染者が急増し、管轄する道立苫小牧保健所（苫小牧市）の業務が逼迫（ひっぱく）している。
業務の重点化や効率化も徐々に進むが、職員は日夜感染者の健康観察や接触者の追跡調査に追われ、
命をつなぐ重圧で心をすり減らす。出口の見えない感染「第６波」にさらされ、
コロナ対応の最前線に限界が迫る。
２１日午前８時４５分、保健所の２階会議室に設けられたコロナ対応の「本部」。
学校の教室２部屋ほどの室内は、４枚のホワイトボードに感染状況が隙間なく書き込まれ、
電源コードやＬＡＮケーブルが足元を走り回る。換気のため１０センチほど空いた窓からの寒風が首筋をなでる。 千歳、恵庭 学級閉鎖や休園相次ぐ 保護者の勤務に影響も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637306?rct=n_pneumonia
【千歳、恵庭】千歳、恵庭両市での新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、
子どもの感染者も急増しており、幼稚園や保育園の休園、小中学校の学級閉鎖などが相次ぐ。
子どもの在籍するクラスが学級閉鎖になり、保護者である職員が勤務先の学校や幼稚園など
を休まざるを得なくなる事例も出ている。学校などの現場からは今後の業務への影響を心配する声も広がっている。
千歳市教委によると、１８～２４日に小学校延べ７校２９学級と中学校６校１７学級が学級閉鎖、
うち小中各１校の計３学年が学年閉鎖となった。
恵庭市教委によると、２４日までに小学校延べ３校３学級と中学校４校８学級が学級閉鎖、
小中各１校の各１学年が学年閉鎖となった。
恵庭中は、複数の教職員と生徒に感染者が出たため、２４日から３０日まで学校閉鎖となった。 疫学調査、対象絞り込み 室蘭保健所方針 医療・介護施設など
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637329?rct=n_pneumonia
胆振総合振興局は２４日、新型コロナウイルス感染症対策地方本部員会議を室蘭市内で開いた。
このなかで室蘭保健所は感染経路を特定する「疫学調査」の対象について、
感染リスクの高い同居家族と重症化リスクの高い医療・介護施設などに絞って行う方針を示した。
振興局の田中研伸・保健行政室長は胆振管内の感染状況について「２０歳以下の若い世代の感染が多く、
軽症患者の割合が高い」としたうえで、「重症化リスクが高い人への感染が増えれば（今後は）
病床逼迫（ひっぱく）もありえる」と危機感を口にした。 旭川市は接触者への対応変えず 保健所から全員に連絡
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637709?rct=n_pneumonia
【旭川】旭川市は２５日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を特定する調査について、
市保健所が接触者全員に連絡する対応を当面維持すると発表した。
札幌市や道などは感染者本人が同居者などを除き自ら連絡する対応に切り替えたが、
旭川市の今津寛介市長は記者会見で「市民の健康と命を最優先する」と維持の理由を説明した。
今津市長は濃厚接触者のＰＣＲ検査や健康観察についても、接触者全員を対象としている
現状を維持すると表明。
市保健所は保健師や応援の事務職員ら約４０人で業務を担っているが、段階的に約８０人に倍増する。
今後の対応については「感染が爆発的に急拡大する可能性もあり、
発生状況を見極めて考えないといけない」と変更にも含みをもたせた。 コロナ相談ウェブ改良を 救急、妊婦への対応も指摘 札幌市専門家会議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637778?rct=n_hokkaido
札幌市が２４日に開いた新型コロナウイルス感染症専門家会議では、
新変異株のオミクロン株で急激に感染者が増える中でも、重症化リスクの高い人を
確実に医療につなげる態勢づくりが強調された。
専門家は、感染が疑われる人を検査や診察につなげる「救急安心センターさっぽろ」（♯７１１９）
のウェブ版を改良するよう指摘。コロナ対応に追われる中、救急や妊産婦への医療体制が
逼迫（ひっぱく）する懸念も上がった。
医師や学識者ら６人の委員が出席した。
市は冒頭、２４日までの１週間の感染者数が計５３２５人に上ることを報告。
オミクロン株の感染患者は１８日時点で、酸素投与が必要になるまで重症化した人はいなく
