大手･中小企業「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで2015年は景気後退になる」 [転載禁止]©2ch.net ->画像>4枚

景気見通し　大手・中小とも悪化　１２月短観
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121502000308.html

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

アベノミクスの失敗は消費増税のせいではない(1)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakaharakeisuke/20150113-00042205/

■実質GDP伸び率(年率換算) ■

◎2013年　(安倍政権発足)
1-3月 5.6% 　←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% 　☆徐々に下降線
7-9月 2.4% 　☆徐々に下降線
10-12月 -1.6%　←増税前に、既にマイナスw

◎2014年
1-3月 6.7% 　←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% 　←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% 　←二期連続マイナスw
10-12月　…　←まさか三期連続？w

何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、２年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？

景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
一般には２四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。

ＴＰＰ反対派評論家が大人しいのは何故ですか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13128382698
日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html

アベノミクスグッドラック。


アベノミクスは横着者の不労働者は救え無いでしょう。

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

社長、取締役を控訴して社長、取締役を辞めさせ刑務所に送る方法

医師がブラジル人患者家族に「クソ、死ね」？　病院側は不適切な言動認め厳重注意
J-CASTニュース 1月27日(火)19時32分配信

医師がブラジル人患者家族に「クソ、死ね」？　病院側は不適切な言動認め厳重注意
医師の言動が物議醸す
　静岡県内の総合病院の男性医師が、ブラジル人患者の家族に「クソ、死ね」などと罵倒したと、この家族がフェイスブックで訴え、騒ぎになっている。病院側は不適切な言動があったことを認め、病院長が男性医師を厳重注意した。

　騒ぎのきっかけは、6歳の在日ブラジル人少女の父親が2015年1月22日、フェイスブックで2つの動画をアップしたことだった。

トップシークレット　広めろ

社長、取締役を控訴して医者を辞めさせ刑務所に送る方法

医師がブラジル人患者家族に「クソ、死ね」？　病院側は不適切な言動認め厳重注意
J-CASTニュース 1月27日(火)19時32分配信

医師がブラジル人患者家族に「クソ、死ね」？　病院側は不適切な言動認め厳重注意
医師の言動が物議醸す
　静岡県内の総合病院の男性医師が、ブラジル人患者の家族に「クソ、死ね」などと罵倒したと、この家族がフェイスブックで訴え、騒ぎになっている。病院側は不適切な言動があったことを認め、病院長が男性医師を厳重注意した。

　騒ぎのきっかけは、6歳の在日ブラジル人少女の父親が2015年1月22日、フェイスブックで2つの動画をアップしたことだった。

トップシークレット　広めろ

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

事務屋を切っていけよ。
経理はクラウド会計ソフトでいいだろ。
おっさん経理は解雇されないために一番無駄な作業を作り出す。

下請けや関連会社はコスト被れや

【悲報】２月の消費支出、２．９％減＝家計調査　１１カ月連続のマイナス

総務省が２７日発表した２月の家計調査によると、
１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２６万５６３２円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．９％減少した。
１１カ月連続のマイナス。１月は５．１％減だった。　

http://jp.wsj.com/articles/JJ10163030339142604833616652057393600796701

【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】

景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス 　★New★!!
家計消費支出12ヶ月連続マイナス 　★New★!!
実質賃金23ヶ月連続マイナス 　★New★!!
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
外食売上高4.6％減
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長
2014年度国民負担率過去最高41.6％
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19％増
ワーキングプア30万人増
1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ

アベ政権で喜んでいる人をあげれば政治腐敗の実態が見える
身内の公務員、創価信者だけではないぞ

ＴＰＰ反対派評論家が大人しいのは何故ですか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13128382698
日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html

　
【政治】「反アベノミクス」に反論！「雇用の質は改善していない」のウソ！！
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1431758488/
　

　
企業決算、最高益相次ぐ＝円安、訪日客が貢献
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000027-jij-bus_all

　東京証券取引所に上場する企業の2015年3月期決算発表が11日、ピークを越えた。
円安や堅調な米国経済を背景に、自動車や電機など輸出企業が業績を拡大し、大幅増益を達成した。
昨年4月の消費税増税で落ち込んだ消費の回復が遅れる中、訪日外国人客の増加が景気を下支えした。
16年3月期は、海外経済の先行きに不透明感も漂うが、主要企業の賃金引き上げで消費の緩やかな回復が期待され、増益基調が続くと予想される。
　

“大卒就職率”９６．７％　７年ぶり高水準
< 2015年5月19日 10:56 >
http://www.news24.jp/articles/2015/05/19/07275343.html



“氷河期よさようなら”　高卒の就職率はバブル並み
(05/19 10:33)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000050713.html

高校生の就職率は97.5％、22年ぶりの高水準でバブル期並みとなっています。

働く意欲が全くない連続コピペ粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。

ひとつ疑問なんだけど、高卒って皆社員に
なるのかな。それとも、何割か非正規なのかな。

世界の天気もけいざいも
よそくできない。

確定拠出年金、利回り最高　14年度4.8％
2015/6/9 2:04日本経済新聞　電子版

株高と円安を追い風に、従業員が自ら運用する確定拠出年金の運用成績が改善している。2014年度末までの
通算の利回りは年率換算で4.8％と、前年度から約1.6ポイント上昇して過去最高となった。ほぼすべての加入者で
元本割れが解消した。加入者によって利回りの格差も目立っており、運用の巧拙が老後の生活資金を左右する
傾向が強まりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87844850Y5A600C1DTA000/?dg=1

預金残高、５月4.6％増　過去最高の伸び率
株高・賃上げなど寄与
2015/6/8 9:51

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO3_Y5A600C1000000/

　日銀が８日発表した５月の貸出・預金動向速報によると、手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で前年同月比4.6％増の633兆2053億円だった。
1991年７月の公表開始以来過去最高の伸び率となった。とくに都銀の預金の伸び率が6.0％増と02年４月以来の高い伸びとなった。

　都銀の預金は個人、法人ともに伸び率が高まった。個人預金は株価の上昇局面で利益確定売りが出たことや、賃上げによる給与の入金が増えたことが寄与した。法人では企業向け貸し出しが堅調なことに加え、６月の消費税の納税に備えた資金の入金があった。

　全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は2.6％増の423兆2740億円だった。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）関連の貸し出しの伸びが続いた。

　内訳を業態別に見ると、都銀は1.3％増と前月から伸び率が0.3ポイント縮小した。ただ「前年に大口のＭ＆Ａがあった影響が大きく、それを除けば傾向は変わらない」（金融機構局）という。
地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは3.9％増、信金は2.0％増といずれも前月から0.1ポイント伸びを拡大した。信金は99年５月と並び、前年比が計算できる2001年１月の公表開始以来最も高い伸びとなった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

このたび、当協会嘱託職員による債権回収金に係る不正事件が発生いたしました。

　中小企業金融の円滑化を担う公的法人である信用保証協会におきまして、このような不祥事を発生させましたことを、役職員一同、深く反省するとともに、中小企業の皆様をはじめ関係者の方々の信頼を損ね、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　今後は、信頼回復にむけて、役職員のコンプライアンスのより一層の徹底、この事件の原因究明と再発防止策の策定及び実施に全力で取り組んでまいります。

4月の実質賃金指数
18日発表の確定値は
0、1％の下げ。
24ヶ月連続下げという。

もう無理ぽ
畳んで仕舞え
借金苦

弟に
金の無心を
何遍か

間の悪く
リフトがイカれ
100万円

じゃの（笑）

【企業】 東芝の不適切会計「意図的」…第三者委が認定へ [読売新聞 7月14日] [転載禁止]&#169;2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1436821725/
【国内】 東芝の不適切会計「意図的」…第三者委が東芝が利益の過大計上につながる会計処理を意図的に行ったと認定へ [転載禁止]&#169;2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436830215/

