経産省の役人が年収1500万手にするためにはガソリンに高額な税金をかけ続けることが必要不可欠

下げられません天下るまでは

　通産省の天下り先、石油業界！

　ガソリンが高騰し、経済に打撃を与えているが、無能な岸田は、石油元売り企業に効果が見込めない補助金を出して、小売業者への販売価格を下げようと？税金を投入したようですが・・・

小売店は、元受けからのガソリン価格は高止まりどころか上がる一方！

そ、税金は、元受けと小売り店がつかみ取り！儲けるのは今とばかりにまるでハイエナ！

経産省からの天下り官僚が主導した補助対応、ガソリン税の減税で対処せず、徴収にこだわる財務省は沈黙、消費者は高いガソリンに泣いている。

ワクチン接種の遅れも、国民が嫌うモデルナの余剰分で
対応すれば…

続きはソースで

天下りの弊害、ガソリン高騰で無意味な元売りへの補助金！
https://smcb.jp/diaries/8707657

前スレ

経産省の役人が年収1500万手にするためにはガソリンに高額な税金をかけ続けることが必要不可欠（１スレ目）
http://2chb.net/r/koumu/1698331138/

ガソリン税に消費税…なぜガソリンは二重課税なの？
https://car-me.jp/articles/10542

1リットルあたり130円のガソリンを購入したとき、そのうちの何割を「税金」として払っているのか、ご存知でしょうか？答えは約5割。金額にして66.23円です。その内訳は、ガソリン本体価格と、ガソリン税、石油石炭税、そして全体の金額に掛かる消費税ですが、これが二重課税ではないか？といわれているのです。

■ガソリンにかけられる諸税、いくら払っている？

日本はガソリンが高い！とよく言われますが、そのガソリン価格の約半分は税金です。

本来のガソリン税(本則税率)は、28.70円。それに25.1円の暫定税率を合わせた53.8円が、ガソリン税です。これに加えて石油税(2.8円)、そして消費税(10%)がさらに加算されているのです。ガソリンスタンドで表示される価格の5割前後は、税金として支払っているのです。

ちなみに暫定税率は、1974年に導入されて以来、何度も増額・延長されており、何度か撤廃の噂はあるものの、現在でも維持されています。

■消費税が創設されて以降も、廃止、軽減措置ナシの「石油諸税」

消費税が日本で導入されたのは1989年で、当初の税率は3%でした。このとき、「公平・中立・簡素」という観点から、石油諸税を除いた、すべての個別間接税は廃止または、軽減措置(調整併課)が実施されるはずでした。

廃止は、物品税、電気税、ガス税、砂糖消費税等。軽減措置は、酒税、たばこ消費税、料飲税等です。しかし、ガソリン税、石油石炭税、石油ガス税など、石油諸税は「道路特定財源(道路の建設、補修に限定する目的税)」であることが理由に廃止や軽減が見送られました。

この結果、ガソリン税、石油石炭税、石油ガス税などの石油諸税には消費税がそのまま掛けられることになり、いわゆる「二重課税」に近い状態となったのです。それが、消費税導入から29年経った現在もずっと続いているということになります。

ちなみに道路特定財源制度も現在は、一般財源課され、道路以外にも使える税金となっています。

■ガソリン税に消費税、二重課税ではないのか？

ガソリン税に対して、10%の消費税が掛けられているのは、二重課税になるのでは？と、これまで何度も議論されてきましたが、結局現在も変わることはありません。その理屈としては、

●ガソリン税と石油税の納税義務者は、石油会社である。
●消費税はガソリンを購入した消費者が納めるもの

つまり、ガソリン価格に限らず、商品やサービスの販売価格を決める際には、企業が負担するもろもろの税金コストを考慮して決められることが一般的なので(価格を決める際、法人税や固定資産税の支払いも考慮されるなど)、政府の見解によればガソリン価格だけが特別なものではないということなのでしょう。

とはいえ、実際に負担するのはいずれも消費者なのです。

■沖縄は、ガソリン税が安い？

沖縄では、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」によってガソリン価格が本土よりも安くなっていることをご存知でしょうか？

この制度によって沖縄のガソリンは、本土より1リットルあたりのガソリン税は7円減税されています。その一方で、離島地域における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るため「沖縄県石油価格調整税条例」により1.5円が徴収されます。結果、7円-1.5円=5.5円の減税となっています。

しかし2015年4月に、沖縄では唯一だった製油所が閉鎖されたことで、輸送コストが増加。販売価格は、全国でもトップクラスの高値になっています。ちなみに、沖縄県は高速道路も安いということをご存知でしょうか？一応期間限定とされていますが、常時3.5割引です。


ガソリンの二重課税状態は、まだしばらく続きそうです。せめて税率を本則税率だけにしてくれたらいいのに、と思うのは私だけでしょうか？

「いつまで重税知らないふり？」ガソリン価格181円でも「トリガー条項」発動できない自民党に国民の悲鳴
news.yahoo.co.jp/articles/c8143d98d52fcd5dc953c1ec9a4aa4d707c7b229

　資源エネルギー庁が8月16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル181.9円になった。これは15年ぶりの高値だ。ちなみに、1990年に統計を始めて以来の最高値は、2008年8月の185.1円だった。

「価格高騰の理由は複合的です。産油国が減産していることもありますが、急ピッチで円安が進行していることも大きいです。2008年当時は1ドル110円近辺でしたが、いまは145円です。そして、政府による補助金の段階的縮小もあります。ガソリンの元売りが大手に集約されたことで、価格競争が働かなくなったことも背景にあります。

