平成29年（2019年）2月5日（日）東近江市では 市長選挙投票が行われる
その選挙に向かって小椋市長の失脚を狙い蠢く男がいる
それが 北川憲司（滋賀地方自治研究センター理事）である
北川憲司は福祉の専門家と公言してはばからない
しかしその本性は福祉を食い物にする イエズス会フランシスコ・ザビエル（隠れユダヤ人）である
「幸せのねずみ講」
「介護は儲かるがな」
「三方よし基金」
ピラミッドの頂点に立つものがSODORI（「SOYORI」ではありません）する収奪計画だ
盟友 小梶猛 「しみんふくしの家八日市」で 年間1.7億円の売り上げ 収支差額は1６00万円
盛んに喧伝される「あいとうふくしモール」は
小梶猛（しみんふくしの家八日市理事長、司学館高校 校長、ベルメKIYACHO建築事務所代表、元西澤久夫後援会）
東近江市「緑の分権改革課長」野村正次（当時、現(株)あいとうふるさと工房代表取締役、まちづくりネット東近江代表）、
三重大学准教授稲川武宣（現厚生労働省、キャリア）と組んで
環境円卓会議、東近江市の総合計画、環境計画、地域福祉計画を棄損し政府資金9000万円をせしめた「ミニ豊洲」だ
働き・暮らし応援センター“Tekito-”センター所長 野々村光子が所属する
「社会福祉法人わたむきの里福祉会」は
障がい者福祉関連で4.2億円の売り上げで4900万円の収支差額を生んでいる
その野々村光子“Tekito-”の事務所は前出産業株式会社の2階
この前出産業は「薪ストーブ」を製造販売 責任者は樋上真吾
この樋上は、滋賀県立大 鵜飼修、東近江市役所山口美知子と組んで
「障がい者」に薪づくりをさせる「薪プロジェクト」を仕掛けている
また北川憲司は滋賀県立大学仁連孝昭（現成安造形大客員教授）と組んで近江環人を展開
COC+事業では 県立大の教授近藤隆二郎が学生をだまし公金横領事件を巻き起こし停職3か月（本来は刑事事件、現在消息不明）となった
自らも近江環人で壇上で高説を垂れ、仁連を東近江市の環境審議会会長に引き込んだ
もうこれ以上 北川憲司を野放しにはできない
北川憲司と連なる人間は以下に列挙します
市民の皆さん 近くで蠢く 北川憲司を見かけたら 行動を投稿してください
小梶猛 しみんふくしの家八日市理事長 司学館高校校長
ベルメKIYACHO建築事務所 西澤後援会
ひがしおうみ環境円卓会議委員長 総合計画審議会
小鳥輝男 小串病院院長 三方よし研究会
山口美知子 東近江市 地方自治研究センター理事 三方よし基金 KIKITO
薪プロジェクト
奥村清和 東近江市 地方自治研究センター理事
村田淳子 東近江市 環境審議会
谷佑一郎 東近江市
曽羽（野嵜）道明 東近江市 三方よし基金
藤井盛浩 東近江市 三方よし基金
福永博子 東近江市
花戸貴司 東近江市 永源寺診療所
武藤精蔵 元東近江市政策監 林遊会 総合計画審議会 環境審議会
北川仁士 元東近江市企画部長 東近江市観光協会 三方よし基金
植田茂太郎 元愛東町町長 愛のまちエコ倶楽部 理事長 モスグリーンＥｃｏ副理事長
あいとうふくしモール結の家 菜の花プロジェクトネットワーク理事
野村正次 元東近江市緑の分権改革課長
あいとうふくしモール あいとうふるさと工房代表
愛の町エコ倶楽部 事務局長 まちづくりネット東近江 代表
三方よし基金
増田隆 あいとうふくしモール あいとうふるさと工房取締役
愛のまちエコ倶楽部事務局長 遊林会
ひがしおうみ環境円卓会議 環境審議会
丸山紗千代 あいとうふくしモール バイオビジネス創出研究会 愛東住みたいP代表
太田清藏 あいとうふくしモール 結の家 ひがしおうみ環境円卓会議
川副きよ子 あいとうふくしモール 和楽 管理責任者
山田実 菜の花プロジェクトネットワーク専務 グローバルシンク取締役 元県議
藤井絢子 菜の花プロジェクトネットワーク代表 しがNPOセンター理事
ひがしおうみ環境円卓会議 三方よし基金
阿部圭宏 しがNPOセンター理事長 ひがしおうみ環境円卓会議
西川美佐子 しがNPOセンター理事 まちづくりネット東近江
仁連孝昭 元県立大学副学長 成安造形大 環境審議会委員長 近江環人
鵜飼修 滋賀県立大学 准教授 近江環人 近江環人
上田洋平 滋賀県立大学 助教 近江環人
北川陽子・順子 ファブリカ村 エトコロ 三方よし基金 総合計画審議会
中島みちる ファブリカ村 エトコロ
樋上真吾 前出産業環境事業部 薪のある暮らし研究会 近江環人
野々村光子 働き・暮らし応援センター“Tekito-”センター長
総合計画審議会 薪プロジェクト
遠藤恵子 まちづくりネット東近江 淡海ネットワークセンター 三方よし基金
辻村琴美 新江州株式会社MOH通信編集長 近江環人ネットワーク理事長
辻博子 グリーン購入ネットワーク 近江環人
永田かおり ひだまり理事長
山形 蓮 地域おこし協力隊 滋賀県立大学
嘉田由紀子 元滋賀県知事
椎川 忍 元自治省税制局長 元自治大学学長 地域力創造アドバイザー（総務省）
地域活性化センター理事長 SHINKAWAS 経営イノベーション代表
稲川武宣 厚生労働省 三重大学 准教授 2012年 東近江市総合計画審議会 会長
免田圭介 元東近江市健康福祉部 こども部長 厚生労働省
西村俊昭 株式会社農楽 代表取締役 三方よし基金
楠神渉 加楽理事長
堤吉男 銘茶ますきち店主 総合計画審議会
小倉昌和 ?ライオンズ旅行企画東近江営業所AMIGO所長 総合計画審議会
小川やすえ 四つ葉のクローバー
北井香 滋賀県庁
眞弓洋一 東近江市社会福祉協会
大林恵子 坂東林業取締役 KIKITO 総合計画審議会
中塚清 ガイアコミュニティ 代表
社会福祉法人への天下りはなぜいけないのか 2014/10/04
http://koujuu.net/modules/pico/index.php?content_id=451
朝日新聞が、特養ホームや保育園を運営する社会福祉法人に、
昨年度だけで少なくとも239人の幹部職員が再就職しているというニュースを配信しています。
調べたのは47都道府県と20の政令指定都市の67自治体でその内5自治体は公表していないということですから、
ひとつの自治体から毎年、4人程度がその地域の社会福祉法人に天下りしていることになります。
それ以外の市町村については調査されていないために、実数はその数倍になるでしょうし、
一般の公務員だけでなく、社会福祉法人の設立や補助金に、
地元の県議や市議といった特別公務員が群がっているというのは、この業界ではよく知られた話です。
社会福祉法人の設立や新規特養ホームの建設には補助金や認可が必要となりますから、
天下り法人や議員が理事長や理事を務める法人が有利であることは言うまでもありません。
一部の社会福祉法人や老人福祉は、完全に利権化しており、
明らかに公務員の天下り先や議員のお財布として使われているのです。 社会福祉という社会的弱者に対する事業・サービスが一般の株式会社のサービスと
一線を画して行われてきたかといえば、効率性や営利を追求する民間のサービスでは対応できない特殊なものだから、
言い換えれば、本来、利益がでるような事業ではないからです。
マスコミや大手新聞社等でも、「介護」と「福祉」という言葉を
明らかに混同して使う人が多いのですが、
高齢者介護は、老人福祉や社会福祉法人の本来の役割ではありません。
老人福祉はすべての高齢者のセーフティネットであり、近年では高齢者虐待、
介護拒否(ネグレクト)、介護を拒む独居認知症高齢者への対応といった、
訪問介護や通所介護などの介護サービスだけでは解決しない複雑な福祉的な課題への対応が求められています。
一人ひとり、一つひとつのケースが違い、答えのない難しい課題について、
何度も訪問し、時間をかけて話を聞きながら解決策を見出していく必要があります。
もちろん、それが解決したからと言って利益や利潤が得られるわけでもありません。
そのようなことは、営利法人では、とてもできません。
長い間、高齢者介護が老人福祉の中で行われてきたのも、
従来の大家族制度の「介護は家族が行うもの・・」という時代では、
非常に特殊なものだったからです。
「福祉」に関する法律ができたのは戦後のことであり、それまでは老人福祉に関わらず、
児童福祉、母子福祉など福祉施策の基礎は、一部の篤志家が地域の社会的弱者のために
資産を投げ打って、ボランティアで行ってきたのです。
しかし、現在の社会福祉は全く変わってしまいました。
福祉施策の充実のためには、国や地方自治体が全面に出なければいけないのですが、
大きな予算が付くようになったために、新たに発生してきた問題が自治体や一部議員による「福祉の利権化」です。
介護保険制度が発足したものの、老人福祉と介護保険との分離ができていないため、
本来の老人福祉の役割は揺らいでいます。
一部は、社会的弱者のための社会福祉法人ではなく介護サービス法人となっています。
最近の特養ホームは高級リゾートホテルと見紛うほどの豪華さであり、
お金のない人や認知症や手のかかる複合的な福祉課題のある人を排除しているところもあります。
その一方で、巨額の税金、社会保障費が投入され、
固定資産税や事業税などもすべて非課税で運営されているため、莫大な利益を挙げています。
今や、その金額は一法人あたり3億円、中には30億、40億の余剰金があるところもあり、
全国では二兆円を超えるとされています。それは福祉のためにほとんど使われず、
これに自治体や一部議員が群がっているのです。
自治労汚染 滋賀県庁 けがされた「ふるさとづくり大賞」（総務省）
滋賀県の「ふるさとづくり大賞」 の受賞者選考に関して 大きな疑問が起こっている
総務省が地域活性化のために設けた 「ふるさとづくり大賞」
平成14年から 23年の10年間で 滋賀県からは
平成20年 長浜の町づくりに 長年尽力された 清水義康さん お一人だけだった
ところが平成24年からはなぜか 突然受賞ブレーク
24年 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
25年 藤井絢子(滋賀県守山）
26年 野々村光子（滋賀県竜王町）
27年 一般財団法人Kikito（東近江）
破竹の勢いである
滋賀県の活動もやっと認められるようになった とよく見たら どこかで見た名前ばかり
そう 「北川憲司を探せ！」に登場する人物、組織だ
この賞は、自薦他薦を問わず 滋賀県総務部市町振興課 へ申請が集まり
それを 県が審査して総務省に推薦する仕組みとなっている
つまり 滋賀県の場合は 自治労のお友達でないと 推薦してもらえないのである
総務部はコンプライアンスの元締めだそうだが
多分この英語の意味が分かっていないのだろう
自治労汚染 県庁の腐臭は琵琶湖の波間に漂っている
滋賀県市町振興課(本館３階)
参事 藤原 久美子 https://www.facebook.com/kumiko.fujiwara.988
平成28年度ふるさとづくり大賞の候補団体および個人の推薦について（募集）
http://www.pref.shiga.lg.jp/b/shichoson/furusatodukuritaisyou/h28furusato.html
総務省では、地域の個性豊かな発想を活かし、住民をはじめ、さまざまな主体が取り組む、魅力あふれるふるさとづくりに顕著な功績のあったふるさとづくり団体、民間企業、地方自治体および個人を表彰するふるさとづくり大賞表彰が実施されています。
このたび、平成28年度の表彰にあたり、表彰の候補となる団体および個人を募集しますので、自薦他薦を問わず、積極的に応募いただきますようお願いします。
平成28年7月下旬 県から総務大臣に推薦
平成28年12月上旬 受賞者の決定
平成29年2月上旬 表彰式
滋賀県総務部市町振興課
電話番号：077-528-3230
ファックス番号：077-528-4820 いい加減にしろ！ 「椎川忍」地域活性化センター理事長
2013年西澤久夫が市長に当選してから東近江市の大混乱が始まった
いやそれ以前に差別電話騒動で前哨戦が始まっていた
その元凶はこの「椎川忍」のいい加減な言動だ
「椎川忍」がどんな人間か
一般財団法人 地域活性化センターのHPをご覧頂ければ一目瞭然
自己顕示欲の塊のような 胡散臭い人間である
https://www.jcrd.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=836:%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%B4%BB%E6%80%A7%E5%8C%96%E4%BC%9D%E9%81%93%E5%B8%AB-%E6%A4%8E%E5%B7%9D-%E5%BF%8D&catid=159&Itemid=435
羽黒山で修験したのならもっと俗欲が枯れていそうなものだが
残念ながら「修行して迷妄を払い験徳を得る 修行して その徳を驗わす《あらわす」
からは程遠い人物の用だ
安倍晋三総理大臣のHP http://www.s-abe.or.jp/profile と比べられると面白いですよ
如何に脂ぎった胡散臭い人間であることが画面から匂って来る
問題は代表を務める「地域に飛び出す公務員ネットワーク」
国家公務員ならいざ知らずろくでもない地方公務員が公務をサボる大義名分にこの言葉を悪用しているから質が悪い
現代日本に現れたメフィストフェレスである
少し長くなるが胡散臭い自画自賛 HPから引用する 所属
一般財団法人 地域活性化センター 理事長、
一般社団法人 移住・交流推進機構 業務執行理事、
日本創生員会委員、NPO法人 大山中海観光推進機構 理事、
総務省地域力創造アドバイザー、
地域に飛び出す公務員ネットワーク 代表、
株式会社 ぐるなび 顧問、
株式会社 日立製作所情報通信システム社シニアアドバイザー、
羽黒古修験道山伏 善永