、無症状か軽症とされる。 のどの痛み、３８度以上の発熱６割
味覚や嗅覚異常は少数 オミクロン症例 札幌市分析
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637743?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株について、札幌市は２４日、
感染患者の症例を分析した結果を明らかにした。
のどの痛みと３８度以上の発熱が約６割あったとする一方、
味覚や嗅覚の異常を訴える例は少数にとどまった。
市危機管理対策室参与の岸田直樹医師が分析し、市新型コロナ感染症対策専門家会議に報告した。
オミクロン株の感染確定または感染疑いの患者１００人を調査した。
患者は３～８７歳で平均年齢３４・９歳。このうちワクチン未接種者は４５％だった。 濃厚接触者の待機期間短縮へ 衆院予算委で首相方針
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637814?rct=n_pneumonia
岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染者の
濃厚接触者となった場合の待機期間について「社会経済活動を回すという観点から、
短縮を検討することが大事だ」と述べ、現在の１０日間からさらに短縮する方針を表明した。
変異株「オミクロン株」の拡大に伴って自宅待機となる濃厚接触者が急増し、
今月１４日に待機期間を従来の１４日間から１０日間に短縮したが、
人手不足による社会活動の停滞を懸念してさらに短縮を求める声が広がっている。
待機日数について、首相は「科学的見地に基づいて決めたい」と述べた。 道内延べ２１４校が臨時休業 １人でも陽性なら学級閉鎖
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637820?rct=n_pneumonia
■保護者「我慢の繰り返しに疲れた」
道内の新型コロナウイルス感染「第６波」の急拡大に伴い、各地の小中高で過去にない
ペースで児童生徒の陽性が判明し、臨時休業（学級・学年・学校閉鎖）が広がっている。
道教委と札幌市教委によると、道内では２５日までに少なくとも延べ計２１４校で休業となった。
２０２０年春の一斉休校を除き、月別で最多とみられる。
各学校は感染対策を徹底しているが、今後も休業は増える見通し。保護者には身近に迫る感染への
不安に加え、「我慢の繰り返しに疲れた」との不満も募っている。 道教委によると札幌を除く市町村立小中では１７～２３日、６２校が学級閉鎖、
９校が学年閉鎖、２０校が学校閉鎖をそれぞれ開始した。
高校など道立学校は２５日までに１５校が臨時休業を発表。札幌市教委によると、
市立小中高は２５日時点で計１０７校が学級閉鎖、１校が学校閉鎖となっている。
道教委は現在、保健所の対応が追い付かないことから「学校で１人でも陽性者が
確認された場合は感染防止のため学級閉鎖等を幅広く行い、オンライン学習を実施する」としている。
道内の学校の休業は、昨夏の「第５波」までを大きく上回る規模だ。
学校でクラスター（感染者集団）が頻発した昨年８月でも、小中高と特別支援学校の
臨時休業数は計１０７校だった。
現在の休業数はすでにこの倍以上だが、道教委の集計は追い付いていないのが実情。
道教委ホームページでは従来、道立学校の学級・学年・学校閉鎖数を公表していたが、
２５日時点では空欄。
各市町村立小中の学級・学年・学校閉鎖についても道教委は「第５波より多いと思うが
比較するに至っていない」と明かす。
保護者の中には「自粛疲れ」を訴える人も少なくない。小学３年の長女がいる
４０代の美容師の女性は「マスクを常時着け、給食では『黙食』。
子どもは我慢ばかりでストレスがたまっている。休校が長引けば仕事を休まねばならず、
収入面でも不安」と漏らす。
これを受けて市は、２６日の対策本部会議で、市内の保育施設に通う園児の保護者に対し、
家庭での保育が可能な場合はできるかぎり登園を控えるよう協力を求める方針を確認しました。
市は、協力した世帯には、日割りで保育料を返還するとしています。
これについて、札幌市の秋元市長は記者会見で、「ずっとではなくても、平日の仕事の休みの日など
はできるだけ登園する機会を減らすよう協力してほしい」と述べ、理解を求めました。
また、２７日からのまん延防止等重点措置について、秋元市長は、「これまでにないスピードの感染拡大
が予想され、医療体制のさらなるひっ迫も想定されるので、市民や事業者の皆さんには