必要最小限のモノで暮らす「ミニマリスト」の生活とは？
http://thepage.jp/detail/20150709-00000002-wordleaf

モノへの所有欲から卒業すると、「勝ち方」が見えてくる：プロギャンブラーに聞く仕事術（3）
http://www.lifehacker.jp/2014/09/140914_gambler.html

５月経常黒字１兆８８０９億円　８年ぶり高水準、旅行収支など拡大
SankeiBiz 7月9日 8時15分配信

　財務省が８日発表した５月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１兆８８０９億円の黒字だった。
黒字は１１カ月連続で、黒字幅は２００７年５月（２兆１２４２億円）以来８年ぶりの高水準となった。原油安で貿易赤字が縮小したほか、円安を背景にした訪日外国人の急増で旅行収支の黒字が拡大したことも寄与した。

　輸送や旅行などによるサービス収支は１０３７億円の黒字で、２カ月ぶりの黒字転換。このうち、旅行者のお金の出入りを示す旅行収支は、円安で訪日外国人数が増えたことで、１０３１億円の黒字となり、５月としては比較可能な８年以降で過去最大。
このほか、知的財産権等使用料も、自動車部門での特許使用料の受け取りなどが増えて３９０９億円の黒字となり、８年以降で過去最大の黒字幅だった。

　また、海外投資から得られる利子や配当を示す所得収支は２兆１３０億円の黒字となり、５月としては比較可能な１９８５年以降で最大となった。企業の海外事業の拡大を背景に、海外子会社などの収入増が反映された。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507090500001-n1.htm

相変わらず国から金が逃げてってるな

１―６月の工作機械主要８社受注、全社の内需がリーマン後の最高記録−円安など追い風
掲載日 2015年07月10日

　日刊工業新聞社が９日まとめた工作機械主要８社の１―６月の工作機械受注実績は、全社の内需が２００８年のリーマン・ショック後の最高を記録した。合計額は２期連続の増加だ。
内需は円安による企業収益の改善などで中小企業を含めた設備投資意欲が高く、２期連続で増えた。
　外需も２期連続の増加だった。牧野フライス製作所は全体額が半期（６カ月）単位の過去最高を更新。国内と中国の回復、北米の好調が続いた。６月の全体額も単月の過去最高だ。国内金型市場に勢いが出ている。
ＤＭＧ森精機は、海外が１―６月の過去最高。足元では欧米で「航空機向けが動いている」（広報・展示会部）。国内は更新需要を中心に受注を重ねた。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150710bcao.html

永和信用金庫が倒産しました。至急預金を引き出して下さい、逃亡のおそれがありますから急いで下さい、金利ボッタクッタ詐欺です、恐ろしい信用金庫なんです、

米国は景気引き締め中国は急減速だから内需に期待するしかないんだが
実質賃金はミンスの5％も減って頼みの綱のシナが危険な状態だからな
首都圏のマンション買い漁ってたシナが投売りするようなことになれば・・・

中国市場でトヨタ、ホンダ、マツダの新車販売が好調!
clicccar 7月12日 11時46分配信

好調な販売を維持
マークラインズによると、トヨタ、ホンダ、マツダが中国で好調な販売を維持しているようです。

中でもトヨタは6月の中国新車販売が前年同月比＋41.7%増の10万600台と、2桁台の大幅増を達成、3カ月連続で前年実績を上回っています。

http://clicccar.com/2015/07/12/316813/

日本の破産企業数は6年連続減、24年間で過去最低に―中国メディア
7月15日(水)14時51分配信

2015年7月10日、新華社によると、東京商工リサーチが8日に公表したデータから、2015年上半期に日本で破産した企業数は前年同期比で10％減少して4568社となり、6年連続で下降していることが分かった。

上半期に日本で破産した企業数は5000件を下回ったのは1991年以来のことだ。調査は、破産企業数が減少した主な原因は経済復興にあり、企業の業績は改善されていると分析している。
業界別に見ると、円安によって原料価格が高騰した、建材卸売業者、医薬そ品及び化粧品卸売業者の破産が目立っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000043-rcdc-cn

就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。

増え始めた正社員

　最近、正社員が増え始めた。5 月1 日発表の総務省「労働力調査」3 月分によると、正社員数注1は3271万人で、1 年前の3月に比べて38万人増となった。対前年同月差は、昨年12 月から4カ月連続して増である。
9 月と10 月にもそれぞれ36万人増、7 万人増となったが、11 月が29 万人減となり増加が中断した。12月からは続いている。正社員は年平均でみて、2007 年から2014 年まで7年連続減少している。どうやら、昨年終わりころから増加に転じたようである。
　正社員増を示唆する指標はほかにもある。厚生労働省「労働経済動向調査」2月調査では、正社員等を不足とする事業所割合は35％に達し、過剰とする事業所割合4％を31ポイント上回る。
世界同時不況前の2006 〜7 年の水準である。また、正社員の有効求人倍率は3月0.71 倍で、4 カ月連続0.7 以上を維持している。統計のある2004 年以来の最も高い水準である。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2015/06/053.pdf

中小企業の賃上げ、67％が今春実施　経産省調査
2015/8/28 12:38

　経済産業省は28日、全国の中小・零細企業の67.6％が今年度に従業員の賃金を引き上げたか引き上げを予定しているとする調査結果を発表した。
このうち毎月の給与を底上げするベースアップを実施した企業は26.9％と昨年度より増加した。人材獲得競争の激化を受け、賃上げで人材確保を進める中小・零細企業の姿勢が鮮明になった。

　調査は６月、全国の中小・零細企業約３万社にアンケートを送り、7352社の回答を集計した。

　賃上げ企業のうち、ベースアップの実施は昨年度より4.7ポイント増えた。ボーナスを増額したのは42.7％で昨年度より2.6％ポイント減。経産省は「ボーナスは昨年度で高止まりした可能性がある」と分析している。

　賃上げの理由は「人材の採用・従業員の引き留め」が最多で「業績回復」がそれに続いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF28H09_Y5A820C1EAF000/

今後10年の鉄塔計画量、全国で増加基調が鮮明に　
2015/08/14　

日本鉄塔協会（会長＝有田陽一・日本鉄塔工業社長）が調査したＪパワー（電源開発）を含む電力１１社における今後１０年間の鉄塔計画量は、ここ数年の増加基調が一層鮮明になってきた。前半５年（１５〜１９年度）は前年度調査比２４．０％増の２０万１６９５トンとなり、
８年ぶりに２０万トンを超えた。特に東京電力は東京中部間直流幹線（プラスマイナス２０万Ｖ）の新設工事に加え、香取線（２７万５千Ｖ）建て替えなどの大型工事が盛り込まれ、２倍以上に増えた。

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150814_01.html

「景気良くなっている」４割弱
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90708970Z10C15A8I10000/

【悲報】アベノミクスで景気回復「実感はない」８６％ ３本の矢「期待しない」５１％　安倍内閣不支持５０．７％

2015年10月5日
今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、
およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。

調査はこの土日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より０．２ポイント上がって４７．３％。
「不支持率」は前の月より１．１ポイント下がって５０．７％と横ばいでしたが、３か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。

国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、
今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。
「不安はない」と答えた人は１７％でした。
また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。
「信頼しない」と答えた人が７７％でした。

安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。
収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。
「実感はない」と答えた人が８６％でした。

安倍総理は新たな３本の矢として「強い経済」などをあげ、
ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が４５％。
「期待しない」と答えた人が５１％でした。

