財務省の最終目標は消費税３０％の重税国家 [転載禁止]©2ch.netYouTube動画>1本

1億人国民が死んでも消費税３０％に上げるらしいです
山村明義の財務省ダービー　山村明義　倉山満
ダウンロード＆関連動画＞＞

50だぞ

就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。

財務省は内戦や革命を目指しているんだろう

消費税増税に7割が賛成
結論見え見えの有識者会議の意味

有識者のメンバーでやや疑問であった人も含まれていた。浜田宏一・エール大学名誉教授と本田悦郎・静岡県立大学教授の内閣参与がメンバーであったことだ。

彼らは経済政策の専門家として首相が判断する時にアドバイスをするのが仕事だ。
彼らはアベノミクスを推進する立場から、消費税増税に消極的な立場である。その意見はすでに政府に届いているはずだが、それを一人の有識者の立場にして、再び政府が聞くというのは理解できない。

実は、内閣参与としては、浜田氏らの他にも堺屋太一氏らがいて、彼らは消費税増税に賛成の立場だ。彼らは有識者会議のメンバーにはなっていない。

http://diamond.jp/articles/-/41229

839 名前：名無しさん＠１周年 []： 2015/08/03(月) 03:38:14.13 ID:i7DvBOAe0 (2)
>>804
利益が投資に回っていないし、投資しても海外に投資するので国内の需要に結びつかない
完全に破綻している経済学モデルを中心に経済政策を行った結果だ

利益＝成長

という誤った認識もある
成長は国内生産の拡大であって、企業利益ではない
利益が赤字でも成長すれば、GDPは増え、財政は安定する

もうひとつ問題なのが地域格差

これも小泉改革で「地方の活性化は、自治体同士の競争によって生まれる」というこれまたかなり誤った主張により地方財政が崩壊
これが結果的に中央政府の財政を圧迫している

中央政府が地方のおもりをしたくないのであれば、地方が自立できなければならない
ところが政府のやっている政策は、結果的に地方を疲弊させ、産業を失うような施策ばかりである
TPPの問題点もそこにある

今までやってきた政策

・企業保護　→　生産性の低下
・賃金引き下げ　→　需要の縮小
・財政再建　→　所得の減少
・一極集中　→　財政悪化
・弱肉強食型統治　→　地方荒廃

何一つ上手く行っていない

今日の株価材料(新聞など・1〜3日)4〜6月、上場企業の7割経常増益

こういうのには絶対に目をつむるよね、現実見ろよ、じゃあ無為無策でありある意味「確信犯」的に円高誘導した民主党政権が良かったのかよ、反対したければ自分で代替案を示せ。

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1437907863/
☆公務員(行政）の過ちを防ぐ事は可能か？

財務省が狙う憲法改正「財政規律条項」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150513/dms1505130830005-n1.htm

最終目標が30程度で済む訳ないと思いますけどね。
税率上げるだけで金が転がり込んでくる打ち出の小槌。
しかも消費税は平等で良い税金とか言う洗脳もたやすい。
こんな便利で美味しい税金を30で止めるなんてもったいない。
100でも1000でも好きなだけ上げようとしますよ。
国民の命？なにそれ？税金払えんでくたばるのは自己責任だって言う感じでね。

たこ足税

完全AI化までの移行期間 (NEW)

・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する

過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）

現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる

雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。

雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生

雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生。

雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など）

外貨準備高４カ月ぶり増　８月末、１兆2441億ドル
2015/9/7 11:23

　財務省は７日、８月末時点の外貨準備高が１兆2441億5000万ドルだったと発表した。７月末に比べて18億3400万ドル増えた。増加は４カ月ぶり。債券の利息収入が増えた。ユーロが対ドルで値上がりしたためユーロ建て資産のドル換算額も増えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0A_X00C15A9EAF000/

>>1
1億人国民が死んでもノーパンしゃぶしゃぶに行く財務省

　１４年は、消費増税の影響をまともに受けてしまった。１３年夏頃、一流どころの経済学者、エコノミストは財務省の「ご説明」を受けた通りに「消費増税の影響は軽微である」と主張していたが、まったくデタラメであった。

　安倍晋三首相は１回目の増税では騙（だま）されたが、２回目は騙されまいと衆議院を解散した。財務省の「ご説明」が国会議員にまで蔓延（まんえん）していたので、解散しないと消費増税凍結法案が通らず、下手をすると政局になって安倍政権が終わってしまうからだった。

相続税をゼロにしてくれるなら、消費税は25％くらいまではいいと思うよ。

消費税は30%程度とし差別税の所得税、固定資産税、相続税の廃止だ。

善良な国民が額に汗して働けけば働く程、稼げば稼ぐ程累進課税で強制搾取する
所得税、固定資産税、相続税、其の上横着者の不労働者には大盤振る舞いの生活保護費
正義より悪が繁栄するこの世を正せ。

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1438635519/

固定資産税課税台帳をマイナンバーで名寄せする（目的・累進資産税の創設）
事務所・店舗・工場およびその敷地、農地・山林等の生業に使われる不動産や
店舗付き住宅等の生業に使用される部分は累進資産税に関しては非課税とする。