略歴
１９５３年生まれ。秋田県出身。四日市高校から東京大学法学部卒業。
１９７６年自治省入省。埼玉県地方課・財政課、自治省財政局交付税課に勤務のあと、
１９８１年から香川県地域計画課長・企業振興課長など、
１９８３年から消防庁救急専門官・人事院在外研究員（米国危機管理庁）など、
１９８７年から宮崎県財政課長、
１９８９年から自治省財政局交付税課課長補佐・財政課理事官・財政企画官など、
１９９３年から島根県総務部長、
１９９６年から自治省大臣官房国際室長・財政局調整室長、
２００１年から総務省自治財政局地方債課長・財政課長、
２００５年から内閣府・総務省の大臣官房審議官、
２００７年から自治大学校長、
２００８年から地域力創造審議官、
２０１０年から自治財政局長、
２０１２年９月退官。
現在は、地域活性化センター理事長、
（株）ぐるなび顧問、（株）日立製作所情報通信システム社シニアアドバイザーなど。
著作・論文等
「地域旅で地域力創造」（2011年、学芸出版社、佐藤喜子光と共編著）、
「緑の分権改革〜あるものを生かす地域力創造」（2011年、学芸出版社）、
「地域に飛び出す公務員ハンドブック」（2012年、今井書店）、
合併市町村の課題とその対応（「地方財務」２０１３年９月号）、
「ガバナンス」連載（「次世代型理想の公務員」（２００８年４月から２０１０年３月まで、
「地域おこしのヒント」（２０１０年４月から２０１１年３月まで））
取組概要
人材育成と地域おこしをライフワークとして、土・日・祝日を殆どつぶして全国を行脚し、
支援活動や講演を行う。
地域に飛び出す公務員ネットワークを結成。これを応援する首長連合の設立を提唱。
国際日本文化研究センターでは「森里海連環」の研究に参画。
木島平農村文明塾、やねだん故郷創世塾、葉っぱビジネスの(株)いろどり、
TOSS（まちづくり教育）、ふれあい囲碁ネットワーク神奈川、
高知県の地域産業おこし、山形創造NPO支援ネットワーク、
東近江市魅知普請、
山梨農業協力隊と菅原文太さんの農業生産法人、
日本フットパス協会、
全国各地の市町村職員研修所など数多くの活動と連携。
メッセージ
公務員が変われば地域が、そして日本が変わる！
公務員参加型地域おこしを実践しよう！
分野
地域コミュニティ・集落再生、観光・交流、農・林・水産業、環境、まちづくり
関連ホームページ
ホームページ（ヤフー・ジオシティーズ:外部リンク）
http://heartland.geocities.jp/shiikawas/index.html
Facebook（外部リンク）
https://www.facebook.com/home.php#!/shinobu.shiikawa さて本題
来月12月9日から11日まで東近江市で以下の研修会が開かれる
計画しているのが 椎川の地域活性化センターだ
こいつが4年前 県職OBの北川憲司が頭の軽い西澤久夫市長を神輿に乗せて
好き放題したためにいまだに 東近江市ではろくでもない職員が市民軽視、
市長無視、面従腹背の好き放題をやっている
さてその好き放題が正にこれだ
椎川が裏で動いて獲らせた総務大臣賞
実態は全くいい加減な活動だが日本人はタイトルに弱い
地元では話題にものぼらない話をいまだにばらまいている
高齢化過疎におののく奥永源寺
それに襲い掛かるような茗荷村ワールド化計画が進んでいるが
この企画は正に実現するための布石である
はっきり言って東近江市の市民は
北川憲司、山口美知子それにつながる人間を信用していない
〜温かいお金と自治の心でつなぐ人と人・人と自然〜
なんとも胡散臭いタイトル
これを企画した椎川忍 「お里が知れる」
いい加減にしろ！
地域活性化センター 地方創生実践塾（滋賀県東近江市）
「森里川湖のつながりを活かした住民総参加の循環共生型まちづくり
〜温かいお金と自治の心でつなぐ人と人・人と自然」
滋賀県東近江では、「食（Foods）」「エネルギー（Energy）」
「ケア（Care）」を創造する地域内循環の仕組み『FEC自給圏』を
目指した地域づくりが様々に行われており、
その取り組みは個人・団体と３年続いて
ふるさとづくり大賞の総務大臣賞を受賞（※）するなど、高い評価を得ています。
※個人では、平成25年度に「菜の花プロジェクト」の藤井絢子氏が大賞を、
平成26年度には「働き・暮らし応援センター」の野々村光子氏が総務大臣賞を受賞されています。
団体では、主任講師の山口美知子氏が所属する「一般社団法人kikito」が同じく総務大臣賞を受賞されています。
平成２５年度にふるさとづくり大賞総務大臣賞を受賞した藤井絢子氏が起こした
「菜の花プロジェクト」は、菜の花の栽培とそれによって得られる資源を
地域内で有効的に活用することで「食とエネルギーの自立」を構築する取り組みです。
また、地域の安全・安心を実現する仕組みの具体的な形として立ち上がった
「あいとうふくしモール」では、地域食材を使ったレストラン、
高齢者・障がい者の働き支援の場、デイザービスや訪問看護の機能を担う場が集まり、
それぞれが相互に補完し合って複合的に連携しています。
他にも、障がい者を含めた地域の若者の就労・生活を支援する「
働き・暮らし応援センター」と事業者が連携し、
いろんなしんどさを抱える「働きもん」たちが薪や着火剤生産など様々な事業で活躍しています。
彼らの働きが地域を支え、その力が地域の活力を生み出しているのです。
さらに、その働きが森の保全へも結びつくなど、
東近江市では一見すると繋がらないような団体同士が共創することで、
それぞれに地域内循環を成功させています。
このような、地域の課題解決だけでなく新しい価値を生み出す
『逆転の発想による地域づくり』が行われる背景には、
「近江商人」の心得である「売り手よし、買い手よし、世間よし」の
「三方よし」の精神が大きく影響しています。
この東近江市の独特な発想に現地で触れながら、
持続可能な地域づくりを学びましょう！
開催日
平成28年12月9日（金曜日）〜11日（日曜日）
共催
内閣府 総務省 滋賀県東近江市
講師・コメンテーター・アドバイザー
山口 美知子 氏 （東近江市市民環境部森と水政策課）
丸橋 裕一 氏（河辺いきものの森 事務局）
野々村 光子 氏（働き・暮らし応援センター“Tekito-”センター長）
村山 英志 氏 （薪遊庭 代表）
増田 隆 氏（NPO法人 あいのまちエコ倶楽部 事務局長）
野村 正次 氏（株式会社あいとうふるさと工房 代表取締役）
大石 和美 氏（チーム永源寺） 他
会場
滋賀県東近江市役所 他 （滋賀県東近江市八日市緑町10−5）
定員
40名
カリキュラム
12月9日（金）
14:00〜 受付
14:30〜15:00 開講式・ガイダンス
15:00〜15:30 講義1 主任講師 山口 美知子 氏
「東近江市のまちづくりの特徴について」
15:30〜16:30 講義2 特別講師 丸橋 裕一 氏
「森が育む」
16:30〜17:30 講義3 特別講師 野々村 光子 氏
「10年後の彼を見つめた就労支援」
18:00〜 交流会（野菜花）
12月10日（土）
9:00〜 9:30 講義4 特別講師 村山 英志 氏
「薪プロジェクトの現場から」
9:45〜10:45 講義5 特別講師 増田 隆 氏
「せっけん運動から菜の花、田舎もん体験へ」
11:00〜12:00 昼食（野菜花）
12:00〜13:00 講演6 特別講師 野村 正次 氏
「夢をカタチに、安心をカタチに」
13:30〜15:30 フィールドワーク
?木地師資料館見学
?「政所茶復活の意義」
15:30〜16:30 講演7 特別講師 大石 和美 氏
「チーム永源寺が目指すもの」
17:30〜18:00 グループワーク(2日間のふりかえり)
18:00〜20:00 地元主催の懇親会
12月11日（日）
9:00〜10:30 パネルディスカッション
「地元の資源を使って豊かな生活を送る、
次世代をどう育てていくか」
10:30〜11:00 まとめ行動宣言
11:00〜 閉会・解散
東近江 環境審議会 メンバーに
澤田 昇 京セラ 蒲生工場 環境課責任者
がいた
なぜ彼がメンバーに入っていたのか
以下の記録を見れば一目瞭然だ
こんな提灯 審議会 担ってしまったのは
すべて北川憲司の指図であろう
市民を馬鹿にした 自治労支配に 憤りが収まらない
http://www.soumu.go.jp/main_content/000100993.pdf
ヒアリング調査結果（東近江市）
日時：平成 23年1月14 日（金） 13：00〜14：30
場所：八日市商工会議所 会議室（滋賀県東近江市八日市東浜町 1-5）
先方：八日市商工会議所 事務局長 吉田 定男 様
ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会 事務局長 橋本 憲 様
東近江市 企画部緑の分権改革課 主査 植田 光彦 様
当方：?価値総合研究所 小池
抜粋
必要な機器と費用について
・ 現在の太陽光設備導入費用は 50 万円/kwである
（内訳は、設備機器が40万円/kw、設 置費が10万円/kw） 。
・ 太陽光発電システムは市内にある京セラから調達（市内の京セラの販売店）。
パネルの 設置は市内企業。
京セラのパネルの原材料に関する市内調達率は 0 に近いはずである。
・ 京セラ製太陽電池の施工店は市内で40社程度ある。
・ 太陽電池の定期点検については、1年目（無料）、4 年目、8年目（ともに2万円）に必 要になる。
定期点検をすれば、10年間無償保証になる仕組みである。 高島市長選に新人が立候補した
民意はいずれに行くだろうか
さてここにも北川憲司が出没しているとの噂が入ってきた
新人さん くれぐれも 東近江の轍を踏まないように 御用心あれ
おそろしい 自治労 汚染
東近江市9月市議会一般質問より
「瓜生津太陽光発電プロジェクト事業について」
■平成23年9月29日(木) 第16073号
＝なぜ事業は失敗したのか？問題の核心、周防議員が追求＝
クリーンエネルギーで地域を元気に
−売電収益を地域商品券で配布する市民共同発電所の取り組み−
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/13/1307_jre/index.htm
滋賀県本部／東近江市職員組合 山本享志・植田光彦
5. 職員組合の参画と組合員の意識
東近江市職員組合は結成当初より地域に根ざした住民との共同参画を活動の基本としている。
よって、“住民の信頼に応え得る行政サービス実現のため”という言葉を
要求や行動の前に必ず置くことを基本としている。
組合員の賃金・労働条件の改善は組合活動の基本であるが、
時勢を的確に捉えた行政サービスを提供するための団結であり要求行動でなければ
地域住民の信頼を得ることは叶わず、
また公務員労働組合としての存在価値はないと考えるからである。
「市民共同発電所」、「三方よし商品券」は、部局を横断した俯瞰的な視野を持ちながら、
多様な主体性を持つ市民や団体との連携を試みた現場組合員の存在なしに
は実現し得なかった施策である。
市民共同発電所については、現在２ケ所あるが、
東近江市職員組合は稼動当初より組合費の中から資金提供を行っている。
約650人の全組合員が市民共同発電所に参加していることになる。
また三方よし商品券については2012年の定期大会以降、
全組合員へ配布する大会記念品をはじめ、各種組合行事の景品を
一部三方よし商品券に転換した。
これにより組合員への制度周知を図るとともに、
約70万円を超える組合予算が地元協働の名の下、
地域に循環することとなった。 多重債務やお金でお困りの時はNPO法人エスティーエーで
詳しくはHPをご覧下さい。
滋賀県のご推奨
野々村光子が所属する
わたむきの里
B型就労支援をしているが
野々村光子が進めている
薪プロジェクトの話が一切ない
全く不思議な関係だ
障害者の薪事業で総務大臣に褒めてもらった野々村光子と蜜月の
Kikito
箕川の本拠地に行かれた人はどれだけいるだろうか
日の射し込まない湿った山間に隠れるようにある小屋は
さながらオウムの〇〇サティアン
看板も申し訳程度にあるだけだ
またここのすぐ近くにB型就労支援施設のタケノコがありその理事長が箕川森林組合の組合長 そこを世話するのが 野々村光子と山口美知子
Kikitoの大林恵子は坂東の事務員上がりのお飾りだ
ご関心の方は是非ドライブしてみて下さい 福祉事業の実態がみえますよ
茗荷村高城一哉 小梶猛 北川憲司 小鳥の奥永源寺占領計画は着々進んでいるのがよく分かります
そう 山口美知子
小椋市長に泥を塗るように
西澤時代の話をしてまわっているのはどういう了見か
まともに放置林対策も出来ず
市民をバカにするのもいい加減にしろ
まさか時間中にKikitoの事務はやっていないだろうな
まともな職員は同一視されて肩身が狭い
税金でのうのうと暮らしながら好き勝手するのが 地域に飛び出す公務員か
はやく 東近江市から飛び出して下さい
お願いします
地域創生実践塾が
年も押し詰まった１２月に東近江市役所で開催される
こんな時期に西澤レガシー北川憲司曼荼羅グループ（バックは武村正義）を持ち上げる講演会の開催とは奇異だと思っていたら
知人から 講師の一人 増田隆を 来年の市長選に出す準備をしているとの情報
そう考えると 増田隆が運営する菜の花館で 手下の山形蓮に政所で油粕の特別販売価格を持って回らせているのは 事前運動として ぴったりはまる
西澤が放逐されたあと自治労グループが再起をかけて結託して4年間 小椋市長の足を引っ張った 成果の集大成を見せる時はいまだと意気込んでいるのだろう
北川憲司の盟友 小梶猛もコソコソと市役所に通っているとの噂だ
ただその前に あいとうふくしモールをめぐる汚職事件が表に出る
アメリカ大統領選挙で連呼された
Rock her up!