野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、
連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、
選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が３７％。「期待しない」と答えた人が５７％でした。

維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、
この新党に「期待する」と答えた人が３３％。「期待しない」と答えた人が５９％でした。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2604940.html

今年度の中小設備投資、製造業は５３．８％とリーマン前水準を上回る−商工中金

　商工中金が２９日発表した中小企業設備投資動向調査によると、２０１５年度に設備投資計画がある企業割合は４３・６％で、６年連続で前年度を上回った。
２０１５年１月の調査時点から１２・３ポイントも改善している。製造業で５０％を超えるのはリーマン・ショック直前の０８年度以来。同社調査部は「業況が好転する企業を中心に投資の動きがゆるやかに広がっている」とみている。
　大手企業は企業業績の改善度合いに比べ、設備投資への慎重姿勢が指摘されるが、中小企業の設備投資意欲の底堅さが鮮明になった。
１５年度に設備投資計画がある企業割合は製造業が５３・４％、非製造業が３８％。製造業では紙・パルプや輸送用機械、非製造業では飲食店・宿泊業の回答割合が際立って高い。
　１５年度に実施予定の設備投資額は、全産業で１４年度実績比マイナス９・４％だが、１月の調査時点に比べると２４・５ポイント上昇している。
調査時点ごとの回答企業は完全には一致していない調査特性はあるものの、年初からの上方修正幅は、２０００年以降の過去平均を大きく上回っており、下期に入って設備投資に踏み切る動きが広がることが期待されている。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620150930abax.html

【悲報】９月の街角景気、現状判断は２カ月連続悪化

内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数は47.5で、前月比1.8ポイント低下（悪化）した。
悪化は２カ月連続。家計動向は小売り関連などの指数が低下した。
企業動向は製造業・非製造業ともに低下した。
２〜３カ月後を占う先行き判断指数は49.1で、0.9ポイント上昇した。改善は４カ月ぶり。
家計動向が上昇した。一方、企業動向と雇用関連は低下した。
内閣府は基調判断を「中国経済に関わる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HOH_W5A001C1000000/

「東京超都心」の不動産価格は五輪後も下がらない!?
2015年10月1日
櫻井幸雄 / 住宅ジャーナリスト

　前回、東京の都心部では、３．３平方メートルあたり１０００万円の新築分譲マンションが登場する可能性が高い、と書いた。

　都心マンションは沸騰寸前である。今回はその続き。値上がりした都心マンションがその後どうなるかについて、私の予測を書きたい。

　都心マンションは２０２０年東京オリンピックまで上がり続け、オリンピックの閉会とともに下がる、という声が多い。私自身、東京五輪招致が決まった２０１３年９月からそう言い続けてきた。
しかし、今は別の思いにとらわれるようになった。「東京五輪の後も、都心の不動産価格は下がらないのではないか」と思い始めたのだ。

http://mainichi.jp/auth/check_cookie_set.php?url=%2Fpremier%2Fbusiness%2Fentry%2Findex.html%3Fid%3D20150928biz00m010017000c

【悲報】景気判断、1年ぶり下方修正　10月の月例経済報告

2015/10/15 12:41

政府は2015年10月の月例経済報告で、景気の「総括判断」について、9月の「一部に鈍い動きもみられる」という表現から、
「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に引き下げた。
14日に発表した。
景気判断の下方修正は、消費増税の影響が続いていた2014年10月以来、1年ぶり。
「緩やかな回復」という基調は維持したが、景気全体の表現は3か月連続で下向きに変えた。

中国経済の減速や国内の個人消費低迷を受け、製造業の生産活動が落ち込んだ。

個人消費、設備投資、輸出入など14の個別項目のうち、生産を9月の「横ばいとなっている」から10月は「弱含んでいる」に引き下げた。
生産の判断を下げるのは3か月ぶり。

http://www.j-cast.com/2015/10/15247941.html

【悲報】アベノミクスで史上最低に落ち込んだ家計支出＝リーマンショックの1.6倍のマイナス、
20歳代の半数が貯蓄ゼロ、2014年度ＧＤＰマイナス

上の表を見て分かる通り、2014年度の実質成長率はマイナス0.9％です。
直近データとなる2015年４―６月期(２次速報値）もＧＤＰマイナス0.3％、
家計最終消費支出マイナス0.7％と今年度に入ってからもマイナス成長が続いています。
上の表で注目すべきは、2014年度の「家計最終消費支出」がマイナス3.3％とこの20年で最も落ち込んでいる点です。
内閣府の統計は20年以上前では統計の取り方が変更されたため、比較できる統計はこの直近20年間になります。
そうすると、上の表にあるように、リーマンショック時の2008年度「家計最終消費支出」マイナス２％と、
1997年度の消費税増税時（消費税率３％から５％へのアップ時）の「家計最終消費支出」マイナス１％よりも、
2014年度のマイナス3.3％は異常に高い数字です。
なんとリーマンショック時の1.65倍、1997年度時の３倍という大幅な落ち込みになっています。
統計上、史上最低の家計支出にしたのがアベノミクスということになるのです。
それから、いまの安倍政権は2012年年12月26日に発足していますから、2013年度の数字も上の表で確認すると、
ＧＤＰは2013年度はプラス2.1％となっていますが、民主党政権下の2010年度の3.5％の方が高かったのです。

http://editor.fem.jp/blog/?p=742

北海道内の倒産、過去１０年で最少　上半期１３４件
10/08 07:00、10/08 09:55 更新

　帝国データバンク札幌支店が７日まとめた２０１５年度上半期（４〜９月）の道内企業倒産集計（負債額１千万円以上、法的整理のみ）によると、件数は前年同期比４・３％減の１３４件、負債総額は同１８・７％減の２４３億４６００万円で、ともに過去１０年で最少だった。

　業種別では、最も件数が多かったサービス業が同１４・８％増の３１件。訪日客の増加を受けて好調な小売業は同２２・２％減の２８件、公共工事が減っている建設業は同１４・３％減の２４件だった。

　９月の倒産件数は前年同月比５・３％増の２０件、負債総額は同４４・０％減の２９億２千万円だった。同支店は「中国経済の減速で、道内経済を下支えしてきた訪日客の消費の先行きを懸念する声が聞かれる。
今後、中国に進出した道内企業に影響が出る可能性もある」としている。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0188191.html

【悲報】前年比２２％減の低調　神奈川県内マンション発売戸数

県内の９月のマンション発売戸数は前年同月比２２・２％減の６２３戸で、５カ月ぶりに前年実績を下回った。
発売戸数のうち、その月に売れた割合を示す契約率も、好調の目安とされる７割を下回り、
不動産経済研究所は「需給ともに低調だった」と説明している。

９月の契約率は６３・６％で、１９・４ポイント低下し、７カ月ぶりに７割を下回った。
研究所は「新規も、継続も、大型もあまり供給されなかった」と指摘。
「今後、売れ行きを引き上げるような目玉物件が供給された際、消費者がどう動くかを注視する必要がある」とした。

県内の平均価格は２０・３％増の４７４５万円で、１平方メートルあたりの単価は１８・０％増の６５万円。
在庫戸数は前月から１０３戸増えて９２６戸。即日完売物件は、川崎市川崎区の「マークウィング川崎３期２次」
（１８戸、平均価格３３８６万円、平均１倍）だった。

一方、県内では横浜市都筑区の大型マンションで、施工不良により傾きが生じていることが発覚した。
研究所は「建物の構造や安全性により注目が集まるようになる」と指摘。
東日本大震災後、販売する不動産会社がモデルルームのスペースを割くなどして、
耐震や免震性能の説明に力を入れたことで客足が戻ってきたことを挙げ、市況への影響について「企業が説明を尽くし、
いかに消費者の不安を払しょくするかが重要だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00004532-kana-l14