１所帯の総資産（固定資産税課税台帳を名寄せした総額）
１億円→年間１％（１００万円）を徴税する
２億円→年間２％（４００万円）を徴税する
３億円→年間３％（９００万円）を徴税する
４億円→年間４％（１６００万円）を徴税する
５億円→年間５％（２５００万円）を徴税する
６億円→年間６％（３６００万円）を徴税する
７億円→年間７％（４９００万円）を徴税する
８億円→年間８％（６４００万円）を徴税する
９億円→年間９％（８１００万円）を徴税する

消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
――法政大学経済学部准教授　小黒一正
小黒一正[法政大学経済学部准教授]

http://diamond.jp/articles/-/40682

消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か ★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448084655/l50

アベノミクスは正解だったのに、消費税で終わった。
クルーグマンの言うとおりだよ。

日本経済は消費税10%で完全に終わります
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

>>21
たったこれだけの事を財務省の連中が理解すればいいだけなのにな。

【環境】安倍首相、途上国の温暖化対策支援に年１兆３千億円★７ [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1448623155/
【政治】安倍首相「この３年間、みんなで頑張ってマイナスからプラスへ、諦めから希望へ、日本を大きく変えることができた」★3 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1448876811/

【軽減税率】麻生財務相「税収の上振れ分はあてられない」 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1448947366/
【経済・政治】財務相 軽減税率の対象拡大に慎重な考え [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1448948067/

国の税収56兆円台前半に　15年度、24年ぶり高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H23_R01C15A2MM0000/

>2015年度の国の税収は56兆円台前半に達し、1991年度以来24年ぶりの高水準となる見通しだ。
>今年１月の予算編成の時点では54.5兆円程度と見積もっていたが、1.6兆円を超える幅で上振れしたもよう。
>好調な企業決算で法人税収が膨らんだようだ。
>企業の配当増などの効果から、所得税収も予想以上に増えている。（以下略）

富裕層重税にしたほうが税収があがるよ
消費税廃止
　物価下落で実質所得が上昇する→全体に恩恵があるが貧困層にはありがたい
法人税増税
　事実上株主に対する課税だから株主である富裕層にデメリット
所得税、相続税最高税率引き上げ
　富裕層にデメリット、蓄財しにくくなる

富裕層にはデメリットがあるけど
一般大衆には景気浮揚による賃金底上げでメリットがある

【政治】麻生財務相１０％以上の増税の可能性に言及　軽減税率の財源充当で [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1452852940/

【政治】財務相、消費税10％超に言及。軽減税率の財源として [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1452899111/

【政治】安倍首相、消費税率が10％超える可能性認める ★3 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1452947857/

軽減税率「競馬新聞も対象か」との質問に「なり得る」と麻生財務相
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1452907645/

１９８３年以前の累進課税の戻したらいいだけだよ
消費税は廃止で物品税復活
所得税最高税率８０００万円越え部分７５％プラス住民税１８％
相続税最高税率引き上げ
法人税増税

これで今の税制より大幅に税収が増える

人口がますます減る　人身事故など毎日フル稼動

『21世紀の経済学　内容紹介版』

これオモロイし、アマゾンで無料。

「総理、いかがです？」
「まいった！」

　　　　　　　,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
　　　 　,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
　　　,イｨ三ミ＞'"´　__,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
　　 /ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､　｀ヾミミﾐヽ
.　 ,'ilif'彡'　,'　_,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ　　　まいった！
　 jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :.　　:. .:' 　　｀ﾞ'　ヾﾐﾐﾐﾐ',
　 l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´　 　 _, i　 :. ';=―一　　 ',ﾐﾐﾐﾐ!
　 {lilili/{　 '　,.-‐'"´,:,!　 ' ､ｰU‐ ' 　 　 Nlﾊ⊥
　 |lilifﾘﾊ　 .: '、U_,.ノ,'　　 ,. }、　　　　　tf{´i, l|
.　 Wﾘ小! .: 　　　　,ゝ^ ::　　ヽ　　　　　｀!} Vl
　　ゞ干ﾐ} :　　　　/　　_J＿　丶　　　　 }'´ /
　　　'､Yヾ :.　　　l　 /ｨ三三ｼ'^　　　　 / ノ
　　　 ヾ.f'､:.:.　　　　'´　'"~"'　　　　　 /l'´
　　　　 ヽ._}:.:.、　　　　　　　　　　,.　'　l
　　　　　　 ﾄi､ヾ:.. 、　　　　 _,. - '　 　｜
　　　　　 /^ヾ!､丶　｀ ¨""´ 　 　 　 　 |
　　　　／ヽ　　 丶、　 ｀¨¨´　　　 　 　ト､
　　 ／::::::::::丶、　　｀丶、　　丶　　　　| rゝ、

民進・山尾氏「消費増税延期なら首相は退陣すべき」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H01_V10C16A5PE8000/

>民進党の山尾志桜里政調会長は15日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再延期した
>場合「アベノミクスの失敗を認め退陣すべきだ」と述べた。岡田克也代表もこれまでに同様の表明をしており、民進党として追及する構えだ。
>ただ、山尾氏は民進党が民主党時代に自民党などと合意した消費増税の是非については直接の言及は避けた。（以下略）

朝日新聞社説　１億総活躍」社会　消費増税の支えが必要だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

【パナマ文書】財務省、パナマと税務情報交換で協定©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1463544086/