の声が師走の湖東平野にひびくだろう
http://machikado-csn.com/mousikomi/pdf/data2.pdf 北川憲司のお友達 近藤隆二郎は雲隠れしてしまい
副学長の 仁連 孝昭も いなくなった
「サステナブル」 とは程遠い 共生センターとなっている
さて残っている 准教授 鵜飼修に関係したことだが
設立時の定款によると
NPOコミュニティ・アーキテクト（近江環人）ネットワークの
監事をしているとのことだが
法人登記がある滋賀県彦根市石寺町１２６３番地の
まったく同じ住所に
一般社団法人まちづくり石寺が登記をしている
まあ登記は千代田区1丁目一番地でもできるそうだから
そんなものかなぁと考えるのだが
なんと驚くことに この土地は27年7月に
鵜飼修准教授に 贈与で所有権が移転しているのである
まちづくり石寺は 毎日のように 活用されていて
さすが コミュニティーの再生に取り組まれる 学者さんである
http://ishidera.com/2016/04/27/aboutus/
ところで 環人ネット はどこに行ったのだろう
「環人ネットを探せ」だ 特定非営利活動法人コミュニティ・アーキテクトネットワーク 略称 NPO法人環人ネット）
http://simin-power.com/data/036.html
の連絡先は 上記のHPでは 0749 28 9852
この連絡先は 公立大学法人滋賀県立大学 地域共生センター
〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500（? 0749-28-9852）
と不思議と同じ番号なのである
学内にNPOの事務所があるのだろうか
どのような契約になっているのだろう
それとも 大学がNPOのお世話をしているのだろうか
電話代は 電気代は トイレの水は どのように分けるのかなぁ
な〜んてくだらないことを 考えていました
そんなもの学生のハンコ一つで片付きますよね 法人登記に虚偽記載、容疑の社長を逮捕 大阪（産経ニュース）
経営する会社の法人登記の役員欄に、実際には住んでいない住所を記載し届け出たなどとして、
電磁的公正証書原本不実記録容疑などで、大阪市中央区の不動産業の社長を逮捕した。
逮捕容疑は、平成２２年４月ごろ、大阪法務局で同社の法人登記を書き換える際、
豊中市内に自宅があるのに大阪市内に住んでいるとの嘘を申請したなどとしている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120313/osk12031302010000-n1.htm
法人の設立登記をする際は、どのような機関設計であろうとも
（取締役会を置く、置かない等）代表取締役の印鑑証明書を添付するので
代表者の氏名・住所の正確性や実在性はある程度担保される。
（印鑑証明書が偽造の場合もあるだろうがここでは置いておく）
その後に当該代表者の住所が変更した場合、
法務局には変更を証する住民票などの証拠書類の提出は不要であるので、
実際には無い住所でも変更登記をすることも可能である。
また、登録免許税は申請１件につき３万円（資本金の額が１億円以下の会社については１万円）で
できてしまう。
登記上の住所や氏名を変更してしまえば、
その後当該法人が何か悪い事をして（計画的であってもなくても）被害者が
法人や代表者に責任を追及する必要が生じた際、調査してみたら
「会社が実在しない」、「代表取締役が実在しない」・・・といった事態が起こる可能性が高い。
司法書士が登記の依頼を受けた際は必ず変更を証する書面等で事実関係を
確認するが、登記は司法書士に依頼せずとも会社本人からでも申請する事が
できるし、司法書士ではい他士業でも本人が作成した事にして
作成・申請してしまう事例もあるようなので、被害を食い止めるには
商業登記規則の改正を柱とした登記の際の添付書類の厳格化しか無いのではないだろうか。 医療・介護で働くのなら民医連（共産系）はご注意を
妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が、男女雇用機会均等法に違反するか
が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２３日、
「本人の承諾がないような降格は原則として均等法に違反する」との初判断を示し
た。その上で女性側敗訴とした２審・広島高裁判決を破棄、審理を高裁に差し戻し
た。女性側が逆転勝訴する公算が大きい。 妊娠や出産を理由にした女性への差
別は「マタニティーハラスメント」と呼ばれる。均等法もこうした女性への不利益な
扱いを禁じているが、具体的にどのような場合に違法となるかの判断枠組みを最
高裁が示すのは初めてで、企業に問題解消への取り組みを促すことになりそう
だ。裁判官５人全員一致の意見。広島市の女性が、勤務先だった病院を運営す
る広島中央保健生活協同組合に賠償を求めた。小法廷は「負担軽減のための配
置転換を契機としていても、降格は原則違法」と指摘。適法となるのは「本人の自
由な意思に基づいて承諾したと認められるか、降格させなければ適正配置の確
保ができず業務上の支障が生じるような特段の事情がある場合」に限られるとし
た。 そのうえで「女性は管理職の地位と手当を喪失しており、降格を承諾したと
認める理由はない」と判断。降格の業務上の必要性を巡る審理が不十分とした。
１、２審判決によると、女性は理学療法士として病院で約１０年勤務し、２００４年
に管理職の副主任に就任。０８年に第２子を妊娠後、配置転換を求めたところ、異
動先で副主任の地位を降ろされた。
http://sp.mainichi.jp/select/news/20141024k0000m040059000c.html 旧聞ですが 次の記事は 滋賀嘉田知事が原因となる混乱の一端です
この「古川久巳」と北川憲司は同年代
多分 入庁以来 入魂な関係を築いてきたことかと思います
如何に 嘉田知事時代 役人が乱脈を続けてきたか 如実に示しています
いまだに 嘉田の手下 山口美知子などは 小椋市長そっちのけで 「スーパー公務員」に励んでおられます
また 「古川久巳」は高島在住
北川憲司が足繁く高島に通っているので来年の市長選挙にも関係しているのではと
想像が膨らみます
滋賀県の混乱は続きますね
免れない県の責任!県主導で進んだＳＩＬＣ事業
■平成22年1月21日(木) 第15550号
＝迫る用地取得費27億円の支払い期限 23日、ＳＩＬＣと県が善後策協議＝
「遺憾の極み」と陳謝する嘉田知事（13日、県庁）
ＪＲ米原駅周辺の十一ヘクタールで官民連携により計画されている
滋賀県の経済特区事業「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）」（注参照）は、
同事業を主導的に推し進めてきた県幹部が収賄の疑いで逮捕されたことで、
県の責任が厳しく問われている。
東近江市のＪＡグリーン近江に県内のコンサル会社への
コンピューターシステム導入の働きかけや県の経済特区の認定などをめぐる汚職事件で、
収賄の疑いで県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者（56）が逮捕された。
逮捕容疑は、古川容疑者がコンサル会社から八百五十万円を受け取ったとされるもの。
平成十五年、当時の村西俊雄・米原町長（現・愛荘町長）が
ＪＲ貨物に「米原貨物ターミナル駅」の設置要望に行った際、
県東京事務所に立ち寄り、古川容疑者から「物流センターを設置したらどうです」と
コンサル会社社長を紹介されたのが“ＳＩＬＣ構想”の始まりだった。
予定地の同市磯・梅ヶ原は、市街化調整区域で建築物が建てられない地区。
これを市街化地域にするため、市は県の経済振興特区に申請し、十七年に認定された。
予定地を市街化地域にするため、事業主体を明確にする必要に迫られて十八年、
ＳＩＬＣ（株）（本社・野洲市）が設立される。
資本金一千万円はコンサル会社 社長が出したが、社長に予定していた関西電力役員が
急きょ辞退したため、古川容疑者は政財界に顔の広い
日本たばこ販売（株）の和泉豊会長、玲子社長に白羽の矢を立てた。
古川容疑者は「テナントの誘致、用地取得費用、物流センター建設費用の資金調達は、
コンサル会社を中心にこちらの方でやります」と要請。
和泉玲子氏が「県のお役に立てば」と、社長を引き受ける。
県の説明では、ＳＩＬＣ（株）の実質的な代表者であったコンサル会社社長が十九年、
ＳＩＬＣ（株）から撤退し、資本金一千万円も引きあげた。
代って和泉社長が資本金を出資し、社名も（株）が前に付いた
（株）ＳＩＬＣとして大阪市に設立した。
今回の古川容疑者の収賄事件は、現在のところ、ＳＩＬＣ（株）（旧）時代までと見られる。
新生の（株）ＳＩＬＣはこの三月二十四日、建設予定地の取得費二十七億円を
市に支払わねばならない。
ただ同社は民間企業でありながら、実際の推進役は県という、
責任が曖昧（あいまい）な部分を残している。
県担当者は「ＳＩＬＣ事業は、あくまで県に責任があり、今後も支援をしていく」と
話している。なお県と（株）ＳＩＬＣはこの二十三日、今後の善後策を話し合う予定だ。
（注）滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）事業＝製造・加工、物流の拠点をつくる
次世代型プロジェクト。米原市によれば、用地取得費は二十七億円、
建物建設費は約百三十億円。同事業を運営するのが（株）ＳＩＬＣ。
SILC 和泉社長の知らぬ間に別会社
平成22年1月28日(木) 第15556号
＝古川容疑者主導で施設管理会社設立＝
ＪＲ米原駅南で官民連携により計画されている
県の経済特区事業「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）」を運営する
（株）ＳＩＬＣ（本社・大阪市、和泉玲子社長）の役員に知らせずに、
収賄の疑いで逮捕された県総務部管理監（逮捕当時は商労部管理監）の
古川久巳容疑者の主導で平成二十年十月、（株）ＳＩＬＣservice（本社枚方市、Ｔ社長）が
設立され、営業活動が行われていた疑いが出ている。
「そもそも事業ビジョンを出さないあなたが悪いんでしょう」と
嘉田知事は（株）ＳＩＬＣの和泉社長を指差して激怒し、
古川容疑者をかばったという。
これは昨年十二月十七日、国内有数の輸送会社の東京本社で、
同社の会長、社長が立会い、和泉社長と嘉田知事とが対面した一幕である。
和泉社長は、（株）ＳＩＬＣと全く関係がない
（株）ＳＩＬＣservice（シルク・サービス）が古川容疑者の主導のもとに設立されている
異常事態を訴えたのに対し、嘉田知事が切れたのだ。
（株）ＳＩＬＣserviceのＴ社長は、古川容疑者が二十年七月ごろ、
和泉社長に（株）ＳＩＬＣの社員にどうかと連れてきた人物である。
「無報酬でＯＫ」という触れ込みだった。Ｔ氏は同年八月から、
（株）ＳＩＬＣの営業部長（現在は統括本部長）に就いた。
Ｔ氏は、五年前から枚方市で設備会社を経営していたが、二十年九月に会社が破産。
そして十月に、serviceを設立する。
業務はＳＩＬＣ事業の施設の管理、警備、清掃となっている。
資本金は九百万円だが、Ｔ氏は本紙取材に
「アルバイトで稼いだ二百万円を始め、友人から借りた五百万円などをかき集めて
全額出資した」と答えた。
またＴ氏は「古川容疑者から二十年二月、ＳＩＬＣ事業の施設の維持管理の
会社を立ち上げる話を聞いたのがservice設立のきっかけだった」と話した。
これは、古川容疑者主導で、serviceが設立されたことを示唆している。
ところが、このserviceの設立は、和泉社長に知らされていなかった。
和泉社長によると昨年八月、懇意にしている民間調査会社から、
（株）ＳＩＬＣの関連会社のような企業があるとの連絡が入り、その存在がわかった。
（株）ＳＩＬＣの統括本部長で同serviceの社長でもあるＴ氏が
「ＳＩＬＣ事業の給食サービスに参画したいなら、五百万円の保証金が必要」と
営業活動をしていたことも判明。
また古川容疑者の要望で、（株）ＳＩＬＣへかかった電話は、
自動的にＴ氏の携帯電話に転送される仕組みに切り替えられた。
民間調査会社が県庁でＴ氏に聞いたところ、同氏に代わって古川容疑者らが
「serviceは県主導でつくった会社」と説明した。
和泉社長は同年九月、古川容疑者に問いただすと
「（service では）私がＴ氏を社長に据えた」と答えたという。
また「Ｔ氏が給食事業参画のために保証金として五百万円を求めたのは、
悪質な企業が入るのを防ぐため」（古川容疑者）と釈明。
Ｔ氏は本紙取材に「古川容疑者が和泉社長にservice（サービス）事業の必要性を
提言しており、和泉社長も了解されていたと受け止め、会社設立を説明しなかった」と弁明。
このようにＳＩＬＣ事業は県幹部の全面的な主導で行われており、県の責任が問われそうだ。
Tさん 東近江は大丈夫ですよね
下手したら連座しますよ
地域おこし協力隊員を逮捕 大麻取締法違反疑い 「夢は産業用麻の栽培と６次産業化です」なのに…
2016.10.5 15:30
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岡山県真庭市は５日、大麻取締法違反の疑いで同市の非常勤職員の男（３４）が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されたと発表した。市によると、平成２６年１１月に「地域おこし協力隊」の隊員として採用され、地域振興を担当していた。
取締部によると、逮捕されたのは中村雄亮容疑者。取締部は４日、真庭市の自宅で乾燥大麻約０・５グラムを所持した疑いで現行犯逮捕し、関係先の市の交流定住センターを家宅捜索した。
地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域に１〜３年の任期で移住し、農林水産業などに従事する制度。市のホームページで、中村容疑者は「夢は産業用麻の栽培と６次産業化です」と紹介されていた。
真庭市の太田昇市長は「詳細が判明次第、厳正に対処する」とのコメントを出した。
Tさん 東近江は大丈夫ですよね
下手したら連座しますよ
地域おこし協力隊員を逮捕 大麻取締法違反疑い 「夢は産業用麻の栽培と６次産業化です」なのに…
2016.10.5 15:30
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岡山県真庭市は５日、大麻取締法違反の疑いで同市の非常勤職員の男（３４）が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されたと発表した。市によると、平成２６年１１月に「地域おこし協力隊」の隊員として採用され、地域振興を担当していた。
取締部によると、逮捕されたのは中村雄亮容疑者。取締部は４日、真庭市の自宅で乾燥大麻約０・５グラムを所持した疑いで現行犯逮捕し、関係先の市の交流定住センターを家宅捜索した。
地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域に１〜３年の任期で移住し、農林水産業などに従事する制度。市のホームページで、中村容疑者は「夢は産業用麻の栽培と６次産業化です」と紹介されていた。
真庭市の太田昇市長は「詳細が判明次第、厳正に対処する」とのコメントを出した。