　今後についてですが、政府の為替介入などを除けば、日米の金利差などで円安が是正されることはなく、原油も高止まりすると予想されます。現在、かりに補助金がないとガソリン価格はさらに7円ほど上がり、189円になっています。この補助金は9月末で終了しますから、年末に向けて200円に到達することは大いに考えられます」（経済ジャーナリスト）

　全国石油業協同組合連合会など業界団体も、2022年4月に「駆け込み需要の発生や売り切れなど消費者や現場の混乱が懸念される」「スタンドの地下タンク在庫数量の届出等税務手続き上の混乱が懸念される」「灯油、および重油が対象外で油種間で不公平感が生じる」などとして、政府に反対の申し入れをしている。

　しかし、ネット上で聞かれるのは、国民からの“悲鳴”だ。

《ガソリン価格の半分は税金だろ？何十年も税金取って何に使ってるかも分からない》
《高騰してる時くらい減税して欲しい。いつまでガソリンの重税を知らない振りするのだろうか》

　政府の対応は果たして……。

ps://news.yahoo.co.jp/articles/c8143d98d52fcd5dc953c1ec9a4aa4d707c7b229

【増眼】「二重課税辞めろ」「トリガー条項は？」財源ピンチのなかガソリン補助金延長に我慢の限界...増税への懸念も
http://2chb.net/r/newsplus/1698282610/

10月24日、政府が年末で期限を迎えるガソリンなどの燃料価格を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整していることが判明した。

原油価格の上昇を受け、’22年1月から導入されたガソリン補助金。政府は石油元売り会社に対し補助金を支給することで、ガソリンなどの価格を抑えてきた。10月16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は174.7円。補助がない場合は209.6円だ。

原油価格の高止まりと円安の影響で、何度も延長を繰り返してきたガソリン補助金。これまでに投入された予算は6兆円以上となる。

ガソリンの価格抑制は庶民にとっては死活問題である一方、補助金のバラマキは財政を大きく圧迫する。実際、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で「いつまでも続けるわけにもいかない」と述べたという。

■二重課税をなぜやめない？　怒りの声爆発

赤字財政のなか補助金を続ける政府に対しては、国民からも“補助金ではなく減税を”と求める声があがっている。そもそもガソリン価格の約4割はガソリン税、石油石炭税、消費税と、税金が占めるためだ。

　「ガソリン税とは『揮発油税及び地方揮発油税』の事で、本来のガソリン税28.7円と暫定的に上乗せされた25.1円が足された計53.8円がガソリン価格に含まれています。さらに、このガソリン税にも消費税がかかっており、“二重課税状態”となっていることがこれまでも問題視されてきました。また、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合には、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止する“トリガー条項”が発動されるはずでしたが、’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されています。政府はこの法改正が必要だと言い続け、頑なに発動しようとはしません。世間からは、“この多額の補助金がいつか増税になって新たな負担となるのではないか”といった不安の声も相次いでいます」（政治部記者）

2年間で約6兆円が予算投入されたガソリン補助金。4カ月の延長となれば、単純計算で1兆円の支出増だ。22年度の税収71.1兆円からみても、少ない額とは言い難い。いったいなぜ政府は減税ではなく補助金を選ぶのかーー。

　「ガソリン税のうち揮発油税は使途を選ばない一般財源となります。政府にとっては金額も大きく使いやすい重要な財源なので減らしたくないのでしょう。また、補助金に関しては、補助を出すことで石油業界との関係性を深めたいという狙いもありそうです」（前出・政治部記者）

補助金制度が始まった、’22年1月には1ドル115円前後だった為替相場は、現在1ドル150円前後で高止まり中。イスラム組織ハマスとイスラエル軍の衝突は、さらなる原油価格上昇の要因になりうる。

今後も上昇しそうなガソリン価格だが、ネット上には補助金ばらまきにつき走る岸田政権への怒りの声があふれている。

　《いつまで補助金でやるつもりですか？トリガー条項、2重課税等できることはあるはずです。しない理由を明確に教えてほしい》
　《補助金いらないからガソリン税二重課税辞めろ！》
　《トリガー条項と二重課税辞めたらいいじゃん》
　《なら暫定税率廃止してトリガー条項凍結解除、ガソリン税やらへの消費税の課税是正やれよ　それをせずに訳の分からん補助金で石油元売り会社へ媚び売ってるのはお前らだろ》
　《毎月数千円は助かっているのだろうけど、その後倍返しでブーメラン大増税が来るのは確実》

10/24(火) 18:45配信 女性自身
news.yahoo.co.jp/articles/d2afbbdebb7aec129b1466f40bae1e159f779a50

ガソリン税って地方の税収になるんだから国家公務員の経産省職員の給与は上がらないじゃん
もう少し勉強しろ

道路特定財源としてならまだ理解できるが一般財源にも使われてるやん
あの手この手で税金取るなや
もう廃止せー！

【税制】ガソリン減税、結論1年先送りへ　政府与党、EV普及など検証
http://2chb.net/r/newsplus/1733209957/

復興住民税→森林環境税の永久税へ

復興歳費カット→安倍政権になったら速攻で中止


そういう事だよ！！

政治家も官僚も自分らの懐しか考えてねえよ。ちなみにこれだけ国民が苦しんでるのに公務員の給与ベースは増え続ける謎