今の経済は、２０００万円のマンションルームを作って販売するよりも、２０００万円の札束を目の前に作ることが重要だからな。

アベノミクスで賃金が下がり続けてるから仕方がないw

【悲報】アベノミクス“第２ステージ”で日本経済は完全に破壊される

総裁選の公約ビラに〈アベノミクス　いよいよ「第２ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。
しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。

すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。
８月の第１週、個人投資家が占める売買シェアは２１．９％だった。ところが、９月の第１週は１５．９％まで下がっている。
個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。
そもそも、この２年間、ＧＤＰはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。
この２年間で企業の収益は３割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。
労働分配率は５％も下がり、正規労働者の割合も２年前の６５％から６２％に低下している。
これでは個人消費は伸びない。
ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164279

トリクルダウンが起きる条件をエコノミストが提示しなかったから、政策に反映されることがなかった。

三菱ふそう、観光バスを来年２割“増産”　訪日客増え納車追いつかず
産経新聞 10月12日 7時55分配信

　商用車大手の三菱ふそうトラック・バスが大型バスを来年から前年比で約２割増産することが１１日、わかった。中国人など訪日外国人の増加や２０２０年東京五輪の開催を控え観光バスの受注が急増し、納車が追いついていないため。
観光需要の拡大で国内メーカーに生産回復の動きが広がれば、雇用や設備投資などにも好影響を与えそうだ。

　三菱ふそうは富山市の子会社工場でバスを生産。顧客ごとに仕様が異なる観光向け大型バスは手作業の部分も多く、１日に生産できるのは６台程度という。大型バスの今年１〜６月の受注は前年同期比９０％増で、今注文しても納車に約１年かかるという状況だ。
今年の販売台数は前年比２割増の１４２０台程度を見込む。

http://www.sankei.com/economy/news/151012/ecn1510120004-n1.html

【悲報】ああアベノミクス　2015年の「お小遣い」、過去2番目に低く

ビジネスパーソンにとって、「お小遣い」をいくらに設定するかは重要な問題だ。
特に、既婚男性は妻に金額を決められてしまうケースも多く、「小遣い少なすぎだよ・・・」という愚痴もしばしば聞かれる。
そんなビジネスパーソンの「お小遣い」について、平均の金額が調査で明らかに。予想以上に世知辛い結果となっているようだ。

養育・教育費、消費税の負担感が影響か
新生銀行が公表した「2015年サラリーマンのお小遣い調査」の結果によると、男性会社員のお小遣い額の平均は3万7642円で、
前年比1930円の減少。この数字は、1979年の調査開始以来、過去2番目に低い金額だ（最低額は82年の3万4100円）。

年代別では、20代、30代はほぼ前年の水準を維持したが、40代、50代は4000円以上の減額となっている。
ライフステージ別で見ると、未婚者が最も高く4万3573円で、既婚・子どもなしの共働きが4万1962円、妻が主婦・無職が3万9408円。
既婚・子どもあり世帯では、共働きで3万1620円、妻が主婦・無職で2万7006円と、ガクッと下がることもわかった。
同社は「養育・教育費の家計への負担感が読み取れる結果となりました」とみている。

消費税の負担を感じる男性会社員は78.2％で、8％に増税した直後の前年よりも高く、過去最高の数字に。
「消費税率のアップから1年が経過し、増税が日々の生活の中で実感され、お小遣いにも影響が出たと推察できます」と分析している
（調査は15年4月、インターネットを通じて実施、計2353人から回答を得た。6月29日、公表）。

http://www.j-cast.com/kaisha/2015/07/13239648.html

景気先行き「回復」７割…主要１１８社アンケ
読売新聞 10月13日 8時1分配信

　読売新聞社は国内の主要１１８社を対象にした景気アンケートの結果をまとめた。

　国内景気の現状については約６割の企業が「足踏み状態（踊り場）にある」と答える一方、先行きについては約７割が「緩やかに回復する」と明るい見方を示した。
ただ、中国経済の先行きが業績に悪影響を与えると回答した企業は全体の半数近くに達し、景気の先行きに暗い影を落としている。

　景気の現状について「踊り場」と答えた企業は６８社で、「緩やかに回復している」の４９社を大きく上回った。現状を「踊り場」「緩やかに悪化」と答えた６９社に複数回答で要因を聞いたところ、
６０社が「個人消費の一服」を挙げ、「中国など新興国経済の減速」（５２社）が続いた。消費増税や物価上昇で消費者の節約志向が長引いていることに加え、中国経済の減速が景気回復の重しになっている。

　先行きについては、「緩やかに回復する」が８４社で、「踊り場になる」の２８社を大きく上回った。回復の要因を８４社に複数回答で聞いたところ、５６社が「個人消費の回復」を、５０社が「設備投資の増加」を挙げた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151011-OYT1T50066.html

【悲報】アベノミクスで景気回復「実感はない」８６％ ３本の矢「期待しない」５１％　安倍内閣不支持５０．７％

2015年10月5日
今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、
およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。

調査はこの土日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より０．２ポイント上がって４７．３％。
「不支持率」は前の月より１．１ポイント下がって５０．７％と横ばいでしたが、３か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。

国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、
今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。
「不安はない」と答えた人は１７％でした。
また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。
「信頼しない」と答えた人が７７％でした。

安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。
収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。
「実感はない」と答えた人が８６％でした。

安倍総理は新たな３本の矢として「強い経済」などをあげ、
ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が４５％。
「期待しない」と答えた人が５１％でした。

野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、
連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、
選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が３７％。「期待しない」と答えた人が５７％でした。

維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、
この新党に「期待する」と答えた人が３３％。「期待しない」と答えた人が５９％でした。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2604940.html

【悲報】ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超【愚策】

［東京　１６日　ロイター］
１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし
「消失している」とみていることが明らかとなった。
「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。
景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。
資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。

＜アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く＞

「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。
本質的な経済体質の強化にはつながっていない」（機械）──。
アベノミクスは２年半たっても、実体経済には効果がなかったとの見方が広がっている。

安倍晋三首相自身は、新たに「新３本の矢」を打ち出して第２ステージへの移行を狙っているが
「方針だけで成長政策に具体性がない」（その他製造）、
「期待はずれ。斬新性も乏しく、元の３本の矢もうやむやになってしまった」（窯業）など、厳しい声が多い。

アベノミクスの勢いが「加速している」との評価はゼロ。
「維持されている」との回答は２７％だった。

一方で「後退している」が６６％、「消失している」は６％となった。
「後退」と「消失」を合わせると、７２％に上る。

勢いが維持されていると評価する企業からは「勢いはなくなったが、これまでの底上げを評価」、
「（アベノミクスの）成果は出ている」（不動産）との声が聞かれる。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/reuters-poll-abenomix-idJPKCN0S92VW20151015

家電量販２社が増収　９月、白物家電好調
2015/10/13 20:23

　家電量販店大手４社の９月の売上高（全店ベース）が13日まとまった。最大手のヤマダ電機は前年同月比6.8％増えた。
冷蔵庫など白物家電が引き続き好調で、米アップル製スマートフォンの新型ｉＰｈｏｎｅ発売が昨年より１週間遅れた影響を補った。ケーズホールディングスも3.8％増だった。

　エディオンやビックカメラは前年同月を下回った。エディオンは気温低下を受け、エアコンが苦戦して6.2％の減収だった。ビックカメラはグループ計で0.7％のマイナス。ビックカメラ単体は1.3％増えたが、傘下のコジマが大雨など天候不順で減収だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HYY_T11C15A0TI5000/