第1回 総合計画審議会（平成22年11月30日(火)開催）
東近江市総合計画審議会 委員名簿
http://www.city.higashiomi.shiga.jp/cmsfiles/contents/0000001/1892/0104_meibo.pdf
北川憲司、小梶猛、山口美知子が画策して 出来の悪い西澤を神輿に担いで
開いた会議の 委員名簿がこれだ
委員長（厚生労働省キャリア、三重大出向中）以外は
どこの 誰だかわからないのである
不思議に思った市民が どういう経緯でこうなったか
情報公開を求めたところ
決済資料が見当たらないという噂だ
どの委員も中途半端で お飾りなのは少し調べればわかるが
一番問題となるのは 北川憲司である
当時 市役所には「理事員」として 乗り込んできていたが
（「理事員」とは 何にも責任がないけど
役所内をうろついている人と言う証言あり）
人選はでたらめだが 加えてこんながある要綱が突然作られた
○東近江市総合計画審議会公開要綱
平成22年11月26日 告示第370号
(会議録の公開)
第7条
審議会の会議録は、会議の内容を記した要点筆記とする。
2 会議録は、会長が署名して確定する。
3 会議録は、会議を公開とした場合にあっては公開とし、
会議を非公開とした場合にあっては 非公開とする。
ただし、会議を非公開とした場合にあっても、
審議会が特に必要があると認め る会議録の部分は、この限りでない。
血税で開いた会議の内容が非公開にできるのである
そんな 秘密会議ならば 設置する必要はない
あまりにも市民を愚弄した要綱だ
誰がこんな 決裁したのか まるで北朝鮮である
金正恩「北川憲司」は 来年の市長選に向けて
蠢いている
東近江市総合計画審議会 委員名簿
稻川 武宣 三重大学 人文学部 准教授
堤 吉男
小倉 昌和
井上 由美
武藤 精蔵
大林 恵子
小梶 猛
太田 清藏
野々村 光子
川村 高子
北川 陽子
山村 文志郎
今堀 治夫
森田 初枝
北川 憲司 北川憲司 山口美知子 お友達名簿
（魅知普請 曼荼羅 創寄り キーパーソン）
小梶猛 しみんふくしの家八日市理事長
●まちづくりネット東近江
司学館高校校長
ベルメKIYACHO建築事務所 西澤後援会
〇ひがしおうみ環境円卓会議 委員長
〇緑の分権改革研究会
〇総合計画審議会
北川憲司と長年の友人 詳細は下記参照ください
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou075/hou75_07b.pdf
小鳥輝男 小串病院院長
三方よし研究会
山口美知子 平成２４年より東近江市職員 元県職
企画部緑の分権改革課主幹→まち づくり協働課→森と水政策課
〇緑の分権改革研究会
地方自治研究センター理事
●まちづくりネット東近江 運営委員 設立時 理事
▲三方よし基金 準備会事務局
〇KIKITO 副事務局長
薪プロジェクト
マザーレイクフォーラム 運営委員
びわ湖の森の生き物研究会 監事
MOH通信執筆者懇談会 委員
NPO法人カーボンシンク 会員
「SOYORI」世話人
関西学院大学大学院 加藤ゼミ生
★滋賀県立大学近江環人 非常勤講師
滋賀県レイカディア大学 非常勤講師
英国勅許公共財務会計協会日本支部 会員 （地方監査会計技能士）
Team CHAKKA 応援団
仏教婦人会
村田淳子 東近江市 生活環境課→まちづくり協働課
〇環境審議会
〇ひがしおうみ環境円卓会議 事務局
〇市民協働推進委員会
谷佑一郎 東近江市 企画部
地域おこし協力隊世話係
武藤精蔵 元東近江市政策監
林遊会 環境学習1020万円 キャンプ事業180万円受託
〇総合計画審議会
〇環境審議会
●まちづくりネット東近江 村山英士 薪遊庭
愛のまちエコ倶楽部理事
〇ひがしおうみ環境円卓会議
薪プロジェクト
北川仁士 元東近江市企画部長
〇緑の分権改革研究会
東近江市観光協会
▲三方よし基金
植田茂太郎 元愛東町町長
愛のまちエコ倶楽部 理事長
モスグリーンＥｃｏ副理事長
あいとうふくしモール結の家
菜の花プロジェクトネットワーク理事
農家民宿
野村正次 元東近江市 緑の分権改革課長
〇緑の分権改革研究会
あいとうふくしモール あいとうふるさと工房代表
平成２４年 ６月１０日就任
平成２４年 ７月２７日変更 発行済株式の総数 300株
各種の株式の数 普通株式 ２００株
優先株式 １００株 │ ▲三方よし基金
●まちづくりネット東近江代表
愛の町エコ倶楽部 事務局長
東近江ハンドシェーク協議会代表
★近江環人講師
増田隆 あいとうふくしモール あいとうふるさと工房取締役
会社成立 平成２３年１０月２８日
愛のまちエコ倶楽部 事務局長
遊林会
〇ひがしおうみ環境円卓会議
〇緑の分権改革研究会
〇環境審議会
●まちづくりネット東近江
太田清藏 あいとうふくしモール 結の家
〇ひがしおうみ環境円卓会議
〇総合計画審議会
藤井絢子 菜の花プロジェクトネットワーク代表
◆しがNPOセンター理事
〇ひがしおうみ環境円卓会議
〇緑の分権改革研究会
▲三方よし基金
阿部圭宏 ◆しがNPOセンター理事長
〇ひがしおうみ環境円卓会議
〇緑の分権改革研究会 分科会
元滋賀県庁職員
西川美佐子◆しがNPOセンター理事
●まちづくりネット東近江
仁連孝昭 元県立大学副学長 成安造形大
〇環境審議会委員長
★近江環人 責任者
近藤隆二郎元滋賀県立大教授（横領で2015年懲戒）上司
鵜飼修 滋賀県立大学 准教授
★近江環人講師
環人ネット コミュニティーアーキテクト 監事
まちづくり石寺
上田洋平 滋賀県立大学 助教
★近江環人講師
北川陽子 ファブリカ村
エトコロ（近藤隆二郎隣居 移住支援）
http://www.kiess.org/wp-content/uploads/120520_kondo_1.pdf
▲三方よし基金
●まちづくりネット東近江（川村陽子）
〇総合計画審議会
中島みちる ファブリカ村
エトコロ（近藤隆二郎隣居 移住支援）
樋上真吾 前出産業環境事業部 （薪ストーブ製造販売）
薪のある暮らし研究会
★近江環人
野々村光子 働き・暮らし応援センター“Tekito-”センター長
〇総合計画審議会
〇緑の分権改革研究会 分科会
●まちづくりネット東近江
薪プロジェクト
遠藤恵子 ●まちづくりネット東近江 事務局長
淡海ネットワークセンター
▲三方よし基金
辻村琴美 元新江州株式会社 MOH通信編集長
★近江環人ネットワーク理事長
辻博子 グリーン購入ネットワーク
★近江環人
永田かおり ひだまり理事長
山形 蓮 地域おこし協力隊 奥永源寺在住
★滋賀県立大学 近江環人
椎川 忍 元自治省税制局長
元自治大学学長
地域力創造アドバイザー（総務省）
地域活性化センター理事長
SHINKAWAS 経営イノベーション代表
稲川武宣 厚生労働省
元三重大学 准教授
〇2012年 東近江市総合計画審議会 会長
免田圭介 元東近江市健康福祉部 こども部長 厚生労働省
内藤正明 琵琶湖環境科学研究センター長
カーボンシンク
〇ひがしおうみ環境円卓会議
〇緑の分権改革研究会 座長
西村俊昭 株式会社農楽 代表取締役
▲三方よし基金
薪プロジェクト 研究受託 楠神渉 加楽理事長
〇市民協働推進委員会
堤吉男 銘茶ますきち店主
〇総合計画審議会
小倉昌和 ?ライオンズ旅行企画東近江営業所AMIGO所長
〇総合計画審議会
〇緑の分権改革研究会
〇市民協働推進委員会
北井香 ★滋賀県立大学 地域共生センター 特定プロジェクト研究員
淡海（おうみ）の川づくりフォーラム 実行委員会委員長
眞弓洋一 東近江市社会福祉協会
大林恵子 坂東林業取締役
KIKITO 理事長
〇総合計画審議会
〇市民協働推進委員会
田中一則 KIKITO
〇ひがしおうみ環境円卓会議
〇緑の分権改革研究会
中塚清 ガイアコミュニティ 代表
★近江環人
平成27年度山村活性化支援交付金（846万円）事業 受託
嘉田由紀子 元滋賀県知事
奥村清和 東近江市 地方自治研究センター理事 愛東支所
曽羽（野嵜）道明 東近江市 三方よし基金
藤井盛浩 東近江市 三方よし基金
福永博子 東近江市
花戸貴司 東近江市 永源寺診療所
川副きよ子 あいとうふくしモール 和楽 管理責任者
山田実 菜の花プロジェクトネットワーク専務
グローバルシンク取締役 元県議
丸山紗千代 あいとうふくしモール
バイオビジネス創出研究会
愛東住みたいP代表
東近江市長選挙及び東近江市議会議員補欠選挙の日程等について
平成29年2月26日任期満了による東近江市長選挙及び東近江市議会議員補欠選挙の日程が決まりました。
1 選挙期日
告示日 平成29年1月29日（日）
投開票日 平成29年2月5日（日）
2 立候補予定者説明会
日時 平成28年12月1日（木） 午前10時から
場所 市役所本庁舎本館302会議室
お問合せ
東近江市役所 選挙管理委員会事務局
電話: 0748-24-5600
IP電話:050-5801-5600
ファックス: 0748-24-0752
小椋氏再選へ態勢整う 東近江市長選挙
■平成28年11月2日(水) 第17643号
＝後援会がいよいよ本格稼動 役員総会で決意と結束を誓う＝
◇東近江
任期満了（平成二十九年二月二十六日）に伴う東近江市長選挙に向けて、
すでに出馬表明している現職の小椋正清氏（65）の後援会「東近江市をよくする会」が
先月二十九日、役員総会を永源寺コミュニティセンターで開き、
小椋氏再選へ態勢を整えた。
小椋氏は、「（市民に）約束したことを全身全霊で取り組んできた」と
一期、三年半を振り返り、
合併によるスケールメリットを生かした均衡あるまちづくり、
市のすばらしさを磨きあげる自覚を持つ職員の意識改革、
支所機能の強化、
市全体で総合病院化する医療体制の整備などの成果を示しながら、
「ようやく一歩を踏み出せた。地域間競争に負けられない。
すばらしい資源がありながら生かし切れていない。
まだまだやることがある。
今、他の人にバトンタッチできない」
と二期目への意欲を示して、
「その調子でやれよと了解していただければ（再選）、全身全霊で身を投げ出す覚悟」と、
出席した役員、市議、県議ら約百人に、決意を示した。
会長に再任された入榮猛氏は、
「死物狂いの一期目だったと察します。市発展のため、
また二回目の市長の席をお願いしたい」と、小椋市政継続を訴え、
「四年間のお返しができていない中で、
さらに力を貸していただかなくてはならない。
きょう集まったみなさんが、キーとなって（支援の）輪を広げてください」と、
一致団結を呼びかけた。
最後に全員でガンバローの気勢を上げて、再選へ力強くスタートを切った。
研究会報告書等 No.75
「ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化
滋賀大学・内閣府経済社会総合研究所共同研究
地域活動のメカニズムと活性化に関する研究会報告書」
＜参考４＞ 滋賀県におけるソーシャルビジネスの発展過程
１．調査の目的
滋賀県内の福祉及び環境系の NPO法人を対象に、
概ね 1980年代よりこれまでに至る
NPO 法人等によるソーシャルビジネス活動（ボランティア活動も含む）の
スピンオフ、スピンアウ トによる成長過程について、
組織、人材、活動内容の系統を明らかにすることを目的とする。
調査は、主な活動主体へのインタビュー、文献調査を通じて行った。
70（以下、敬称略）
２．滋賀県における市民活動の特徴
滋賀県のＮＰＯ法人数は、580法人（2014年12月現在）で、
人口10万人当たりの法人数は 40.8法人と、
都道府県では13番目となり、市民活動が比較的活発であるといえる。
ＮＰＯ法 人の活動分野別で見てみると、滋賀県では2015年8月末現在で
「保健、医療又は福祉の増進 を図る活動」は590法人中395法人（66.9％）、
「環境の保全を図る活動」は246法人 （41.7％）であるのに対し、
全国平均は2017年3月末現在で、保健、医療又は福祉の増進を 図る活動」が
58.5%、「環境の保全を図る活動」が27.7％となっており、
いずれも滋賀県で の割合が高い。
市民活動・ＮＰＯ法人の支援をしている淡海ネットワークセンター
（正式名称は公益財団 法人淡海文化振興財団）は、県と市町村が出損し、
1997年に設立された。
都道府県において は、前年にできた「かながわ県民活動サポートセンター」に
次ぐもので、市民活動団体への 情報提供、立ち上げ支援、団体の交流、
人材育成などに取り組んできた。
まだ、市民活動が 滋賀県内であまり認知されてきていなかった時代から、
市民活動の底上げとエンパワーに寄 与してきたと評価できる。
2001年には、県が「夢〜舞めんと滋賀 湖国21世紀記念事業」に
よる市民活動への助成を行い、224団体が活動したことも、
市民活動が活性化した一要因だ と考えられる。
滋賀県においては企業も市民活動の発展に一定の貢献をしている。
1984年に滋賀銀行は、 全国初の地域限定の福祉基金である
社会福祉法人しがぎん福祉基金を立ち上げ、多くの助成 を行ってきた。
また、平和堂が設立する平和堂財団は、公益財団法人化を機に、
2012年から 夏原グラントを立ち上げ、
滋賀と京都の環境保全活動への助成を行っている。
３．福祉系ソーシャルビジネスの発展過程
１）活動の特徴
滋賀県における福祉系ソーシャルビジネスの活動には、
大きく次の４つの流れがある。
（１）障害者福祉の先人にあこがれて滋賀で就職
滋賀の福祉の原点は、糸賀一雄らによる近江学園の創設に始まる
（参考「滋賀の福祉を考 える」（2007年））。
1970年代以降に福祉を志す人は、糸賀一雄、田村一二、池田太郎など
の思想や実践に影響を受け、滋賀で働き出している。
檜山真理が、近江学園に就職したの は、
糸賀思想の実践に関心があったからである。
溝口弘は、当時、知的に重いハンディをもつ人たちの
児童生活施設であった社会福祉法人椎の木会が運営する落穂寮に
就職するときに 田村一二から直接薫陶を受けている。
乗光秀明は学生時代からボランティアで福祉に関わ り、
池田太郎が立ち上げた知的障害者授産施設である
社会福祉法人しがらき会が運営する信 楽青年寮へ就職した。
この 3 人より 10年以上後になるが、
北岡賢剛は大学院時代から社会 福祉法人しがらき会の池田太郎に師事し、
信楽青年寮に就職した。
（２）障害者の自立生活運動と共働労働の必要性を感じて
働く場を障害者とつくる
信楽青年寮を辞めた乗光秀明は、障害児療育に取り組むとともに、
1975年に当時無認可 の作業所であったねっこ共働作業所の立ち上げに関わった。
その後、ねっこ共働作業所に白 杉滋朗が入り、共働労働を進めていく。
作業所は、障害者の療育の場・発達保障の場という 考えと共同体としての
共働労働の作業所の２つの流れがある。共働労働の流れには、
溝口弘 が立ち上げたなんてん共働サービスも入る。
障害者を施設に収容するのではなく地域で普通 に生活していこうとする
施設解体運動の一つであるが、なんてん共働サービスは福祉の枠に 入らず、
株式会社化する。
この時期できた作業所には「共働」を用いる作業所が 10カ所ほ どあった。
障害者自らも自立生活をめざす運動も始まる。
乗光は、門脇謙治(故人)の自立生活を支援 するとともに、
当時無認可の作業所であった
今日も一日頑張った本舗の立ち上げを白杉など とサポートした。
92年に中崎ひとみが入職し、障害者との雇用契約を締結するなど、
共働 労働の原点に立ち返って活動している。
城貴志が常務理事を務める
社団法人滋賀県社会就労事業振興センター（現在は NPO法 人）は、