大変な負担をおかけするが、ご協力をお願いしたい。いま一度マスクの正しい着用や手指の消毒、
換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べ、市民の協力を求めました。
【発熱外来への電話は症状が出てから】
一方、札幌市は、医療機関が設けている「発熱外来」に、検査などについて尋ねる電話が殺到し、
必要な人を医療につなげられなくなるおそれがあるとして、「発熱外来」への電話は発熱など
の症状が出てから行うよう呼びかけています。
「発熱外来」に電話が殺到している理由として、市は感染が急速に拡大する中、
かかりつけ医がいない人からの相談を受け付ける「救急安心センターさっぽろ」の「＃７１１９」
がつながりにくくなっていることや、民間のＰＣＲ検査センターなどで検査の予約がとれにくく
なっているためではないかとしています。
秋元市長は記者会見で「症状がない人は自宅で様子を見てもらい、症状が出たときに
医療機関への相談や受診をするよう心がけてほしい。民間の検査所の予約も大変だと
理解しているが、症状のない人は検査所での検査をお願いしたい」と述べました。
また秋元市長は記者会見で、北京オリンピック・パラリンピックにあわせて予定していた
職員の派遣について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が受け入れ予定のプログラムを
中止したことから、派遣を見送ることを明らかにしました。
新型コロナ １０歳未満の感染先週から急増 全体の約１５％に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220126/7000042707.html
新型コロナウイルス感染が急速に子どもたちに広まっています。
道が公表しているデータの解析から、道内では先週の水曜日から１０歳未満の感染の
全年代に占める割合が急速に高まり、２５日時点でおよそ１５％に達していることが分かりました。
子どもへの感染が急拡大しているオミクロン株、街の人たちからは不安の声が聞かれました。
小学校１年生と３歳の子をもつ４０代の母親は、「保育園でも陽性者が出てお休みになっていたり、
小学校でも別のクラスで陽性者が出ています。ワクチンが出ても子どもに打たせるのは怖いので
慎重に考えたいと思います」と話していました。 １歳の子と小学生と中学生の子をもつ３０代の母親は、「小学生の子はまだワクチン接種の
対象ではないのでもし感染してしまったら１歳の子にもかかってしまうかもしれない。
１歳の子は心疾患みたいなのがあるのでもしかかったらいやだなというのはあるので、
小学生のお姉ちゃんもワクチン接種対象になったら早く打ってもらいたいと思っています」と話していました。
江別市在住で１歳の女の子をもつ３０代の母親は、「感染してしまった時を考えるとやっぱり怖い。
今後保育園に入ってから感染してしまったら、仕事に行けなくなってしまうので職場の人に
迷惑をかけるんじゃないかと考えますね」と話し、２０代の父親は、「不安はやっぱりあります。
ワクチンは大人でも結構つらかったので子どもにどう影響が出るのかまだ全然情報がないですし、
ほかの人がもし打って症状が出ないのであれば打ってあげてもいいのかなと思います」と話していました。
【札幌の小児科医院では】
札幌市の「円山ため小児科」の多米淳院長によりますと、先週水曜日（１９日）以降、
発熱外来で受診する子どもの数が急増していて、第４波や第５波の時は週に３人から４人
ほどだったのが、この１週間では１日に１０人ほどが訪れるということです。
医院では一般の患者への感染を防ぐため、発熱外来で訪れた子どもについては、
車で来院した場合は車の中で、徒歩の場合は建物の別スペースで診察やＰＣＲ検査のため
の検体の採取を行うなど、対策を強化しています。
診察に来る子どもは、発熱やのどの痛みを訴えて訪れるケースが多いものの、
インフルエンザのように高熱が続いて強いだるさを訴えるケースは少ないということです。
多米院長は「オミクロン株の感染力が強く、１月の新学期が始まって子ども同士で
感染が広がった可能性がある」とした上で、手洗いやマスクと言った基本的な対策
の徹底に加えて、家庭内で子どもの体調をふだんよりこまめに確認して発熱などの
症状が見られたら、病院を受診してほしいと話しています。
一方で、同級生で陽性者が出たからといって症状がない段階や、陰性を確認するためだけ
の目的で診察を受けることは、医療のひっ迫につながるため、避けてほしいとしています。
そして、学級閉鎖や休園が相次いでいることについて、「誰でも感染しうる状況なので、