【悲報】民生用電子機器、９月出荷額10.4％減　３カ月ぶりマイナス

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が19日発表した９月の民生用電子機器の国内出荷額は、
前年同月比10.4％減の1067億円だった。
前年実績を３カ月ぶりに下回った。８月から一転して映像機器など３分野のすべてがマイナスになった。
とくに薄型テレビの減少が響いた。

テレビやビデオカメラなど映像機器の出荷額は18.7％減と、３カ月ぶりに減少した。
薄型テレビは出荷台数が31.4％減と大きく落ち込んだ。
カーナビゲーションなどの車載機器は0.1％減で、２カ月ぶりのマイナスだった。
音声機器は12.6％減だった。

ＪＥＩＴＡは出荷額の減少について「想定外」としている。
低迷していた民生用電子機器の国内出荷についてＪＥＩＴＡは、
８月の統計発表時点で「底入れした」との見方を示していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HHX_Z11C15A0000000/

【悲報】９月の貿易赤字1145億円　赤字は６カ月連続

財務省が21日発表した９月の貿易統計速報（通関ベース）によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1145億円の赤字（前年同月は9619億円の赤字）だった。
貿易赤字は６カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は1000億円の黒字だった。
輸出額は前年同月比0.6％増の６兆4174億円、輸入額は11.1％減の６兆5318億円だった。
同時に発表した４〜９月期の貿易収支は１兆3086億円の赤字（前年同期は５兆4585億円の赤字）だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HMH_W5A011C1000000/

8月の求人広告31.4％増､全ての地域で高い求人意欲

　全国求人情報協会がまとめた8月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比31.4％増となったことが分かった。

　求人メディア全体の広告掲載件数は107万6484件で、65カ月連続の増加となった。前年同月比で30％超となったのは14年6月（38.5％）以来。前月比は3.8％増。

　メディア別に見ると、有料求人情報誌4万2293件（前年同月比5.2％増）、フリーペーパー34万3429件（同37.0％増）、折込求人紙8万7402件（同5.9％減）、求人サイト60万3360件（同38.5％増）。

https://www.jinzainews.net/article/body/984658fbfba9738b1d106a2328ed1148

【悲報】貿易収支１兆３０８６億円の赤字…今年度上半期

財務省が２１日発表した２０１５年度上半期（４〜９月）の貿易統計によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆３０８６億円の赤字（前年同期は５兆４５８５億円の赤字）だった。
同時に発表した９月の貿易収支は１１４５億円の赤字。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151021-OYT1T50015.html

雇用判断指数は7年ぶりに正社員増加へ、雇用の質が改善

厚生労働省は、8月の労働経済動向調査において、2008年4〜6月期以来7年ぶりに雇用判断指数が前の期より7ポイント上昇したと発表した。
雇用判断指数とは、「正社員数が増加した」と回答した企業から、「正社員が減少した」と回答した企業割合を引いたもので、雇用全体の状況を指数としてわかりやすくしたものだ。

2015年8月27日に発表された2014年の雇用動向調査（厚生労働省発表）によると、年初の常用労働者に対する1年間での就業者の割合が17.3％と前年の調査に比べ1.0％増加した。
また、年初の常用労働者に対する1年間での離職者の割合が15.5％と前年の調査に比べ0.1％減少するなど、新たに職に就く人の割合が高いうえに、離職する人も少ない状況下にある。
同様に有効求人倍率も2014年7月の調査で1.21倍と、1992年2月以来の高い水準となるなど、雇用そのものは回復傾にある。

http://kyujin-saiyo.net/topics/koyou/1132

【悲報】国内・8月全産業活動指数　-0.2%

国内・8月全産業活動指数（前月比）


前回：+0.2%（改訂:-0.1%）
予想：-0.2%
結果：-0.2%

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151021-00022486-ctfx-fx

派遣社員の平均時給額、9月に過去最高額を更新！2015年10月16日

関東・東海・関西の三大都市圏で時給UP＝派遣社員のニーズ高まる？

　人材総合サービスのエン・ジャパンが運営する人材派遣のポータルサイト「エン派遣」は、9月の派遣時給について集計・分析した結果を発表した。
それによると、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は前月比9円高、前年同月比12円高の1549円に上昇し、2012年1月以降の過去最高時給を更新した。

　エン派遣サイトに掲載されているすべての職種の求人情報をエリア別に集計したデータに基づき、募集時の平均時給を分析したもの。
時給が上がっている背景には、正社員の求人倍率が上昇しているため、正社員を希望する人が流出し、人材の確保が難しい状況があると、エン派遣は分析している。

http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/trend/15/103776/101600018/

【悲報】日本発の航空貨物、9.1％減　９月は米国向け落ち込む

日本発の航空貨物が減少している。
航空貨物運送協会（東京・中央）が22日まとめた輸送実績によると、
９月の取扱量は７万6905トンと前年同月に比べて9.1％減った。
３カ月連続で前年実績を下回った。
自動車部品や電子機器を中心に中国などアジア・オセアニアへの荷動きが振るわなかったほか、
米国向けが大きく落ち込んだ。

アジア・オセアニアへの輸送量は前年同月比で9.5％減った。
「中国経済の減速で全体的に荷動きが悪い」（日本通運）。
香港や台湾、タイなど主要国・地域への輸送量も軒並み減少した。

米国向けは前年同月比22.6％減と落ち込みが特に大きかった。
昨年は西海岸港湾の労使紛争で海上物流が混乱し、航空貨物の利用が急増した。
現在は特需の反動で減少幅が大きくなっている。

運賃の値動きは落ち着いている。
東京―米国西海岸向けの混載料金（長期契約の大口貨物）は１キログラム340〜510円。
西海岸の混乱が一服した今春からほぼ横ばいだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93144290S5A021C1QM8000/

法人税の申告所得額が過去最高の58兆円に

　国税庁がこのたびまとめた「平成26事務年度・法人税等の申告（課税）事績」によると、法人税の申告所得総額は過去最高となる58兆4,433億円となった。

　昨年４月から今年３月までに終了した事業年度に係る申告について、今年７月末までに法人税の申告を行った法人は、前年より２万４千件増の279万４千件で２年連続の増加。
その申告所得金額は総額で58兆4,433億円（対前年度比５兆1,653億円増）、申告税額は11兆1,694億円（同2,292億円増）とそれぞれ５年連続で増加した。

http://www.zeikei-news.co.jp/new/new15_10_15_1.html

【悲報】軽四輪車中古車販売、4.4％減の22万8966台で4か月ぶりのマイナス…9月【新車どころか中古車すら売れず】

全国軽自動車協会連合会が発表した9月の軽四輪車中古車販売台数は、
前年同月比4.4％減の22万8966台と4か月ぶりに前年実績を下回った。

車種別では乗用車が同4.4％減の17万5951台、貨物車が同4.4％減の5万3015台。
貨物車のうち、バンが同4.6％減の2万7334台、トラックが同4.1％減の
2万5681台だった。

http://response.jp/article/2015/10/24/262677.html

ユーロ第1回金融緩和、中国の連続金利下げ、アメリカ好景気で利上げ。

日本もバズーカ砲で金融緩和、今日の予想日経平均株価は350UP。

日経平均株価は「あと2ヶ月」で2万円台を回復する!
ZUU online 10月25日 10時10分配信

　8月後半から米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ懸念による世界的な信用収縮で世界同時株安の調整が続いてきたが、9月末にて終焉した可能性が強くなってきた。