障害者の就労の場づくりを中心に、共同(共働)作業所の
サポートや働き・暮らし応 援センターの事務局を担っている。
野々村光子がセンター長を務める
東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito”
（社会福祉法人わたむきの里福祉会が運営）は、
就労の場のコー ディネートだけでなく、中間就労の場を提供している。
（３）「抱きしめて BIWAKO」と住民参加型在宅福祉サービスの萌芽
1987年 11 月 8 日正午を期して 1 分間、参加費 1000円で琵琶湖を抱きしめ、
その収益金 を重症心身障害児施設第一びわこ学園の改築移転費用として
贈ることを目的に、約 26万人 (メッセージ、参加費のみの参加を含む)が集まった。
実行委員会から声がかかった湖南生活 協同組合理事長の細谷卓爾が事務総長になり
イベントを引っ張った。 このイベントをきっかけに、福祉の社会化に
しっかりと向き合うということから、
しみんふくし生協設立準備会（後に、しみんふくし生協設立発起人会）が発足し、
住民参加型在宅 福祉サービス事業が行われるようになった。
福井富美は当初から関わり、成瀬和子は NPO 法人化に当たって事務局へ入る。
抱きしめて BIWAKO の運動は、環境のこともしっかり考えるということから、
滋賀県環 境生活協同組合設立の動きとも連動していて、
福祉と環境とがつながっていく。
（４）「介護の社会化を進める１万人市民委員会滋賀ネット」による
介護保険思想普及（市 民によるサービス提供）と
街かどケア滋賀ネットの立ち上げ
2000年の介護保険導入を前に、介護の社会化を進める 1 万人市民委員会ができ、
滋賀県 でも、介護の社会化を進める１万人市民委員会滋賀ネットが
市町村計画のバックアップや市 民の研修などを行ってきた。
滋賀地方自治研究センター（任意団体）が事務局を持ち、
常務 理事(当時)の北川憲司が県内を積極的に動いた。
自治体職員の中にも自分のまちで積極的に
介護サービスを担う市民育成に動く者もいた。
溝口弘は石部町の介護保険計画づくりに関わり、
高齢者介護のための「共生舎なんてん」 という
新たな事業を株式会社なんてん共働サービスで展開した。
小梶猛・雲川弘子は、NPO 法人しみんふくし滋賀が立ち上がった後に、
八日市を拠点とした活動に特化するために、
NPO法人しみんふくし滋賀から分かれて
NPO法人しみんふくしの家八日市を立ち上げた。
山脇?子・福井久美子らは、
介護保険を寸劇で市民に啓発するメンバーとして活動し、
1 万人市民委員会等で情報を得ながらＮＰＯぽぽハウス（任意団体）を
立ち上げる。
介護保険が始まって 1 年、溝口弘、北川憲司、小梶猛などが中心となって、
地域密着で小 規模・多機能・双方向のケアを目指す
街かどケア滋賀ネットを立ち上げた。
２）活動の後押し
福祉系ソーシャルビジネスの担い手たちは、
相互に情報共有、学習、助言、支援しあいなが ら、
新事業の立ち上げ（スピンオフ）、新組織の立ち上げ（スピンアウト）によって、
活動を 拡大してきたが、社会制度の変化、行政の支援、中間支援組織がその活動を後押しした。
（１）国・県の制度によるサポート 障害者支援では、
滋賀県では、1978年に無認可共同作業所への県単独補助制度ができたことで、
多くの無認可共同作業所が運営されることとなった。
また、信楽青年寮が独自に始 めた 24時間生活支援が、
県のモデル事業となり、国の制度へとなった。 障害者の就労支援では、
社団法人滋賀県社会就労事業振興センター（現在は NPO法人） の
コーディネート機能をうまく引き出すとともに、
滋賀県が支援し県内７か所の福祉圏域に 地域の社会福祉法人等が開設した
働き・暮らし応援センターの仕組みも障害者雇用を生み出す契機となっている。
高齢者福祉では、介護保険導入を契機に、市民起業を応援する仕組みが
いくつもできている。
ふれあいデイサービス・グループホーム整備事業は、
地域密着型の小規模事業の立ち上 げを容易にし、
あったかほーむづくり事業や高齢者地域子育て事業は、
現在の小規模多機能 施設の先駆けとなるものであった。
こうした県の動きは、現在の国の地域介護・福祉空間整備等交付金へと
つながっている。
児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業は高齢者の 事業とあわせて、
障害児のサポートとしてうまく取り入れられた。
立ち上げ時の運営の厳し さを応援するということでは、
公益財団法人介護労働安定センターによる人件費補助も大き な支えとなった。
くらし支え合い NPO 法人支援アドバイザー派遣事業は、
街かどケア滋賀ネットに委託す ることで、地域密着の小規模多機能に取り組む
NPO法人の育成に寄与した。
そのほか、NPO法人としての初めてのケースだった
しみんふし滋賀の認可保育所、 NPO法人が運営することの多いファミリーサポートセンター、
学童保育所なども、起業の 視点からは大きな手助けとなっている。
（２）介護保険法、支援費・障害者自立支援法がきっかけとなった市民起業
これまでの福祉は、行政が措置という仕組みで行ってきた。
それを一から問い直したのが 介護保険で、契約という概念とサービスの選択という発想が入ってきた。
サービスの受け手 からサービスの提供者への自覚と覚悟ができてきた。
もちろん、制度的な支援や街かどケア 滋賀ネットによるサポートはあったが、
これはあくまで介護保険という仕組みができたから である。
障害者の場合も、これまでの仕組みから自立支援法への切り替えの中での
作業所の生き方 や法人化への対応などの取組みがあった。
（３）街かどケア滋賀ネットによる起業サポート
市民が自ら起業し、NPO法人等を立ち上げ、
地域密着型の介護サービスを行うようにな ったのは、
街かどケア滋賀ネットのサポートが大きな役割を果たした。
溝口弘を中心に、小 梶猛、北川憲司等が初期の立ち上げサポートを行い、
その中から生まれてきたキーパーソン が現在の活動を支えている。
現在の街かどケア滋賀ネットの中心を担っているのは、
設立者 メンバー以外では、
谷仙一郎（NPO法人元気な仲間）、
森村敬子（NPO法人木もれび）、
太 田清蔵（NPO法人結の家）、
永田かおり（NPO法人ひだまり）、
楠神渉（ NPO法人加楽）、
村田美穂子（NPO法人宅老所こころ）、
鈴木則成（株式会社鈴木ヘルスケアサービス）など で、
川村美津子（NPO 法人つどい）、
清水淳子（NPO法人七彩）、
市田恭郎（NPO法人楽 楽ハウス）などが続いて起業している。
市民起業については、前述した淡海ネットワークセンターや
NPO法人しが NPOセンタ ーなどの中間支援組織の支援も大きい。
（４）福祉系ソーシャルビジネスに対する利用者の支持
北岡賢剛が理事長をしている社会福祉法人グローは、
現在、職員 500人、事業規模 30 億 円という県内で最大の
社会福祉法人となっており、養護老人ホーム３か所、
特別養護老人ホ ーム１か所、高齢者デイサービスセンター６か所、
高齢者支援センター１か所、居宅介護支 援事業所１か所、
グループホーム８か所、障害福祉サービス事業所 10か所、
障害児入所施 設１か所、障害者支援施設１か所、
相談支援事業７か所、救護施設１か所等を抱え、福祉の総合産業化とも
呼べるような活動を精力的に行っている。
しみんふくし滋賀は、株式会社コムスンが破たんしたときの
全国で唯一の NPO法人によ る事業の承継先となった。
これにより、しみんふくし滋賀が県内で広く
活動しようとしてい たことと合致し、
空白地への事業展開を行うことができた。
こうした NPO法人による福祉系ソーシャルビジネスの拡大には、
その理念やサービスに 対する利用者の支持が大きかったものと
推察される。
３）スピンオフ、スピンアウトの具体的な動きの例
（１）溝口弘：障害者支援から高齢者支援、まちづくりへ
溝口弘は落穂寮での経験から退職し、なんてん共働サービスを
立ち上げる。ここでは主に メンテナンス業務を請け負い、
株式会社化した。高齢者福祉部門に進出したときに、
共生舎 なんてんという部門で行い、
そこでの経験が街かどケア滋賀ネットの設立へと進む。
さら に、高齢者部門の拡大を担う NPO法人ワイワイあぼしクラブを
立ち上げ、高齢者のグルー プホーム運営と障害者の
グループホーム運営を行う。
事業はおおむね湖南市の旧石部町での展開となっており、
そこで不足しているサービスで ある移送サービスを
NPO法人鳩の街で担い、食事をサポートするくらしカフェもワイワイ
あぼしクラブの事業として取り組んでいる。
また、溝口らが提唱した小規模多機能施設を石部で実現すべく、
これはなんてん共働サー ビスの中で秋桜舎を立ち上げ、
最近は、この中で在宅看取りの取り組みも始めている。
（２）しみんふくし滋賀・ぽぽハウス：高齢者支援から子ども支援へ
しみんふくし滋賀は、高齢者サービスと併せて、
野洲病院の看護師向けの無認可保育であ る保育の家を運営していた。
これが 2005年に県内初の NPO法人による認可保育所とな り、
事業規模が拡大する。また、野洲市の待機児童対策のための
新たな保育施設の運営を行 う法人に選定された。
しみんふくしの家八日市は、高齢者サービスと併せて、
一時保育や長期保育を行ってい た。
学童保育所も旧八日市市内で 3 か所運営していたが、
合併を機に、旧町エリアで新たに 3 か所の運営を依頼された。
ぽぽハウスは、高齢者福祉と併せて、設立当初から
福井久美子や久木陽子が中心となっ て、
ぽぽクラブをボランティアベースで立ち上げた。
ぽぽクラブが助成金を受けることなど で充実し、
そこが起点となって障害児支援（児童デイサービス・日中一次支援）
へと展開することとなった。
（３）北岡賢剛：法人合併を機に、福祉総合サービスをめざす
滋賀県社会福祉事業団と社会福祉法人オープンスペースれがーとの
理事長をしていた北岡 賢剛は、県の出損による事業団の運営のやりにくさを感じ、
県に出損金を返還した後、両者 の合併を行い、職員 500人、事業規模 30億円という
県内で最大の社会福祉法人を立ち上 げ、この中で福祉の総合産業化とも呼べるような
活動を精力的に行っている。高齢者、障害 者向けの生活支援、就労支援、相談事業などに加え、
アートの世界にも目を向け、アールブ リュット、糸賀一雄記念音楽祭、
全国的なイベントであるアメニティフォーラム（1500人 が集まる）でも、
びわこアメニティ映画祭などを展開している。
（４）組織を見直すことで新たな展開へつなげる
永田かおりは、NPO 法人ひだまりを運営する中で、
2015年に新たに社会福祉法人を立ち 上げ、デイサービス事業以外の
事業を社会福祉法人に移した。
社会福祉法人は介護事業への 法人税が課税されないなどの税制で優遇されている。
この社会的に優遇されている面を活かし、
その利益を社会的弱者へのサービスに向けることとしている。
しみんふくし滋賀は、生協をめざして活動していたが、
ＮＰＯ法人制度ができたことで県 1 号のＮＰＯ法人になった。
成瀬和子は野洲市の待機児童対策を機に、保育事業の社会福祉 法人化を
2015年に行い、運営基盤を整えるために、
2016年を目途に全体を社会福祉法人に 移行予定である。
今日も一日がんばった本舗は、社会参加をめざす
まちかどプロジェクトと、障害者と仕事 と生活の自立を目指す
がんばカンパニーとに分離したが、統合する形で
社会福祉法人共生シンフォニーを立ち上げた。
滋賀県社会就労事業振興センターは、社団法人であったが、
事業内容に関し公益法人とし て県から指摘を受けることもあった。
城貴志は、市民的要素の入った運営に変えるために、
公益法人制度改革に合わせてＮＰＯ法人化することとした。
（５）新たな課題への対応で活動の幅を広げる
NPO法人は常に新たな課題に対応すべく新たな事業展開を模索している。
共生シンフォ ニーの中崎ひとみは、2014年にくれおカレッジを開設し
、障害者の４年間の学習訓練の場 として運営している。活動を進める中で、
これから生活困窮者、発達障害、ひきこもりの支 援についての取組みを考えている。
東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito”は、
本来、障害者の就労支援を目的に働く 場の仲介等を行っているが、
就労できないのは障害者だけでなく、
生活困窮者、ひきこもり の人も同じという視点に立ち、支援を行っている。
東近江圏域働き・暮らし応援センター “Tekito”という名称を前面に出すと
制度の制約があるため、
中間就労の場として、センター とは別に
任意団体としてチーム困窮を立ち上げ仕事を受託し、障害者、生活困窮者、
ひきこ もりの人が実際に働いている。
元気な仲間の谷仙一郎は、高齢者サービスのほかに、学童保育、
働く女性の家の運営など に取り組んできた。
高島という地域に特化し、一部ファミリーサポートセンターの仕組みも
活用しながら、住民同士の支え合いのコーディネートとしてた
すけあい高島という事業を立 ち上げ運営している。
溝口弘は、ワイワイあぼしクラブの活動を通じて、
地域での暮らし全般を支える必要性から、食事を提供するくらしカフェを運営している。
４．環境系ソーシャルビジネスの発展過程
が立てられた。 87年にびわこ学園の移転費用を捻出するために
琵琶湖をみんなの手でつなごうとするイベント「抱きしめて BIWAKO」の
成功を機に、福祉面では「しみんふくし生協設立準備会」を立ち上げた。
環境面では、湖南生協の運営委員、監事として関わっていた藤井絢子が
中心となり、88年に滋賀県環境生活協同組合設立発起人総会を開催、
90年に組合員が 2000 人を超え、91年に県から認可を受けて設立し、
藤井が理事長に就任した。廃食油・牛乳パ ックの回収、
せっけんなどのエコ商品の販売を行っていた。
環境生協が回収した廃食油は、 リサイクルせっけん以外に
軽油代替燃料にできることから、95年に愛東町（現東近江市） へ
BDF プラント導入を持ちかけた。
愛東町の動きは、98年に菜の花プロジェクト という
循環システムに結実し、全国へと広がる。
2001年に滋賀で開催された菜の花サミットをき っかけに、
菜の花プロジェクトネットワークが設立され、
2005年に NPO法人となった。
愛東町では、せっけん運動から始まった住民のリサイクル活動を契機に、
1986年のあい とうリサイクルシステムという仕組みへと発展する。
町職員だった野村正次は、エネルギー ビジョン策定で藤井絢子
出会い、あいとうエコプラザ菜の花館の施設づくりが始まる。
合 併後の 2005年に施設はオープンし、その前年にできた
NPO法人愛のまちエコ倶楽部が指 定管理者となった。
野村は同 NPO法人の事務局長となり、二足のわらじを履く。
2008年には、愛のまちエコ倶楽部が呼びかけ、
東近江市東部地域で活動中の
菜の花プロ ジェクトネットワーク、
遊林会等の NPO法人やまちづくり協議会等 10団体が
東近江ハン ドシェーク協議会を設立した。
プロジェクトの一つである食の再評価と提供する場として、
農家レストランの開業を目標としての取り組みがあり、
野村は市役所を早期退職して株式会 社あいとうふるさと工房を設立し、
あいとうふくしモールでのファームキッチン野菜花の開 業にこぎつけた。
環境生協は、生協法の縛りの中で基本的に組合員にしか商品販売ができない。
