米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」に暗雲が垂れ込め始めた。営業実体のない株式会社として
事業登録され、駐在職員の就労ビザ(査証)を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明した。
県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー知事=写真=を追及する方針だ。
ワシントン事務所は2015年4月、翁長雄志前知事の肝いりで設置された。米国の弁護士の助言を得て、県が100%出資する
「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立され、現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして
申請した。米移民局に提出した資料には?沖縄県から直接雇用されることはない??株式会社が雇用を管理している?などと記載していたが、
実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
事務所は、玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負う。
ただ、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議からは費用対効果を疑問視する声も上がる。
自民党会派は事務所閉鎖も視野に攻勢を強める構えだ。
2024.11/21 15:05
https://www.zakzak.co.jp/article/20241121-UD42ONZT3FO35DWSID47XLATTM/