　ほとんどの国の株式市場は8月後半以降の戻り高値を更新し始めている。米国のNYダウ、S&P500もすでに戻り高値更新。中国の上海総合指数も6月の史上最高値からはまだまだ下の位置だが8月以降の下げ後の戻り高値はとってきている。

http://zuuonline.com/archives/86669

【悲報】家計襲う「偽りの脱デフレ」　背景に企業の物価観悪化【アベノ不況】

食料品など身の回りの商品の値上げが増えており、家計部門に「脱デフレ感」が出ているとの指摘がある。
しかし、十分な賃金引き上げを伴わないため生活は楽にならないままで、消費者心理もなかなか改善しない。
いわば「偽りの脱デフレ」が家計を苦しめている。
この構図を生み出しているのは企業部門に根強く残るデフレ心理だ。
安倍晋三政権や日銀、そして企業はいまだに消えないデフレ心理の「岩盤」の破壊に全力を傾けるべきだろう。
麻生太郎財務相が23日指摘した通り、金融緩和だけでは効果に限界がある。
３者の協調が重要だ。

http://www.nikkei.com/markets/features/55.aspx?g=DGXMZO9318339023102015000000&;n_cid=DSTPCS007

沖縄公庫、設備投資修正２１％増　過去最大、好況と連動
2015年10月22日 11:24

　沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は２１日、県内主要企業の２０１５年度設備投資の修正計画（９月調査）を発表した。
３月調査の当初計画と比べて全産業で２１・８％増（１９８億３２００万円増）の上方修正となり、現在の調査方法になった１９９９年以降、過去最大の修正幅となった。

好調な観光分野が下支えする需要の拡大傾向を受け、スーパーの新規出店など卸・小売業の設備投資が相次いだ。沖縄公庫は「景況の好調さと連動して、今後も旺盛な設備投資需要は続く」とした。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-158510.html

【悲報】9月小売業販売額は前年比‐0.2％、6カ月ぶり減少

経済産業省が２８日に発表した９月の商業動態統計速報によると、
小売業販売額（全店ベース）は前年比０．２％減の１１兆２２８０億円となり、
６カ月ぶりの減少となった。
季節調整済み前月比では０．７％の増加となった。
前年比を業種別に見ると、自動車小売業、機械器具小売業、燃料小売業が減少。各種商品小売業、
衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業で増加した。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/retail-sep-idJPKCN0SM00720151028

訪日客の消費額、７〜９月１兆円突破　四半期で初
訪日客数、１〜９月1448万人
2015/10/21 16:00

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した９月の訪日外国人客数は、前年同月比47％増の161万人となった。１〜９月では1448万人に達し、通年で過去最高だった昨年の1341万人を上回った。
為替の円安基調や査証（ビザ）の発給要件緩和の効果が続くなか、９月は中国をはじめとするアジア地域で休日が多く、訪日旅行の拡大につながった。

　観光庁が同日発表した７〜９月の訪日外国人の旅行消費額は１兆９億円となり、前年同期に比べて８割増え、四半期で初めて１兆円を突破した。特に人数が増えている中国からの訪日客消費が2.5倍の4660億円に急増し、全体の約半分を占めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1T_R21C15A0000000/

【悲報】鉱工業生産は３カ月連続マイナスか、リセッションの懸念も−29日発表

経済産業省が29日に発表する９月の鉱工業生産指数は３カ月連続で低下するとエコノミストは予想している。
これが現実になると７−９月の国内総生産（ＧＤＰ）も２四半期連続でマイナス成長に落ち込む可能性があり、
日本経済はリセッション入りの懸念が一段と強まる。
鉱工業生産指数は、日本銀行が30日に予定している金融政策決定会合の前日に公表されるため、
追加緩和の検討材料の一つになる。
ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によると、
鉱工業生産指数（季節調整済み）の予想中央値は前月比0.6％の低下となっている。
15日に発表された８月の確報値は1.2％低下と速報値の同0.5％低下から下方修正された。
経産省によると、７−９月期の鉱工業生産が前期比０％を確保するには、９月に前月比５％の伸びが必要という。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、９月の鉱工業生産がマイナスとなれば
「７−９月期のＧＤＰはマイナス成長となる可能性が高い」と指摘。
日銀の追加緩和に対する見方は真っ二つに分かれており、
鉱工業生産への注目度はかなり高まっている、と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWVGRX6KLVRC01.html

全日空、羽田−上海線を来年２月増便　深夜早朝の訪日需要狙う

　全日本空輸は１４日、来年２月１日に羽田−上海線を増便すると発表した。今月２５日からの冬ダイヤで１日２往復へと増やすが、中国の旧正月に当たる「春節」を前に、さらに１往復拡充して中国人訪日客の取り込みを目指す。

　２月に増やす便は早朝に羽田へ着き、羽田からは深夜出発するダイヤ。日本に少しでも長く滞在したい観光客のニーズに応えるとともに、羽田で国内線と乗り継いで日本各地へも足を運びやすくする。

　１日３往復している成田発着便と合わせると、首都圏と上海を結ぶ便は今月２５日から５往復、２月以降６往復となる。

http://www.sankei.com/economy/news/151014/ecn1510140032-n1.html

【悲報】中国景気減速、企業業績に影　相次ぐ下方修正

中国の景気減速のあおりで業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。
キヤノンは27日、デジタルカメラの不振で2015年12月期の純利益が前期比12％減の2250億円
（従来予想は2450億円）になりそうだと発表した。
日立建機なども16年３月期の予想利益を減額した。
円安・ドル高、北米好調で日本企業全体の増益シナリオは崩れていないが、
中国の成長鈍化は業績の重荷になりつつある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD27H63_X21C15A0EA1000/?dg=1

岩手工場､10年で正社員化331人　トヨタ東日本

　県は２７日、トヨタ自動車東日本岩手工場（金ケ崎町）が期間従業員を正社員に登用した人数について、旧関東自動車工業岩手工場時代を通じ、２００６年から１５年１０月１日現在までに３３１人に上ることを県議会９月定例会決算特別委員会で明らかにした。

　県によると、同工場で期間従業員から正社員になった人数は０６年度が４６人、０７年度は７１人、０９年度は１０６人まで伸びた。

　その後は十数人台で推移し、１４年度は１０人となった。だが、１５年度は１０月１日に５０人を正社員に登用。１６年４月１日にはさらに５０人を正社員に登用する予定という。

　正社員化を進める背景には、生産台数の増加や有効求人倍率の増加に伴い、優秀な人材を確保する狙いがあるとみられる。

https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151028_4

銀行の中小企業向け貸出金、９割が前年同期より増加
経営関連情報

　東京商工リサーチがこのほど発表した「地方公共団体・中小企業向け貸出金残高調査」結果によると、銀行112行の2015年３月期の中小企業等向け貸出金残高は、285兆1418億円だった。
前年同期（278兆3274億円）より2.4％（６兆8143億円）増加し、３月期としては４年連続で増加した。銀行112行のうち101行（構成比90.1％）と、９割の銀行が前年同期より貸出を伸ばしている。
　中小企業等向け貸出金残高は、「三井住友銀行」が33兆4985億円（前年同期比1.2％増）でトップ。次いで、「三菱東京ＵＦＪ銀行」が33兆4871億円（同0.9％減）、
「みずほ銀行」が30兆5123億円（同0.7％増）、「りそな銀行」が15兆858億円（同3.1％増）、「横浜銀行」が7兆8971億円（同2.6％増）の順だった。貸出金残高１兆円以上は64行で、前年同期（63行）より１行増加した。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2361&;cat_src=biz&enc=utf-8

小売業販売額、7─9月前期比1.8％増　食品など好調・耐久財は不調
［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した９月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は７─９月季節調整済み前期比で１．８％増と２四半期連続で増加し、堅調だった。
食品や衣料などがけん引する一方で、自動車など耐久消費財は引き続き不振が続いている。経済産業省では「一部に弱さがみられるものの横ばい圏」との見方を据え置いた。