当初から環 境生協はその問題を抱え、それを克服するための有限会社を
持っていたが、その運営が思う ようにいかなかったこともあり、
組織見直しを行い、2009年に NPO 法人碧いびわ湖を立ち 上げ、
代表理事に村上悟、常務理事に根木山恒平という若い世代が就任し、
環境生協の事業 を承継した。
その他、琵琶湖保全に関する取り組みは数多くあるが、
NPO法人豊穣の郷の動きを見て おきたい。
琵琶湖の中で一番汚染が進んでいると言われている赤野井湾流域の
保全活動を住 民中心に行ってもらうため、
県が呼びかけてできたのが豊穣の郷赤野井湾流域協議会（1996 年設立）である。
2004年に NPO法人化し、 2006年からほたるの森資料館の指定管理者と
なっている。当初、補助金等だけで運営されていたものが、
指定管理事業の受託や認定 NPO法人化（2013年）などによる
資金獲得方策に取り組んでいる。
（２）里山保全と森林再生
里山保全活動の中では、経済的な自立を考え活動している
NPO法人遊林会と任意団体で
ある山門水源の森を次の世代に引き継ぐ会を取り上げる。
遊林会は 1998年に八日市市の花と緑の推進室長だった
武藤精蔵が立ち上げた。河辺生き 物の森の整備を進めるため、
独自に活動を始め、その後、市が整備を進める。
保全管理や環 境学習などの委託を受けながら活動し、
2014年に NPO法人化した。
山門水源の森を次の世代に引き継ぐ会は、藤本秀弘が立ち上げた。
自然環境研究会の調査 がきっかけとなり、
ゴルフ場問題などがあったが、
結局、県が山門水源の森を買い上げ整備をすることになった。
2001年に会を立ち上げ、藤本は事務局長に就任。
行政等との協議の 場を持ち、有料ガイドを行いながら保全活動に取り組んでいる。
その他、一般社団法人比良里山クラブの活動も特筆に値する。
三浦美香は、里山の保全や 子どもたちの自然体験・環境学習をテーマに
活動することを目的に 2003年にクラブを設 立。
2008年には休耕田に無農薬で育てた赤シソを原料としたジュース「ヒラ・ペリラ」を 開発し、
保全活動の資金源としている。
森林の循環という点では、kikito が秀逸である。
県の林業技師だった山口美知子は、
森林 組合、製材業者、工務店、設計士、NPO法人などで構成される
湖東地域材循環システム協 議会を 2008年に立ち上げ、
2012年に一般社団法人 kikito を設立。
間伐材の買い取り、 kikito ペーパーの販売、
オリジナルグッズの販売などを手がける。
山口は東近江市に出向 後、市職員となり、
引き続き kikito のコアメンバーとして活動している。
（３）グリーン購入
福祉分野でも出てきた滋賀地方自治研究センター常務理事の北川憲司は、
滋賀県環境生活 協同組合の理事も務めていた。
県職員である北川は、出納局で物品調達の仕事をしており、
1994年に全国に先駆け、グリーン購入 に着手した。
こうした動きがグリーン購入ネットワ ークへと広がり、
1999年に滋賀グリーン購入ネットワーク（現在は一般社団法人）が設立 された。
辻博子は 2001年に職員として採用され、
現在は事務局長として引っ張っている。
会員は企業、団体、行政で 470団体にもなる。
（４）市民共同発電
NHK 大津放送局に務めていた中川修治は、
宮崎で初めて市民共同発電に取り組んだ。
し かし、価格が高くとてもペイできないので、
固定買取制度の提案などの絵を描きながら、
滋 賀では事業型の市民共同発電所をつくりたいと考えていた。
1996年に市民共同発電所を作る会を設立し、
1997年に溝口弘のなんてん共働サービスの 屋根に
「いしべ市民共同発電所てんとうむし１号」を設置した。
その後も市民共同発電所は 増え続け、
2014年現在 25カ所となっている。
湖南市では、溝口弘が理事長を務める
一般社団法人コナン市民共同発電プロジェクトがある。
（５）環境ボランティア活動とネットワーク
事業型の活動以外にも、滋賀の環境活動を考える上で、
触れておかなくはいけないのが、 市民運動としての動きとボランティアベースの保全活動である。
まずは、任意団体であるびわ湖自然環境ネットワークである。
代表の寺川庄蔵は、銀行勤 務の傍ら、清掃登山を行ううち、
林道やスキー場開発など自然破壊に出会い、
環境問題の情 報交換の場として 1990年にびわこ自然環境ネットワークを設立した。
運動中心だが、よし よしプロジェクトや石積みの川づくりなどの活動も行っている。
前知事の嘉田由紀子は、滋賀県琵琶湖研究所に就職するや、
住民参加型の調査を行うよう になった。
ホタルダスや水環境カルテといった参加型調査は、
琵琶湖博物館に結実する。
ホタルダスや水環境カルテを請け負う団体として
1989年に任意団体である水と文化研究会が 立ち上がる。
こうした活動が、蒲生野考現倶楽部（現在 NPO法人）設立へとつながってい る。
琵琶湖博物館には、はしかけ制度（琵琶湖博物館の理念に共感し、
共に琵琶湖博物館を 作っていこうという意思を持った人のための登録制度。
登録を行うことで博物館内外での活 動に参加でき、
活動に関する情報を知ることができる。）というものもあり、
そこでは様々 なボランティア活動が行われている。
（５）環境ボランティア活動とネットワーク
事業型の活動以外にも、滋賀の環境活動を考える上で、
触れておかなくはいけないのが、 市民運動としての動きとボランティアベースの保全活動である。
まずは、任意団体であるびわ湖自然環境ネットワークである。
代表の寺川庄蔵は、銀行勤 務の傍ら、清掃登山を行ううち、
林道やスキー場開発など自然破壊に出会い、
環境問題の情 報交換の場として 1990年にびわこ自然環境ネットワークを設立した。
運動中心だが、よし よしプロジェクトや石積みの川づくりなどの活動も行っている。
前知事の嘉田由紀子は、滋賀県琵琶湖研究所に就職するや、
住民参加型の調査を行うよう になった。
ホタルダスや水環境カルテといった参加型調査は、
琵琶湖博物館に結実する。
ホタルダスや水環境カルテを請け負う団体として
1989年に任意団体である水と文化研究会が 立ち上がる。
こうした活動が、蒲生野考現倶楽部（現在 NPO法人）設立へとつながってい る。
琵琶湖博物館には、はしかけ制度（琵琶湖博物館の理念に共感し、
共に琵琶湖博物館を 作っていこうという意思を持った人のための登録制度。
登録を行うことで博物館内外での活 動に参加でき、
活動に関する情報を知ることができる。）というものもあり、
そこでは様々 なボランティア活動が行われている。
（６）滋賀県立大学の地域でのフィールドワークの実践
滋賀県は県立短期大学を改組して、1995年に県立大学を開学した。
琵琶湖を抱えること から、文理融合の学部として環境科学部を置き、
環境フィールドワークなどのユニークな教 育を実践してきた。
学内組織である地域づくり教育センター（現地域共生センター）が実施している
近江環人 地域再生学座やスチューデントファーム「近江楽座」からは、
いろいろな NPO法人やプロ ジェクトが生まれている。
NPO法人コミュニティ・アーキテクトネットワーク（略称 「NPO法人環人ネット」）、
とよさと快蔵プロジェクト、
犬上川プロジェクト、
グリーンコ ンシューマーサークルなどである。
こうした取り組みは、卒業生を環境活動にうまくフィットさせる役割を果たしている。
村 上悟は NPO法人碧いびわ湖の代表理事としての実践者であり、
上田洋平は地域共生センタ ー助教、
平山奈央子は環境科学部の助教で、
研究者として市民活動に関わっている。
遊林会 の泉浩二、あいとうふくしモールの丸山紗千代も卒業生である。
また、環境科学部の教員を中心に、
環境系 NPO法人の立ち上げ、あるいは中心的役割を 担う者として活躍している。
仁連孝昭（名誉教授）は、NPO法人エコ村ネットワーキング の理事長で、
他の NPO 法人にも関わっている。
滋賀グリーン購入ネットワーク顧問の土屋 正春（名誉教授）は、
ネットワーク設立時からずっと理事長として活動を引っ張ってきた。
NPO法人五環生活を立ち上げた近藤隆二郎（環境科学部教授）、
下石寺集落でのエコ実践を 主導している
鵜飼修（地域共生センター准教授）などもいる。
２）活動の後押し
環境系ソーシャルビジネスの担い手たちは、
相互に情報共有、学習、助言、支援しあいなが ら、
新事業の立ち上げ（スピンオフ）、新組織の立ち上げ（スピンアウト）によって、
活動を 拡大してきたが、
県条例や計画の整備、
ボランティアの広まりと専門家の協力、
森林荒廃と再 生可能エネルギーの推進、
エリアネットワークの形成がその活動を後押しした。
（１）滋賀県による条例や計画の整備
滋賀の環境政策の流れは、開発から保全へ、
保全から循環型社会へという言葉で表わされ る。
琵琶湖総合開発特別措置法に始まる大規模な開発の動きは、
赤潮の発生を抑えるため に、
琵琶湖条例として保全の方向へすぐに動いた。
「抱きしめて BIWAKO」で市民が琵琶湖 を取り囲んだときに、
その状況に危機感をもった人たちが、
行政に任せられないと自分たち の活動を始めたのも滋賀県である。
湖国 21世紀事業では多くの団体が出会い、
森林・琵琶湖・河川での調査結果の交流を始めた。
県も湖沼会議や水フォーラムにおける全世界の声を 聞きながら、
環境学習の推進に関する条例、
琵琶湖森林づくり県民税条例、
低炭素社会づく りの推進に関する条例など次々に条例を作っていった。
こういった計画には、多くの団体の 人たちも参加し意見を反映させることにより、
また、県も団体の活動に対して評価すること により、
相乗効果が生まれていると考えられる。
行政と県民のベクトルが同じ方向に向かっ ていたということも、
見逃せない。
（２）ボランティア型の取り組みの広範な動きと専門家の協力
赤潮の衝撃は、住民運動の広がりとなったが、
これを機に滋賀では、問題に向かってみん なで反対し動く運動ではなく、
集団で学習・研究をする地道な活動スタイルで環境に関心を 持ち、
何らかの形で問題解決に関わっていこうとする団体が増えた。
嘉田前知事が率いる
水と文化研究会の「ホタルダス」や
「水環境カルテ」は広がりを見せ、
地域の河川ごとに定期 的に地域住民が調査を行う動きにもなっていった。
ホタルダスは「シロウトサイエンス」と呼ばれたが、
必ず研究者の指導があった。
この流 れの、琵琶湖博物館はしかけ制度から生まれたグループからは、
研究者と一緒に学会に発表 する市民も出てきている。
また、大学教員も多く市民活動に関わった。
さらに市民参加型手 法として、
フィールドワークやワークショップの技法が広がったのも大きい。
滋賀県立大学 の環境フィールドワークのノウハウは今も広がっている。
ボランティア型の初期の頃の団体は、
環境破壊に対する対抗力としての機能をもってい た。
事例でいうと寺川庄蔵らのびわ湖自然環境ネットワークには、
運動や市民オンブズマン 型の機能を持つ団体もあった。
しかし、自治体と連携し、活動を支援・補充する機能を持つ 団体が増えていった。
これは、琵琶湖や森林の保全という目標がはっきりしていたのと、
市 民団体の方が専門性を増す中で、
協働型の活動が定着してきたためだろう。
自分たちで目標 値を上げながら進んでいった団体は、
逆に自治体を動かすようにもなってきている。
（３）待ったなしの森林荒廃と再生可能エネルギーの推進
循環型社会という意味において、
自然や景観を保護するという活動から、
循環型社会を構 築する活動にシフトしていっている。
これには地球温暖化による化石燃料の問題が大きなイ ンパクトとなっている。
循環型社会は消費型社会に対応する言葉だが、
滋賀の環境活動は最 初から生活と密着していたため、
エネルギー政策と結びついた。
滋賀を発祥とする「菜の花 プロジェクト」の資源の循環図は、
全国の活動のバイブルともなっているほど有名である。
森林に人の手が入らなくなったことによる荒廃は、
松枯れや獣害などさまざまな影響を及 ぼしている。
最近では、行政の財源不足から山の公的管理はさらに縮小され、
山の荒廃は止 まらない。
その中で、「遊林会」や
「山門水源の森を次世代に引き継ぐ会」のような地道な 取り組みは、
少しずつ広がっている。
市民活動は、リタイア後の人たちや若者や子どもとい っしょに、
楽しく森林の大切さを学んでいくような取り組みも多いが、
やはり、木材の利用 を拡大することで、
林業や木材関連産業が活性化し、
ひいては森林の整備・保全を推進する 方向性が不可欠だろう。
「森林バイオマス（生物燃料）」と言われる
木材のチップ化や薪ストーブの普及、BDF への注目、
また、ゆりかご水田のような自然サイクルへの回帰だけでなく、
生活の中での環境 によい商品の購入などは、
まさに滋賀特有のものであろう。
市民共同発電も、クリーンなエ ネルギーを生産しようとする
滋賀発の取り組みである。
（４）エリアネットワークの形成
東近江市の例を見ると、
職員が NPO法人などの活動に「２足のわらじ」で関わる例、
ま た職員が退職後に NPO 法人の主体となる例が多く見られた。
遊林会、
kikito、
愛のまちエ コ倶楽部
などである。
環境政策が県内の市町に浸透する中で、
東近江市は合併を機に、
緑の分権改革課という部 署を設置した。
緑の分権改革とは、
総務省が「地域資源を最大限活用して、
地域の活性化、 絆の再生を図り、
分散自立、
地産地消、
低炭素型など持久力と富を生み出す力を高める地域 を作ろう」と
言い出したことから始まっている。
東近江市では、
ヒト・モノ・カネが地域で 回る仕組みをつくろうということで、
エリアの団体のネットワークが強化された。
このこと が市民と自治体の壁を低くしていったのには間違いない。
東近江市では、
あいとう福祉モールのように環境と福祉の接点となる事業も多く見られる。
もともと「抱きしめて BIWAKO」は、福祉の提案から始まったが、
環境と福祉が一緒に展開するという事例が滋賀 には普通に存在する。
環境の作業を福祉団体と一緒にするというものから、
共生社会という 理念で動く人たちから見れば、
人との共生、自然との共生は当たり前になっている。
このエリアネットワークは、湖南市の市民共同発電所にも見られる。
福祉施設の屋根の上 に太陽光発電を設置するなど、
こういった動きをつなぐ人たちが生まれている。
また、守山 市でも、豊穣の郷と行政、
自治会とのエリアネットワークが生まれた。
今後は、こういった 地域での動きの中で、
持続可能な事業が生まれてくることが期待できる。
５．滋賀県におけるソーシャルビジネスの発展におけるソーシャルキャピタルの役割
滋賀県においては、福祉、環境のソーシャルビジネスが、
社会課題に対応し、最初は少数の 活動者により生起し、
その後スピンオフ、スピンアウトを繰り返し、拡大発展してきている。
「信頼」、
「互酬性の規範」、
「ネットワーク」を要素とするソーシャルキャピタル（社会関係資 本）が、
ソーシャルビジネスの発展に何らかの役割を果たしているのであろうか。
インタビュ ーなどから滋賀県においては、
次のようなソーシャルキャピタルの蓄積があったものと考察 できる。
?活発な草の根自治 滋賀県は現在でも自治会活動が活発
（例）守山市約 95%、長浜市約 90%）で自治の意識が 高いが、
その要因の一つとして、 1980年代の武村県政の時代に、
滋賀県が草の根自治の推進 を振興したことがあげられる。
