自民党小泉環境大臣、袋有料の次は使い捨てスプーン有料化なありがと自民に投票してくれて
「赤木ファイル」の音声公開
改ざんの経緯を記録したファイルの存在を確証させる池田氏の発言が公開されました。
「森友問題検証チーム」ヒアリング 立憲民主党
12日付日経新聞の会員記事での世論調査で
れいわは、「投票したくない」て人の割合が
Ｎ国に次いで２番目に多かったそうです
一位はN国
この調査結果みると、やっぱりれいわてのは
かなり支持者層の幅が狭い政党ていえ
今後の発展性はあまり期待できないていえそうです！
毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は36％と前回の38％から横ばいで、不支持率は55％（同51％）で微増した。
下落を続けていた支持率は前回調査で上昇に転じていた。だが、2020年12月の調査から不支持率が支持率を上回る状態が続いている。
米、新規感染ピーク時の5分の1 ワクチン全員接種目指す(米ワクチン接種1億回を突破)
www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DUD0Z00C21A3000000/
米国での感染者数は減少傾向にあり、平均で1日55,449人の新規感染者が報告されている。
1日平均人数のピークだった1月8日の22%になる。
03/07 67643
03/08 68186
03/09 46863
03/10 45277
03/11 50431
03/12 69174
03/13 132419
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琉球革命15年計画
「復帰幻想」を断ち切って「琉球民族」の覚醒を促すために、繰り返し日の丸や天皇の肖像画や星条旗を公然と焼却する
沖縄県内の自衛隊施設や自衛隊員に対するテロ
「琉球革命」を支持しない沖縄県民に対するテロ
自衛隊内にスパイ網を構築
地下放送局を設置
山原や先島諸島に「解放区」を設ける
沖縄県外で「琉球共和国」の旗の下にテロを開始する
沖縄駐留の在日米軍内の黒人兵士・軍属を組織化し、琉球革命の同志として反乱を起こさせる
「琉球共和国臨時革命政府」の樹立
「琉球共和国革命軍」による奄美侵略
「琉球共和国革命軍」による海上交通路遮断
NYダウ、連日で史上最高値更新！！
失われた価格発見機能(編集委員 川崎健)
www.nikkei.com/article/DGKKZO69996500V10C21A3DTA000/
株価がファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映しなくなっている。
多くの投資家が今の株式市場に感じているであろう違和感の正体を、数字で解き明か
した論文が今月発表された。
1)世界経済の霊長率低下と主要国の金融緩和。
2)個別企業の業績を全く参照せずに投資する投資家の膨張。(パッシブ運用にシフト)
3)知的財産・情報など無形資産評価による、会計上の利益額と株価との乖離容認。
英の金融サービス会社が経営破綻
mainichi.jp/articles/20210316/ddm/008/020/149000c
１４３０億ドル超の金融サービスを提供していたグリーンシル・キャピタルが経営破綻。
仕組み債、巨額損失トラブル相次ぐ 背景に「売れる法則」？
www.asahi.com/articles/ASP27552DP21PLFA002.html
株価指数や為替レベルに連動する金融商品の元本割れで顧客の苦情が増えている。
東京オリンピック反対！の大企業2000社の本音。
五輪という泥船に乗った人達の胃の痛い日々。さっさと逃げたらいいけど立場上逃げられない。
元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
コロナ禍と五輪 終える至難に立ち向かうとき 駒野剛
www.asahi.com/articles/DA3S14835343.html
東京五輪協賛企業から、ついに東京五輪開催見直しの提起がなされました。
遅きに失した提言であるが、国民の立場に立つ提起であると思う。
曰く、選手には気の毒だが、現下の情勢では、少なくとも今夏はできないとあきらめる時、
多くの国民が求めるのは「日本の政治が機能してる証としてのコロナ禍根絶」のはずだ。
首相は終える至難に立ち向かうべきだ。
今日の新聞から
成長戦略会議、買収目的会社の解禁検討
www.nikkei.com/article/DGKKZO70072290X10C21A3EE8000/
「空箱上場」米で400社、買収だけを目的に上場し、事業を営まない「空箱」のような
会社のSPACが米国で存在感を高めている。年初からの買収額は9兆円に迫り、米M&A
（合併・買収）市場全体の3割に達する。買収先を探し続けるSPACも300社を超える。
www.nikkei.com/article/DGKKZO69302790Q1A220C2MM8000/
緩和マネーで自社株買いを仕掛け、株価上昇で売り抜ければ多額の利益が転がり込む
仕組み。現代資本主義の腐朽性の象徴
参考資料
資本主義の成熟と終焉：いま私たちはどこにいるのか 小西一雄(立教大学名誉教授)著
www.sakurai-shoten.com/content/books/117/bookdetail.shtml
FRB、23年末までゼロ金利維持
www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DZ70X10C21A3000000/
（FF金利)の誘導目標を、0〜0.25%のまま据え置いた。量的緩和政策も継続し、当面は
米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)も同400億ドルのペースで買い入れる。
金融市場では量的緩和の早期解除観測が浮かんでおり、米国債の需給悪化を見込んだ長期
金利の上昇圧力も強まる。
新型コロナが深刻になって1年間、巨額の財政出動と大規模な金融緩和が市場を支えてきた
