憲法に緊急事態条項を設けることへの賛否
日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて
毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45%が「賛成」と答えた。
「反対」は14%、「わからない」が34%だった。
新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。
安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46%で、「賛成」の36%を上回った。
昨年4月の調査でも同様の質問に「反対」48%、「賛成」31%だった。
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/010/188000c
日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて
毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45%が「賛成」と答えた。
「反対」は14%、「わからない」が34%だった。
新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。
安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46%で、「賛成」の36%を上回った。
昨年4月の調査でも同様の質問に「反対」48%、「賛成」31%だった。
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/010/188000c