感染した人を差別したり批判したりすることは避けてほしい」とした上で、子ども向けの
ワクチン接種に向けても、接種するかしないかで、子どもたちが分断されないよう、
正確な情報の発信と理解が重要だと指摘しています。
【学級閉鎖や休園相次ぐ】
札幌市内では子どもの感染が増えていることから、小学校や保育所などで学級閉鎖や休園
となっているケースが相次いでいます。
札幌市教育委員会によりますと、２５日時点で市立の小学校の学級閉鎖は１２４学級に上っています。
市立の小学校の学級閉鎖は始業式があった今月１９日は１校もありませんでしたが、
２１日に１７学級、２５日は１２４学級と毎日右肩上がりで増えています。
また、札幌市によりますと、２５日時点で保育所や認定こども園などの市内の保育施設では
３７か所が休園しています。
【データ詳細】
ＮＨＫは、道内の感染状況を年代別に把握しようと、おととしから道が年代ごとに
公表している新型コロナウイルスの新規感染者数のオープンデータを解析しました。
その結果、先週水曜日（１９日）以降、１０歳未満の新規感染者数が１００人を超えて急激に増加し
、すべての年代に占める割合も２０日を除いて１０％を上回り続け高まっていることが分かりました。
２５日は、過去最多となる２２０人の感染者が確認され、すべての年代に占める割合も１４.９％となりました。
これまで、新型コロナウイルスの感染者に占める１０歳未満の割合は少なく、
第４波では新規感染者数がピークとなった去年５月２１日でも１.６％、
第５波では新規感染者数がピークとなった去年８月１８日でも２.９％で、
今回の第６波で１０歳未満の割合が高いことが分かります。
感染症学が専門の札幌医科大学の横田伸一教授は「オミクロン株の感染力が強く、
これまで新型コロナウイルスに感染しにくいと言われていた子どもへの感染が広がったと
みられる」と指摘した上で、「現時点では重症化するケースは少ないものとみられ、
過剰に感染を恐れることなく、手洗いやマスクと言った基本的な対策を徹底して
感染拡大を防ぐしかない」と話しています。
道の第三者認証を取得している店は、
▽酒の提供を午後８時まで、営業を午後９時までとするか、
▽酒を終日提供せずに営業を午後８時までとするか、選択できる仕組みとし、
認証を受けていない店は、酒の提供を行わず営業は午後８時までに短縮するよう求めています。
また、道民には、混雑している場所などへの外出を控え、不要不急の都道府県間の移動は極力、
控えるよう要請しています。
道は、医療のひっ迫と社会機能の維持への影響を最小限に抑えるため、
道民や事業者に感染対策を徹底するよう協力を呼びかけています。
市によると、今回の前倒しに必要なワクチン量は４月分まで確保できる見通し。
３、４月の接種対象者は、６５歳以上が昨年１２月の当初計画から１万６千人増の１６万６千人、
１８～６４歳が２２万２千人増の４１万６千人となる。
５月以降もワクチン確保ができ次第、前倒しする方針。
また、２月１日以降始まる６５歳以上の３回目接種について、
集団接種会場（札幌市医師会館、各区民センター）の予約受け付けを今月２６日開始。
午後５時現在、計約５万２千人分の予約枠に対し、約６２００人が申し込んだ。
新型コロナ 集団感染 24日までの1週間 過去最多の883件 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013451641000.html
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、24日までの1週間に発生した
クラスターなどの集団感染の数は過去最多の883件にのぼることが厚生労働省のまとめでわかりました。
学校や保育所などでの発生が特に急増しています。
厚生労働省は毎週、報道などをもとに、自治体がクラスターと認定した事例や
2人以上が感染した事例をまとめています。
それによりますと、24日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて883件と
前の週の2倍以上に上り、過去最多となりました。 最も多かったのは、
「学校・教育施設等」で317件と、前の週の2.7倍に、
次いで、
保育所などの「児童福祉施設」が156件と、前の週の3.5倍にのぼり、
いずれも過去最多でした。
また「高齢者福祉施設」も、過去最多だった去年1月に並ぶ112件にのぼりました。
そのほかでは、
「企業等」が114件、
「飲食店」が69件、
「医療機関」が55件、
「運動施設等」が30件、
「障害者福祉施設」が20件などとなっています。