が、政策の正常化の過程で不良債権化リスクの可能性もある。
低格付け債(元本償還や利払いリスク高い)発行、過去最高ペース！！(日経 2/20)
www.nikkei.com/article/DGXZQOGD194I90Z10C21A2000000/
自公が議席減らしたぶん
立憲や共産や維新に流れるのか
ま、N国と社民はオワコンとわかりやすい流れやなあ
産経の情勢調査で立憲も共産も増えてるな
やはりネトウヨカルトは野党共闘が脅威なんやな
【朝日新聞】フン・セン首相の独裁色が強まるカンボジア 長男に権力を世襲する兆し 中国への極端な傾斜
カンボジアも北朝鮮のようになってきた。
アジアはめちゃくちゃだな。
志位おかず
@shiiokazu
民主主義を願う民衆に踏みつけられるレーニン像
不破くんと志位くんの近未来の姿です
令和の時代で独裁政治は終わりでしょう
兵庫県の 70％ の飲食店舗 売上 6万円未満ｰｰｰ(1日で利益 1,5万)
西村康利 大臣の 地元 (明石) 暴力団も ぼろ儲け｡
いい 票集めになるよな････東南アジア･･･で 3人買春親父 の スケベ西村(週刊新潮)
共産党の地方議員は年収の一部を党に入れてると聞いたのですが、どれくらいの割合の額を入れてるのでしょうか
76無党派さん2021/03/27(土) 20:27:06.05
共産地区委員会幹部が公明支持者装い 条例案反対求めるＦＡＸ
03月21日 18時05分
大阪府と大阪市は成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、いまの府議会と市議会に提出し、審議が行われています。
こうした中、共産党の阪南地区委員会の矢野忠重副委員長が、大阪市議会の公明党議員１０人あまりに対し、「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したＦＡＸを送信していたことがわかりました。
この際、副委員長は、自らの名前を明かさず、「４０年来の支持者より」と記し、公明党の支持者を装ったということです。
送信されたＦＡＸに「日本共産党阪南地区委員会」と送信元の情報が印字されていたことから発覚し、共産党は、社会的に到底、許されない行為だとして、副委員長を解任するとともに公明党側に謝罪文を提出しました。
今回の件について、公明党大阪市議団は「政党がこのようなことを行うとは非常に残念だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210321/2000042773.html 79無党派さん2021/03/30(火) 02:18:32.37
第7章 公安の維持
昭和天皇の崩御に伴い、平成元年2月24日大喪の礼が執り行われた。
大喪の礼に対し、極左暴力集団は、「大喪の礼爆砕」を主張して爆弾事件等を引き起こした。日本共産党は、天皇批判キャンペーンを繰り広げた。また、右翼は、街頭宣伝活動を自粛する一方で、大喪の礼の執行方法に関して、政府に対する活発な要請活動を展開したほか、日本共産党の天皇批判活動等をめぐって暴力事件を引き起こした。こうした情勢下において、大喪の礼警備は、過去最大のものとなったが、全国警察が総力を挙げて推進した結果、無事に終了した。
極左暴力集団は、大喪の礼粉砕闘争以降、これまでの成田闘争重視の路線から皇室闘争中心の路線に転換し、成田闘争等あらゆる闘争と絡めながら、即位の礼、大嘗祭粉砕闘争を山場に「テロ、ゲリラ」戦術で闘いを展開する方針を固めた。こうした中、中核派は、4月28日「三番町宮内庁宿舎自動車爆弾事件」を引き起こし、一層過激な闘争を志向した。また、成田闘争をめぐっても、空港建設工事の進展に伴う危機感から対決姿勢を強めており、公共用地審議会の会長代理宅に対する爆弾事件や千葉県職員の個人住宅への放火事件等個人テロの色彩の強い「ゲリラ」事件を引き起こしたほか、「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」（以下「成田新法」という。）に基づく現地団結小屋に対する除去処分に籠（ろう）城戦で抵抗するなど、緊迫した情勢となった。
80無党派さん2021/03/30(火) 02:18:40.77
一方、右翼は、「テロ、ゲリラ」への志向を一層強め、「中曽根元首相に対するテロ企図事件」、「山口社会党書記長襲撃事件」等悪質な事件を敢行したのをはじめ、左翼勢力の天皇批判活動やリクルート問題をめぐって「ゲリラ」事件を引き起こした。なお、右翼による拡声機騒音に対しては、積極的な取締りが行われたほか、石川県において条例が制定されるなど諸対策が推進された。
日本共産党は、中国の「天安門事件」、ベトナム人等の「ボートピープル」の我が国への漂着、東欧諸国の共産党独裁体制の崩壊や東ドイツ国民の大量国外脱出等によって、社会主義国における矛盾が次々と露呈され、対応に苦慮した。7月の参院選に敗北し、「赤旗」部数も減少した。
労働戦線では、11月21日、組織労働者約1,220万人のうち約800万人を結集した我が国の労働運動史上最大のナショナルセンターとして日本労働組合総連合会が発足し、一方、日本共産党の指導、援助を受けていた統一労組懇も同じ日、全国労働組合総連合（約140万人）を発足させた。
基地闘争、原発闘争は、各地で多様な課題で取り組まれ、核燃料サイクル施設建設（青森県六ヶ所村）問題では、全国規模の反対集会が開催された。
国際テロ情勢は、航空機爆破、誘拐等が発生し、依然として厳しい情勢にあり、また、日本赤軍は、獄中同志の奪還を企図していることから、警察庁は、国際テロ対策を所掌する外事第二課を新設して体制の充実を図った。
ソ連による北方領土に関する報道機関への働き掛け等の対日諸工作や、北朝鮮による我が国を足場とした対韓諸工作は、引き続き活発に展開された。また、我が国の国際的地位の高まりの中で共産圏諸国による諜報活動は依然として跡を絶たず、プロメトロンテクニクス・ココム違反事件等の3件のココム違反事件を摘発し、巧妙かつ活発化している共産圏諸国のスパイ活動等の実態を明らかにした
