移民を100万人入れても追いつかない状況
６５歳以上の高齢者の割合は２６・７％で、前回１０年比で３・７ポイント増と過去最高を更新
（２０１５年の国勢調査）
政府は子供手当とか子育て支援とかフザケタ事を言ってるが
子育て支援したところで出生率は必要なレベルまで上がらない
ただ減り続ける労働者の負担を増やすだけで終わる
しかも、もし出生率が上がっても、赤ちゃんが労働者になるのは20年後
20年間は減り続ける現世代の労働者の負担をさらに増やすことになる
日本労働者の環境は年金と子供手当の奴隷となり地獄と化す
この国は地獄と化す
マスコミは労働力人口が295万人も減ったことについてほとんど報道しない
失業率低下や求人倍率過去最高ばかりを報道して、
マクロ経済で深刻な状況が起きてることを報道しない
失業率低下も、求人倍率増加も景気が良いからじゃなく単純に労働力人口が約300万人も減ってるからに過ぎないのに
首都圏を中心に５万人もの在日米軍は何のために居るのか！
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。６０年後には日本の人口は半分になる、しかも高齢者が４０％以上。
経済政策一つとっても、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのか？規模も大事でデフレギャッ
プを埋めるには１千万人位は必要。人件費負担が１０兆円増すが、企業には３００兆円の内部留保やタックスヘイブンがある
ため３０年は払えるはず。政府の財政不要で可能。国民を貧困にして減らしまくる経済政策であるのは明白なのに、政官財が
そろってそのような反日政策に邁進するのは、やはり米国からの圧力が大きいからだと思う。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは、皮肉な事に北朝鮮が実践、証明
している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはＮＰＴ違反ではないＳＬＢＭが発射できる潜水艦を作るべき。核弾頭なら日本の
技術なら数日で出来るだろうから、実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第３位の日本だけが非核し
続ける方が不自然だし、軍事バランスが崩れて危険。核保有を宣言する場合も先制不使用等の法的制限をかければ平和主義、専守
防衛とも矛盾しないと思う。あとシーレーン防衛もメタハイと太陽光発電等でエネルギー自給できれば要らなくなるのではないか。
ネット版のホストみたいなの発見。
イケメンなら稼げるんだろうけど。
話が上手けりゃ稼げるかな。
誰かレポ頼む。
メンガでググると出てくる。
日本の労働力人口295万人減少って
2055_2060年の総務省の予測値だろ？
減った(過去形)とかマスコミの報道とか何言ってんの？
40年後の話だし、お役所の予想なんか信用してないんだろ。
だいじょうぶ？
日本は人口上位国だし、過去の資産もあるので外国人労働者を入れてまで安価な労働力が必要な産業に拘らず、人手不足な仕事の待遇を改善して生産性改善・多子化を促がしていくのがいいです。
・人手不足な仕事への転職者が増え、企業が空いた仕事に失業者を雇う事に積極的になる。
・人件費増による物価上昇によって無職者の労働への参加意欲が高まる。
・企業が人材育成や機械化への投資を活発化する。
・待遇改善で増えた人件費分を価格転嫁などで吸収できない産業を縮小でき、社会で必要性が高い産業へ労働力を配分しやくなる。
・低学歴志向によって一子当りの養育費が減って多産が経済的に阻害されにくくなるし、早婚化・早産化で多子化に繋がりやすくなる。
少子高齢化の影響も確かに大きいが、労働の多様化で労働と定義されない労働（すきま産業）が増えているんだよ。
団塊て一年代で２５０万人くらいなんだから、前後三年だけで８００万人近い人口。
それが退職しているだからね。
団塊Ｊｒ．を派遣なんかにせずに第3次ベビーブームおこしてれば
後5年ほどで高卒はロールアウトしてきたのにアホなことしたな
人手不足や少子化を緩和する為にも所得格差を縮小する事で低学歴志向にしていく方がいいでしょう。
・学歴が影響しにくい仕事は外国人労働者や高齢者再雇用で補っているほど人手不足であり、若い労働力を確保しやすくなる。
・高額な学費を負担して大学を卒業してもそれに見合った職に就けなくて奨学金を返済できない人が生じている。
・近年に就職先や結婚相手として公務員志向が高まっている事から機会が大きいよりも格差が小さい事を望む人が増えている。
・採用対象層が高卒での就職を希望する様になれば企業も高卒採用に変えて育成しようとする。
・一子当りの養育費が下がって多産が経済的に阻害されにくくなるし、早婚化・早産化で多子化に繋がりやすくなる。
・人件費増による物価上昇が予想され、老後の備えとして貯蓄するよりも子育てした方が有利になる。
・女性が男性に求める経済条件が緩和されて未婚者が減りやすくなる。
・通信制大学を増やせば社会人になってからでも時間的や経済的に学びやすくできる。
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