?実践的な取組を通じての市民リーダーの勃興
福祉系では溝口弘氏、
環境系では藤井絢子氏が、
自ら新しい実践活動を通じてさまざまな 経験を積み、
リーダーとして共感者を増やし、後に続くリーダーの育成役になった。
NPO法 人の組織化にあたっては、相互に役員を務め、
組織のスピンオフ、スピンアウトを生む素地となった。
?琵琶湖に関する強い連帯意識
滋賀県におけるソーシャルビジネスが大きく
成長するきっかけとなったのは、
1987年に行 われた「抱きしめて BIWAKO」イベントであった。
このイベントは、琵琶湖の赤潮問題と
障 害者福祉施設第一びわこ学園の整備という課題解決を図るために、
市民主体で企画し、 26 万 人の参加者と１億円の寄付を集めた
壮大なイベントであった。
滋賀県民にとって琵琶湖は県 民が一つになれる対象であり、
ボランティア意識を継続的に維持できる対象でもある。
?県や市町におけるモデル事業による先導
近年は財政的に厳しくなりそれほどでもないが、
特に 1980〜90 年代にかけて、
障害者福 祉、
琵琶湖の水質改善等に関して、
県や市町は国に先駆けて多くのモデル事業を実施した。
こ れにより、多くのソーシャルビジネスが生まれ、育まれた。
?滋賀県における早い段階からの市民公益活動の推進
1980年代後半の稲葉県政にあっては、
1998年の NPO 法制定以前から、
市民公益活動の重 要性を認識し、
「新しい淡海文化の創造」を掲げ、
全国で２番目に中間支援組織である「淡海 ネットワークセンター」を1997年に設置した。
センターは、活動者のネットワーク形成、
人 材育成の場として現在でも重要な役割を担っている。
?地域に飛び出す行政職員の存在
北川憲司氏、
山口美知子氏（滋賀県）、
野村正次氏、
武藤精蔵氏（東近江市）等、
数は多く はないが県や市町の職員でありながら、
積極的に役所の外で市民を巻き込みながら
地域の課 題解決を図る者が現れた。
彼らは行政内部事情や補助金の情報に熟知しており、
ソーシャル ビジネスの発展に大きな貢献をした。
彼らの多くが後年 NPO活動に転じ、
さらなる成長に大 きな役割を果たしている。
北川憲司が 西澤とタッグを組んで
東近江市を 私物化したドキュメントが
次々と明るみに出てきた
今週から始まる市議会
北川派市職員は戦々恐々としており
頻繁に連絡を取り合っているそうだ
ところで 市職員の方は 勤務時間中に
見てないでしょうね
近江環人21年度 梶 雅弘 キタイ建設株式会社
地域再生の知識だけではなく、地域で活動する人々の知恵を身につけたい！
そう思い、学座の扉を叩きました。
地域には元来、伝統に培われた独自の仕組み、仕切り、仕掛けがあります。
そして、その一つひとつに意味があり、地域としての相利共生が成り立っていたはず。
経済社会の発展により壊されつつあるこれらを修復していかねばなりません。
そのためには、何事にも理性と感性のバランスが大切です。
クールな頭でハートはアツく！
いつも明るく、楽しく、しなやかに、自然体で取り組んでいきます！
H23.9月
北居仙之助 代表取締役会長に就任
梶 雅弘 代表取締役社長に就任
H24.9.27 近江八幡市安土町下豊浦4837-2 北井毬子
→ 売買所有権移転 キタイ設計
H25.4 社会福祉法人グロー本社移転
大津市京町四丁目３番２８号 →近江八幡市安土町下豊浦4837-2
また H23年度 近江環人 樋上真吾 の務める 前出産業
薪ストーブの製造販売を行っているが そこに 薪プロジェクトで
総務大臣賞を受けた 野々村光子所長
東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-がH24年に移転する
近江環人と福祉関係の方々はとても仲が良いのである
野々村光子
やっぱり 北川憲司の仕掛けでした
平成１8年５月１０日（水）第14408号
東近江圏域の障害者対象に
雇用・生活をサポート =「働き・暮らし応援センター」開所=
▲平和堂近江八幡店にオープンした「東近江圏域 働き・暮らし応援センター」
障害者の就労・雇用を支援する「東近江圏域 働き・暮らし応援センター」が、
ＪＲ近江八幡駅前の平和堂近江八幡店五階にある
東近江地域障害者生活支援センターれいんぼうサテライト内に、このほどオープンした。
センターは社会福祉法人・わたむきの里福祉会（日野町）が
県の委託
と東近江地域圏域二市三町の支援を受けて設置、
雇用支援ワーカー、生活支援ワーカー、就労サポーターが常駐（当面二人）する。
ハローワーク、企業、商工関係団体、福祉・保健・医療機関、行政など、
関連機関とのネットワークを構築し、障害者の雇用面だけでなく、
生活援助や職場開拓、職場定着（復職支援）など、総合的な支援を行う。
開所式には関係者約四十人が出席。
光吉明治同会理事長が「障害のある人が安心して働ける土台づくりに貢献できる施設に」と
式辞を述べ、
北川憲司 県東近江地域健康福祉副部長、
村井幸之進近江八幡市高齢・障害生活支援センター長、小森建行近江八幡商工会議所事務局長、
西澤由男県中小企業同友会理事、平和堂ＳＣ事業部の渡辺了氏が、「障害者問題解決へのスタートラインとして、
産業・労働界との連携が大切」「平和堂での開所の意味大きい」「就労できてはじめて自立」「店内での実験販売など、連携と活用を」などと
開所を祝った。
また、支援ワーカーの
野々村光子さんは、
「障害者が当たり前にスーパーに出入りでき、圏域の中での活動や
就労が当たり前になればいい」と、期待に胸を膨らませた。
国が平成十四年度から全国で生活支援と雇用支援のワーカーを
各一人ずつ配置した「障害者就業・生活支援センター」の設置を進めており、
県はこれに独自の機能をもたせた「働き・暮らし応援センター」を県内七か所に
設置する事業に昨年度から取り組んでいる。
東近江圏域での開所が、五か所目となる。東近江圏域での障害者の雇用率は
平成十七年が一・五四％で、法定雇用率一・八％にとどいていない。
疑惑の総合計画審議会 について
市の企画部総合政策課の 古川暁氏より 説明があったそうだ
H22年から始まった審議会
委員の肩書を決めたはずの 稟議書が紛失しているという
なので詳しくはわからないと のことだ
重要書類が紛失とは 言語道断だが
想像するに 都合が悪いので
シュレッダーして葬ったのだろう
平気で犯罪行為に走る 本当に恐ろしい 自治労である
さて問題は 市長が選んだ3名
その内の一人が 北川憲司で
肩書は 八日市の元県職だそうだ
自身のHPでは
https://ja-jp.facebook.com/kenji.kitagawa.9
昭和２３年滋賀県生まれ。
４７年立命館大学卒業。
民間企業勤務を経て４８年滋賀県庁に入庁。
平成６年全国初の「グリーン購入運動」を滋賀県から開始し
、国のグリーン購入法に結実させる。
その後、介護保険や地域ケアシステムなど先進的なインフラづくりを次々と考案。
２１年より東近江市理事員。
滋賀県地方自治研究センター前副理事長。
現在は自由人
とあり 市の職員だったのである
事実をちゃんと伝えることのできない 市役所は
整理解体すべきであろう
小椋市長が再選した暁には
大ナタが振るわれる 総合計画審議会
首をひねる人選ばかりだが
その中でも野々村光子は何故選ばれたのか追求する必要がある
総合計画審議会の委員は地域から選ばれるはずだが 野々村のそれは空欄だそうだ
無理やり野々村を入れて 箔をつけさせるためか 薪プロジェクトのお先棒を担がせるためか兎に角胡散臭いのである
誰が人選したか 関係者はジャンケンでもして犠牲者を決めて開かれないと全員が有罪になるだろう
中塚清の 有限会社 ガイアコミュニティが見つかったと
連絡があった
なんと本社は
東京都渋谷区本町二丁目３５番６号渋谷本町
オリエントコート?棟３０５
どうして東京の資本金300万円の有限会社に
東近江市は重要な仕事を頼んだのだろう
そのつながりはどうも 近江環人にあるようだ
北川憲司や山口美知子はここで ご高説を垂れた
中塚清はその生徒
今では 勤務先が NPO法人環人ネット と公表している
近藤事件に続いて 公金横領のうわさが出ている
県立大地域共生センター
悪の根城は 「碧い」琵琶湖のほとりにあったのだ
ブラックバスがこれ以上遡上してこないよう
東近江市民は不断の警戒が必要だ
中塚清の 有限会社 ガイアコミュニティが見つかったと
連絡があった
なんと本社は
東京都渋谷区本町二丁目３５番６号渋谷本町
オリエントコート?棟３０５
どうして東京の資本金300万円の有限会社に
東近江市は重要な仕事を頼んだのだろう
そのつながりはどうも 近江環人にあるようだ
北川憲司や山口美知子はここで ご高説を垂れた
中塚清はその生徒
今では 勤務先が NPO法人環人ネット と公表している
近藤事件に続いて 公金横領のうわさが出ている
県立大地域共生センター
悪の根城は 「碧い」琵琶湖のほとりにあったのだ
ブラックバスがこれ以上遡上してこないよう
東近江市民は不断の警戒が必要だ
恐るべきサボタージュ自治労職員！
14日 NHKで以下のような報道があった
西澤時代からたるんでいる市の自治労職員の馬脚が現れた
これが北川憲司が喧伝する福祉の実態だ
山口美知子が画策するいい加減な環境事業も
どんどんと暴かれていくだろう
くだらんSOYORIで頭の上にハエを集めるのが
自治体職員の仕事ではない
東近江市で払い戻しミス
東近江市で、高齢者の医療費や介護サービスの利用料の負担を
軽減する国の制度で、あわせて１７０万円余りの払い戻し金が、
市の確認ミスで、一部の対象者に支払われていなかったことがわかり、
市が未払い分の払い戻しを行うことにしています。
未払いだったのは、７５歳以上のお年寄りが医療や介護サービスを利用した際、
自己負担の利用料で、一定の限度額を超えた分を払い戻すという
国の制度の払い戻し金です。
市によりますと、平成２３年度から２８年度にかけて、
対象となった人のうちの１０３人、あわせておよそ１７１万円が未払いだったということです。
この制度の払い戻しを行う際、最終確認の業務は市などの自治体が行うことになっていて、
東近江市では、職員が制度の対象者を確認していましたが、
担当者が先月、確認作業にミスがあったことに気づいたということです。
市は、今後、対象者に謝罪するとともに、
未払い分の払い戻しを行うことにしています。
東近江市保険年金課は、「ご不便をおかけして、
本当に申し訳ありません。再発防止に努めます」と話しています。
12月14日 17時46分
来年２月の市長選に向けて
北川憲司や
小梶猛
山口美知子
野村正次
北川陽子など
西澤グループがしきりと会合を開いている
投票日までは５０日
ビラの一つも配布せず
どんな未来を作ろうというのか
市民にはちっとも分からず
批判や論議にもならない
他方
北川憲司が主導、画策してきた悪事は
次々と明るみに出てきていて
関係した市職員は責任のなすりつけ合い
重要資料の廃棄など
大混乱している
この状況を東京のメディアも関心を
示しており
選挙になれば記事になり
全国的話題になりそうだ
東近江の市長選
今後の展開が楽しみである
北川陽子＝川村陽子
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
では 評議員
川村陽子 北川織物工場
とあり
近江八幡おやこ劇場では
運営委員長
川村陽子
（ＴＥＬ０９０―８９３８―４５０１）
ファブリカ村では
メイド・イン・滋賀・プロジェクト 北川陽子
TEL : 090-8938-4501 FAX : 074-842-2807
e-mail : [email protected]
ツアー主催 : NPO メイド・イン・ジャパン・プロジェクト
企画運営 : メイド・イン・滋賀・プロジェクト
東近江市 総合計画審議会では
北川陽子
どれが本名なのだろうか
それから どこを探しても
「北川織物工場」なる会社がみつからない
「ファブリカ村」も法人登録がない
これは法人格があるのだろうか
東近江市の住人なのだろうか
電車に乗ると変身するのだろうか
とにかく不思議な存在だ 『竹原革命』自治労ー日本のガンー
2009年、6月4日、竹原市長は、
市庁舎にある市職員労働組合事務所の明け渡しを要求した。
当然、労組は反発。
事務所は、職員の待遇を固守する“牙城”として使われている。
「ヤミ専従」という言葉は、ご存知だろうか？？
近頃、大手新聞で、だいぶ問題にされるようになった。
簡単に言えば、勤務時間で、職員としての仕事をほったらかして、
自分たちの待遇改善を求める活動＝自治労活動をすることである。
高校生でいえば、授業中に、漫画を読むのと同じことだ。
税金で使われている身でありながら、公務員としての仕事を怠り、正規の手続きも経ず、自分たちの労働条件を確保するためだけに活動をする…これが、「ヤミ専従」。大阪市役所や社会保険庁でも、問題になった。
竹原市長はこういうー、
阿久根市に限らず、全国の地方自治体では、
議員と役所が馴れ合い、そして、その役所を支配するのが、
公務員の労働組合＝全日本自治体労働組合＝「自治労」と。
日本のガンであり、公務員改革が、なぜ、すべて失敗するのかの原因は、
この“自治労さま様”が原因である。
「自治労」＝「全日本自治団体労働組合」といい、
主に、地方自治体職員による労働組合である。
都道府県庁・市役所・町村役場などの職員は、当然ながら加盟し、
その数は90万4000人ほどになるという。
民間最大の労組であるＵＩゼンセン同盟の企業組織率が65パーセントで、
自治労は、73パーセントにも達するという。驚異的な組織率である。
これが、公務員改革の最大・最悪の抵抗勢力であり、
もし、既得権益を減らされるような目にあえば、抵抗の一枚岩となって、
あらゆる改革を挫折に導く。
民間の給料が据え置き、もしくは減らされいる昨今にあって、
この自治労は、公務員の給料をあげるために活動している。
実際、阿久根市では、市民の平均年収が300万、
一方、役所職員は、年収600万。
これに、さらに、退職金・年金がつくのだから、
地方公務員は、国家公務員よりも、いい暮らしをしていることになるだろう
。
自治労の頑迷ぶり、実態については、
竹原市長との抗争を読んでゆけば、 よくよく理解できる。
市庁舎を明け渡すよう、竹原市長が要求すると、自治労は抵抗。
退去命令取り消しを求めて、裁判まで担ぎ出した。（市長命令なのに！）
裁判官も、公務員である。
結局、自治労側の、取り消し請求は認められたのであった。
その後、某職員が、勝手に、スローガンポスターを剥がしてしまった。
竹原市長は、この職員を、懲戒免職にした。
民間企業であれば、もし、社長が作成したポスターを勝手にはがしたら、
それは、おそらくクビになるだろう。
しかし、この職員は、
「平成19年度の人件費○○○○万円」
「皆様のお役に立つ職場作りに努めます」
と書かれたポスターを剥がしてしまった。
理由は、「それがあると萎縮して、仕事ができないから」。
もはや、中学生の言い訳である…
懲戒免職された職員は、さっそく、その処分が不当だと、裁判をはじめる。
もちろん、自治労の支援つきだ。
竹原市長は、弁護士を雇うため、弁護士費用を予算に盛り込んで、
議会に通したが、否決され、自分で、弁護士をやる羽目に。
なぜなら、自治労と癒着する議会が、そんな裁判費用を通すわけが無いからだ。
それに対して、自治労は、弁護士４人を雇い、地裁で勝利…
なんのための裁判なのか？？公正さも何も無い。
結局、今度も、自治労の主張は認められた。