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKCN0SM00720151028#

東証１部企業、過去最高益の見通し　中間決算集計
2015年11月7日7時35分

　東京証券取引所第１部に上場する企業の２０１５年９月中間決算は、６日までに過半の企業が発表を終えた。円安と訪日外国人客の消費に支えられ、経常利益と純利益の合計はともに中間期として過去最高となる見通しだ。
ただ、中国経済の減速を受け、足もとの増益ペースは大幅に鈍っている。
　ＳＭＢＣ日興証券が５日までに発表を終えた東証１部上場の３月期決算企業７５１社（金融を除く、対象企業の５９・１％）について集計した。
４〜９月期の売上高は前年に比べ４・３％増の１７６・９兆円、経常利益は１５・１％増の１５・６兆円、純利益は１６・７％増の１０・２兆円。経常利益と純利益は９月中間期として２年連続で過去最高を更新する見通し。
１６年３月期通期では経常利益が１１・１％増の２８・９兆円、純利益で１５・９％増の１８・６兆円となる見込み。 ３月期決算企業全体（１２７０社）のベースでも、通期は経常利益、純利益ともに過去最高となりそうだ。

http://www.asahi.com/articles/ASHC64Q4QHC6ULFA014.html

いろいろ好調だというレスをしてるね
でも、おかしいね
リセッション入りしちゃった

【悲報】ＧＤＰ２期連続減　７〜９月期　政府目標の達成困難に【絶望】

内閣府が十六日発表した二〇一五年七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比０・２％減、この成長が一年間続くと仮定した年率換算で０・８％減となり、
二・四半期（六カ月）連続のマイナス成長だった。
中国経済の減速が世界経済を冷え込ませかねないとの不安から民間企業の設備投資が二・四半期連続でマイナスとなったことや、
個人消費の伸びが微増だったことが響いた。
成長率が二・四半期連続でマイナスとなるのは、消費税増税直後の一四年四〜六月期、七〜九月期以来。
政府は一五年度の成長率見通しを１・５％程度としているが、記者会見した甘利明・経済財政担当相は
「（達成は）なかなか大変だ」と困難さを認めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015111602000211.html

倒産数、負債額　平成最少　県内上半期
８３カ月連続１桁、小型化も

　東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた２０１５年度上半期（４〜９月）の県内倒産企業（負債額１千万円以上）は、件数が１５件、負債総額が８億７６００万円で、いずれも平成に入って最も少なかった。
件数は前年同期と同数だったが、１０億円以上の大型倒産がなく、負債総額は１００億円を超えた前年同期から９割以上減少した。
　集計を始めた１９７１（昭和４６）年以降でみても、件数は２番目、負債総額は３番目に少なかった。件数は、９月まで過去最長の８３カ月連続で１桁台が続く低水準となっている。

http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/241175

【悲報】10月の国内新車販売4.1％減、10カ月連続前年割れ　軽低迷続く

１０月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比４．１％減の３８万００８９台で、
１０カ月連続でマイナスとなった。
今年４月に実施した軽自動車税引き上げ後の軽販売低迷が続いた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した数値をまとめた。

軽自動車は同１０．８％減の１３万９２００台と１０カ月連続で減少。
大手８社すべての軽販売がマイナスだった。全軽自協は「軽自動車税増税の影響による落ち込みが続いている」と分析、
１５年通年では１８９万台前後の着地になるとみている。

登録車は同０．２％増の２４万０８８９台と２カ月ぶりに増加した。
トラックなど貨物車はプラス基調が続いたものの、乗用車は前年並みにとどまった。
自販連の林義高理事は「消費税の影響はまだ続いている」とみている。またブランド別では、
輸入車を含む「その他」の小型乗用車がほぼ半減しており、
排ガス規制逃れ問題が発覚した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の販売への影響が「多少あるのでは」との見方を示した。

１２月にはトヨタ自動車(7203.T)の主力ハイブリッド車、新型「プリウス」の発売が控えている。
林理事は、通年での登録車は「４年連続での３００万台超えはなんとかなるだろう。あとはどの程度上乗せできるかだ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/car-sales-oct-idJPKCN0SR0H120151102

アベノミクスでじゃなく、
財政出動という借金と、金融緩和以外何もしなかったから景気後退してる

【悲報】消費者の懐にも"寒波"--10月の"消費支出"は2カ月連続マイナス、実収入も減少

総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。
それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。
前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。

自動車等関係費が大幅に減少

消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。
減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、
被服および履物が5.9%減などとなった。
同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、
大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。

消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、
2カ月連続のマイナスとなった。

勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。
可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、
実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。

http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/360/

安倍政権になってから３０兆円も稼いでんのか。
今年度も通期で見れば最終的には数兆円のプラスだろ。

あの「中華ショック」でも黒字ってのは凄いなw
やっぱり安倍さん、任せて安心ww

市場運用開始後の累積収益額(平成１３年度〜平成２７年度第２四半期)
収益額 : 45兆4,927億円（累積収益額）


http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html

そんなのアボジだけだろ

全日空、客室乗務員を年1000人採用　国際線拡大に対応
2015/11/23 2:01日本経済新聞　電子版

　全日本空輸は国際線の拡大に向け、2016年度から19年度にかけて新卒と中途を合わせて毎年約１千人の客室乗務員（ＣＡ）を採用する。直近の４年間に比べ採用数を約３割増やし、過去最速のペースでＣＡを育成する。
子育て支援策を拡充して退職者数も抑制し、在籍するＣＡの数を現在の約７千人から19年度に９千人以上に増やす計画だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94308210S5A121C1TJC000/

【悲報】働いている「若いおひとりさま」の実収入、
5年前より実質6.5%減--消費は15%減【ゲリノミクス効果】

総務省は30日、2014年全国消費実態調査について、
単身世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果(1世帯当たり)を発表した。
それによると、勤労者世帯のうち40歳未満の単身世帯(若年勤労単身世帯)の実収入は月平均26万8,817円となり、
5年前の2009年と比べて実質6.5%減少した。

若年勤労単身世帯、消費支出は実質15.0%減少

若年勤労単身世帯の可処分所得は月平均22万3,086円で、2009年比では実質8.1%減少した。
消費支出は月平均16万5,110円で、2009年比では実質15.0%減少した。
単身世帯の2014年10月、11月の消費支出は月平均16万9,545円。男女別では、男性は17万2,278円、
女性は16万7,163円となった。
費目別の内訳をみると、男性は「食料」の4万4,279円が、
女性は交際費などの「その他の消費支出」の3万8,199円が、それぞれ最も多かった。

単身世帯のうち勤労者世帯の2014年10月、11月の実収入は月平均29万8,643円。
男女別では、男性は33万2,851円、女性は25万527円となり、
2009年比では、男性は実質5.1%減、女性は実質3.4%減少した。
可処分所得は月平均24万8,149円。男女別では、男性は27万5,985円、女性は20万8,996円となり、
2009年比では、男性は実質4.4%減、女性は実質4.9%減少した。

http://news.mynavi.jp/news/2015/10/01/357/

【悲報】生活保護受給世帯、過去最多を更新【また記録更新】

全国で生活保護を受けている世帯が今年９月の時点で１６２万９５９８世帯となり、
過去最多を更新したことがわかりました。

厚生労働省によりますと、
今年９月の時点で生活保護を受けている世帯は前の月と比べて８７４世帯増え、
１６２万９５９８世帯でした。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。

母子世帯や現役世代では減少傾向にありますが、
６５歳以上の「高齢者世帯」が増加していて、
８０万３０１世帯と全体のおよそ半数を占めています。

厚労省は、「年金だけでは足りない１人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。
（02日12:33）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2649170.html