このように、役所の職員は、自治労に加入し、恒常的に待遇が改善されてゆく。
給料は、どんな不況であろうと、上がり続けるし、
年功序列によって、出世ができる。
日本全体を見渡してみると、地方公務員の約6割が、
課長補佐以上のポストについているという。
民間であれば、係長職以上が全体に占める割合が15パーセントに留まることを考えれば、
地方公務員の組織体系は異常である。
退職後は、自治労パワーを使って、
議員に作らせたＮＰＯ法人に「天下り」し、そこで、女と金を物色する。
国家公務員の天下りには厳しい世論も、地方公務員については、
知らないか、もしくは、見過ごしている。
なぜなら、「天下られる側」も、一つの利権を共有する“仲間”だからだ。
2008年度の、『地方団体一般会計』は、89兆6915億円。
このうち、人件費が、24兆6052億円。
三割近い予算が、地方公務員の給与に引かれてゆく。
地方自治体の借金である「公債費」が、13兆円。
二倍に近いお金が、毎年、地方公務員の懐に消えてゆくのである。
地方税収（39兆円）で換算すると、このうち、地方公務員の人件費は、
6割に達し、全国の自治体は、稼ぎの6割が、
地方公務員の給与に当てられていることとなる。
さらに、現在、団塊世代の退職金を払うため、地方自治体は、
その支出を賄えないため、 退職手当債を発行している
。
この新たな借金は、当然、我らが世代に積み上がってゆくのである。
民主党が、公務員の抜本的改革に取り組むだろうか？？
答えは、ＮＯだ。
なぜなら、民主党の支持母体は、労働組合だからであり、
その最大勢力は、自治労である。
滋賀県産業支援プラザ
北川陽子（川村陽子）を評議員に引き入れたのは誰だろう
産業支援プラザの役員だろうか
北川憲司から頼まれたのだろうか
とてもまともな判断だとは思えない
それも西澤時代に始まること
じっくりと調べてみよう
最近 SOYORI の噂を聞かない
山口美知子はサボっているのか
それとも反小椋の決起大会にするつもりだろうか
遅かれ早かれ 市役所には居れなくなるのだから 最後は派手にやるのをお勧めする
大風が吹けば 腐った枝は整理される
税金泥棒の自治労活動家
グズグズしないで早くカミングアウトされたらどうか
転向するなら市長に早く表明した方が良い（他のメンバーには分からないようにね）
「おやこ劇場」の活動についてご存知の方教えてください
ID非公開さん
2014/1/308:34:58
「おやこ劇場」の活動についてご存知の方教えてください。
子供の同級生のお母さんからしつこく勧誘されて困っています。
何人も自宅に押しかけられたりして少しノイローゼ気味なのですが、
入会しても大丈夫でしょうか
補足
早速のご回答ありがとうございます。
他の人から聞いたことですが、
?共産党の団体だということ
?入るとデモなどに半強制的に参加させられること
?1か月のうち３〜４回は親だけの集まりがあり、
時間を取られるうえに子供をほったらかしにしなければならないこと
?ノルマはないが、かなり勧誘を強要されること
などあまりいい話を聞かないので不安です。
実際のところどうなのでしょうか？
しが中小企業女性中央会
会長 北川陽子 があるそうだ
H22年からHPの更新がない
これで経済団体なのだろうか
北川憲司たちは夜な夜な談合して
市長選に備えているそうだが
皆 尻込みして手をあげないそうだ
金は必要だし 反小椋でカミングアウトして負けたら
処払いとなる
それだけ犠牲をはらえるのか
しかし ここでやらないと ゆでガエル
早晩 鍋の上で 死んでしまうよ
今は 玉砕あるのみだ
頑張れ 北川憲司とそのお友達！
私の住んでる市では、「市職労」が選挙になったら俄然活動が活発になる、
市議会議員も３議席確保してたり、道議会議員選挙になれば、
キャスティンボートを握るし。
前々回などは、「市職労」を背景に幹部が市長に立候補したり、
なんだそりゃ〜状態。
本来の公務員としての仕事はといえば、近隣の市役所と比較しても、
最悪の評判で、
市職員の不祥事・事件が何回も、それも--[報道ステーション]--等の
全国区ニュース。
この街の「市職労」は、倫理観が欠乏しているともいますが、
皆さんの意見をお聞かせてください。
それは、議員も同じです。その本文を全うさえしていれば
問題ありません。（トラブルも私恨もありませんよ）
ところが、なにか上から目線で一般市民を見下ろしたような
態度が見て取れるのです。
はっきり言って、公務員が安定して中流の生活ができるのは
誰が支えてるからだと思いますか？なぜそんな態度なの？
それをとても感じているという雰囲気が感じられない。
もっと言うと、時間外ならいいとかの話じゃないのです。
昔ですけど、（法に違反しなきゃなんでもあり？）
俺だって税金払ってるといった国家公務員が居ました。
はっきり言ってやりましたよ、元々それは全部税金だよ。
そんな職員のために無駄な税金を使ってもらいたくないのです。
法律の問題じゃなく、人間としての倫理の問題です。
公僕という意味を、しっかり噛み締めて欲しい。
東近江市の中で
まちづくり協働課は
問題が多いそうだ
都合が悪くなると 議事録に書いてある
自分の発言も忘れるとのこと
村田淳子
惚けるな！
村田淳子は先輩の山口美知子に聞けないのだろうか
それとも 質問を握りつぶせと 命令されているのだろうか
総合計画審議会の開催りん議が紛失していることを考えると 多分に後者だろう
こんな輩が市民の税金でのうのうとしている事を多くの市民は知らないようだが
どんどん噂は広まっている
この事実は残念ながら消すことは出来ない
村田淳子よ 発言の重みを一生 背負って行きなさい
北川憲司グループの新人 まだ立候補表明がない ひょっとすると候補者は サンタクロースで24日にトナカイと現れるのか
サプライズ 市民の 期待が膨らんでいる
北川憲司の盟友 小梶猛の会社 ベルメKIYACHOに疑惑の目が
あつまっている
公金をもらった事業
相当な事件となりそうだ
クリスマスイブの今日 サンタクロース候補は来るのかなぁ
北川憲司ご推薦 サンタクロースは現れなかった
残念
期待していたのに
もう40日を残すだけ
無投票だと一月で市政がきまる
選挙が無いと 誰がタヌキかわからない
まあそうなっても 足跡を見れば 正体は分かる
来年は面白くなりそうだ
林久美子がサンタクロースになる噂があったが 市長なんて 絶対ならない
立候補したら 世耕も終わりだ
北川憲司は 市長選はあきらめたようだ
しかし 市議の補選は落とせない
三日月を担ぎ出して ラッセルしている
さて 人気のない三日月の効果や如何に
あいとうふくしモール 次々と問題点が発覚している 単純な民間事業では無く 市が計画関与した事業 場合よっては 逮捕者が出そうだ
市長候補 まだ出ない
よほど すねに傷がある集団なのだろう
正月を前に 一掃してほしいものだ
北川憲司は モールが事件になると 最後は山口美知子も小梶猛も切り捨てて一人逃げ出すのではないだろうか
どうもそんな予感がする
北川憲司とはどういう人物だろう
県民の税金をもらってどのような仕事をしたのだろう
滋賀地方自治研究センターには 休職していっていたのだろうか
給与は研究センターから出ていたのだろうか
今は何をしているのだろう
高島まで選挙応援に行っているとの噂があるが 活動資金はどこから出ているのだろう
ご存知の方がおられたらぜひ教えてください
今年も残すところ2日
来年は年明けから
バンバン秘密が明るみに出るとの事だ
いまその準備でかなりの人が
動いている
白状しで降参するなら今のうち
詫び状を認めて市長に持参されることを
お勧めします
平成28年最後の日
湖東平野
東近江には不思議な噂が流れている
年明けを期して 「愛東維新の会」なるものが
カミングアウトするというのである
大阪維新の会が いろいろな話題を作り
既存政治をひっかきまわしたことは
多くの人の記憶に新しい
しかし 今 その実態が明らかになるにつれ
市民の熱も冷め 今では 怪しげな候補の集団との
認識が広まっている
さてこの「維新」だが
明治政府を作り上げる原動力になったのだが
もともとは「御一新」「朝政一新」「天下一新」「百事一新」
と呼ばれていたようだが
公文書等では明治９年８月頃には登場し、
書籍・教科書等から明治30年代には広まり始めた兆しが伺え、
新聞では明治後半期には一般化していたのではないかと推測されている
つまり 「維新」なる言葉は 薩長利権収奪を隠すために
新政府によって作られた造語
あやしい 集団のことをさすのである
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1831.html
伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、
安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣。
岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔。
さて 「愛東維新」とは何を指すのか
つまり 愛東 薩長グループが 利権を独り占めする
と言う 意味なのだろう
まともなネーミングすら考えられない集団
利権で頭がいっぱいなのだろうか 市会議員の補選
民進党から 大福 登氏が立候補している
宮川町 からだそうだが 活動がよくわからない
何を目的に 立候補されたのだろう
市会議員の補選
民進党から 大福 登氏が立候補している
宮川町 からだそうだが 活動がよくわからない
何を目的に 立候補されたのだろう
生活費、家賃滞納でお困りの方は、NPO法人エスティーエーで!!
詳しくはHPをご覧下さい。
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北川憲司の子分である山形蓮
その山形蓮が代表を務める新設NPOに、４月以降毎年１０００万円の金が流れるようだ
東近江市役所は山形蓮が代表を務める新設NPO法人と随意契約を結ぶ。
その資金で、山形蓮は政所の古民家の改修にとりかかっている
うつ病患者でもある山形蓮を地域に残すために練られた方策のようだ
恣意川ってバカだね いつまで KKを
サイトに陳列させとくんだろう
678 : 名無しの権兵衛さん2017/03/26(日) 00:34:13.88 ID:Np7BQSl6
変人チェルシー又はパラソル平井（25）
滋賀県東近江市地域おこし協力隊平井 剛志
関西の変人、路上詩人、ケバブDJ、ヒッチハイク旅、
ホームレス、アウトドア、移動販売、CafeBar経営、地球学園校長、豆フェス。
https://twitter.com/osakahenzin
679 : 名無しの権兵衛さん2017/03/26(日) 00:38:13.86 ID:Np7BQSl6
滋賀県甲良町地域おこし協力隊岸本裕斗
ショッピングカートで鹿児島から北海道まで3204km歩いた後、台湾自転車一周/ 猟師に。
ブログとかクラウドソーシングでチマチマ稼いで食いつなぐ日々。
岸本裕斗は地域おこし協力隊なのに平日はクラウドソーシングでチマチマ稼いでる自称ブロガー協力隊
https://twitter.com/kagoshimato?lang=ja
滋賀県地域おこし協力隊は、第二の生活保護の温床 4月の人事異動で悪の巣窟 まちづくり協働課が解体される
SIBであそんでいた福井は公設市場へ
村田淳子は福祉に行くそうだ
深尾の感染が止まることを願う次第だ
東近江には未だに武村正義の腐臭が漂う
そこに吸い寄せられるハイエナ ハゲタカ フンコロガシがいるのだが
巧みに変態しているので一般人には
区別がつかない
しかしネットと言うリトマス紙で
判別すると見事に代紋が浮かび上がってくる
知識と言うワクチンで感染が防げるのである
但し感染してしまったゾンビは治療が出来ない
未来の日本の為にいち早い駆除焼却処分が必要だ
市民協働と言う名目の 市政私物化が横行している
公共施設の運営委託もどんな査定契約か
市民には分からないところでなされていてある日更新されている
10月に開催予定の全国協同集会
怪しげな実行委員と怪しげな会場
北川憲司
野々村光子
藤井絢子
山田実
会場か深尾の龍谷だそうだ
市民と遊離した活動に
誰が資金を提供しているのだろう
組合貴族 市民は実態を知らないね
遊んで年金が貰えるのだ
税金返せ‼
滋賀で金がわいてくる三大呪文
?福祉
?グリーン
?エコ
これを毎日唱えれば 国からジャンジャン金が降ってくる
付加価値を生まず税金依存で生活する体質は
確実に 脳軟化症を発症します
奥永源寺 政所の葦葺きの古民家
政府資金を還流して葺き直したとの話が入ってきた
たしかに屋根を全部葺き直すと500万円はかかる それに加えて水回りの改修 屋内の改装で200万円はかかる それを元地域おこし協力隊の女性がかりている
普通なら月額10万円でも回収に10年近くかかるので持主は店子が確実に払ってもらう人でないと 改修はしないものである
もと協力隊員がそれだけの収入がありとは思えない
改修費用は誰の資金か
闇で国の金を突っ込むなら余程の裏技が必要だ
そうなると公金横領だし 協力隊員は不労所得を得ていることになる 放っておくと脱税だ
国税も怪しいと公金のマネーロンダリングに調査に動き出したとの噂だ
地方創生のばら撒きのあぶく銭は森友学園だけでなく多方面で犯罪を誘発したようだ
北川憲司を検索すると いつもトップに出でくるのが 地域活性化センターの講師紹介
椎川忍が理事長のこの団体が胡散臭い公務員をマネーロンダリングする錦の御旗である
椎川は北川憲司達と不断の情報交換するだけに留まらず 飛び出す公務員 と言う得体の知れない 存在を推奨し 市民を下に見る考え違いの公務員にお墨付きを与えている
民主党政権時代の緑の分権改革は未だに禍根を残し 特定「市民」のためだけの
利益誘導を平気でやっている
これが役人の世界だ
これらにとっては 環境 人権 が錦の御旗
道路整備や企業誘致 山林整備など自分のやりたくない仕事は手を抜いて SIBとか三方よし基金とか これまた胡散臭い大学関係者と組んで勝手に事務局に収まり やりたい放題である
椎川も 東近江の市民の怒りに勘付いたのか 北川憲司 山口美知子との動静を 表に出さなくなったようだ
民主党時代に 忖度 しまくった 輩
緑の分権改革や
飛び出す公務員は
とてつもない負のレガシーとして
地域を蝕んでいる
前川元文部科学事務次官のように
無位無冠で活動する勇気もないようだ
明治から続く 役人天国
日本は 素晴らしい
民進党は風前のともし火
滋賀デタラメ組合貴族も
これで終わりだ
やっと日本もまともになるのだろうか
民進党 溶けてしまった 希望の党 小池百合子は 左翼ナメクジに 塩をかけたからか
島本町民以外の皆さん
大阪府三島郡島本町では
「いじめはいじめられた本人が悪い」ということですよ
＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞みんなそう思ってる
↑
＞こんなスレが立つ島本町という町の町長や教育長はどんな奴で何を考えてるのかなあ
↑
＞いじめなんか「見て見ぬフリ」だろうな
そうか
![北川憲司を探せ！「介護は儲かるがな」 東近江 [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>6枚](http://fanblogs.jp/fmpfamiry/file/E88AB8E883BDE4BABAE79BB8E996A2E59BB32.jpg)