運だって逆転できればそれでいいよ。
http://001.301redirect.link/

出生数５年ぶり増　１００万８０００人　「雇用情勢が改善」　
１５年 毎日新聞2016年1月1日　東京朝刊 　

厚生労働省は１日付で、２０１５年の人口動態統計（推計値）を発表した。１年間に生まれる子どもの数（出生数）は１００万８０００人で、５年ぶりに増える
見通しとなった。 出生数は少子化によって減少傾向にあり、１４年の確定値は統計の残る１８９９年以来、過去最少の１００万３５３９人で１５年は１００万
人の大台割れが懸念されていた。 　

出生数は６月の上半期で前年を約１万２２００人上回るペースで増加。特に３０代前半の出産が多かった。厚労省の担当者は「雇用情勢の改善や子育て環境の整備促進が影響したのではないか」とみている。 　
死亡数は高齢化の進展に伴い、前年より２万８９９６人増え、戦後最大の１３０万２０００人。死亡数が出生数より多い人口の「自然減」は９年連続で、減少幅は過去最大の２９万４０００人となる見込み。

結婚数は約９０００組減の６３万５０００組で戦後最少の更新が予想されている。推計値はいずれも１５年１&#12316;１０月の速報値を基に１１、１２月分を推計して１年分を算出している。
１５年の速報値は１６年６月に公表される。

http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/002/040/106000c

投資のほうがいいよ
株とか、FXとか

>>106
生産性の無いマネーゲームに過ぎない。
誰かが儲かれば、他の誰かが損するだけで、トータルで経済成長しないんだよ。
何故なら、生産性が無いから。
アホノミクスも生産性無い税金泥棒とマネーゲームに過ぎないからマイナス成長になるんだよ！

在日米軍が元凶だと言いたい！

戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。暗殺拠点と疑われる在日米軍関連施設は撤去して、日本は独力でＳＬＢＭとか
で守るべきだと思います。

経済政策については、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのでしょうか？規模も大事でデフレ
ギャップを埋めるには１千万人位は必要でしょう。人件費負担が１０兆円増しますが、企業には３８０兆円の内部留保がある
ため３８年は払えるはずです。政府の財政も使えば手はいくらでもあります。国民を貧困にして減らしまくる経済政策は勘弁
してほしいです。「男性正社員を１千万人位増やす」はやはり米国からＮＧワードにでもされているのではないでしょうか。

>>106
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/market/1460139084/10

大切なお客様へ
いつもお世話になっております。
特別な贈り物として、当社によって選ばれた限られた数のお客様に対し、
ご入金なしのボーナスとして10000をお客様の口座へ付与させていただきました。
これらの資金でお取引いただき、
お客様ご自身で弊社の優れた執行をご体験いただくよう、
個人的にご招待させて頂きます。
お客様が得られたすべての取引利益は全額ご出金いただくことができます。
・XEで前に30万とかしたんだけどいきなり2万ボーナスきたわｗｗ
神すぎるｗｗ
これで全部取り返すぜｗｗｗ
・やった、10000円もらった！
って10000＄の奴いるのかよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
・俺も１００００ドルきた
・10万円ボーナス来たが、戸惑いを隠せないんだが。。。
どうやって増やそうかな
XM (XEMarkets)利用者から
ボーナスがもらえたという報告多数
・しばらく利用していなかったけどボーナスが届いた。
・5000-20000円程度もらえた報告がチラホラ。
・なにここ勝手に5000円口座に振り込んだよメールが来た、、、
・俺は十万ふりこまれた
・なんか3万貰えた。神業者やん。雇用統計に掛けるか

なんか、FXも面白そうだな

エックスイーマーケッツとか、
こういう追証無しのハイレバ海外業者に
一か八か賭けた方がよくね？

本格的にＦＸやろうかなあ

失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも−ＢｏｆＡハリス氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI97776K50YB01

【国内】日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる、
これからはジェットコースターのフリーフォールのように急減していく★２
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1482579971/

【2402】アマナ【3Ｑ絶好調！年間好業績ほぼ確定！】

平成28年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

売上高　15,107百万円 8.4％
営業利益　263百万円 ―
経常利益　38百万円 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益　△82百万円 ―

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20161110/a4hq10/140120161005407108.pdf

例年、第4四半期に売り上げが集中することを考えると、かなり好調ですね！

アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/

株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html

グループ会社　アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx

写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト　フォーユアイメージズ
https://foryourimages.com/

100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、フォーユアイメージズでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に

日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、９年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。

ヤマト運輸の「大英断」はデフレ脱却への号砲だ　「賃金」が上がる！「給料」も上がる！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51228

＞「ヤマト運輸もそうですが、労働現場で人手不足が顕著になっています。また、学生の就職活動や求人倍率を見ても、空前の『売り手市場』になっている。
＞待遇がよくなければ働き手を採用できないため、企業側は賃金や給料を上げざるをえません」（神戸大学大学院経営学研究科准教授・保田隆明氏）

＞長くデフレに苦しんできた日本経済にようやく春が訪れそうだ。

Why Japan may finally emerge from its lost decades（なぜ日本は失われた20年から脱出するかもしれないのか？）
http://www.marketwatch.com/story/why-japan-may-finally-emerge-from-its-lost-decades-2017-02-23

２月の完全失業率２．８％ ３％下回るのは２２年２か月ぶり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931911000.html

ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/

現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。％。

日銀 景気判断に「拡大」の表現 約９年ぶりに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963041000.html

"バブルピーク並み"の求人倍率で賃金上昇の兆し
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170510-00170961-shikiho-bus_all

アベノミクスで日本中中国人だらけじゃんか
売国じゃんか

【悲報】「所得税」「消費税」「法人税」　主要３税そろって減少

財務省が五日発表した二〇一六年度決算概要によると、
国の税収総額は五十五兆五千億円で、七年ぶりに前年度を下回った。
安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、
法人税など主な税収は停滞。
「成長と分配の好循環」を目指すアベノミクスの先行きに影を落とす結果となった


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070602000135.html

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S3MXN

中小企業の売上ＤＩは15ヵ月連続でプラス〜日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&;cat_src=biz&enc=utf-8

　日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に５月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果（有効回答数649社）によると、５月の売上ＤＩ（前月比、「増加」−「減少」）は前月（4.2）から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後３ヵ月（５月〜７月）の売上見通しＤＩ（今月３ヵ月以降、過去３ヵ月の実績比、「増加」−「減少」）は、前月（7.1）から8.1ポイント上昇の15.2となった。

　最終分野別にみると、売上ＤＩは、「乗用車関連」（４月3.3→５月11.4）や「食生活関連」（同5.7→9.9）などで上昇。一方で、「設備投資関連」（同5.7→▲1.5）や「衣生活関連」（同11.8→▲10.3）などでは低下している。
また、今後３ヵ月の売上見通しＤＩは、「建設関連」（同12.0→25.2）や「乗用車関連」（17.6→30.0）、「電機・電子関連」（同8.8→13.8）などで上昇。「食生活関連」（同8.1→2.2）で低下している。

　利益額ＤＩ（前月比、「増加」−「減少」）は、前月（7.2）から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」（４月▲1.7→５月4.1）や「食生活関連」（同8.0→11.3）、「建設関連」（同5.9→8.1）などで上昇している。
また、利益水準（最近３か月の実績）をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3％、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1％だった。

　そのほか、販売価格ＤＩ（前月比、「上昇」−「低下」、原数値）は、前月（4.7）から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格ＤＩ（前月比、「上昇」−「低下」、原数値）は、前月（24.4）から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。