マイナンバー開発費用
本制度の開始にあたって、平成27年度までに、政府はシステム開発に約2000億円、
地方自治体のITシステム開発の補助に約700億円、
番号通知カードの発送に270億円、マイナンバーカードの発行に約100億円を支出した。
2016年度は個人番号カードの発行や利活用の促進に約200億円の予算が計上された。
また、制度運用が開始された後の維持・管理コストは年間300億円が見込まれている。
さらに、企業には税務対応を行うためのシステム改修や、事務費用、人件費など負担を生じさせ、
個人にも制度移行にあたっての手続きや、さまざまな不安を与えている。
マイナンバー制度の導入による経済効果として、日本生産性本部による試算を紹介する。
同資料によると、試算の前提となるのは制度導入によるコスト削減効果(2012年発表)の年間1兆1500億円である。
その内訳は、社会保障や税に関わる行政手続きで約3000億円、医療機関や電力・ガスなど準公的分野における手続きで約6000億円、
官民間または企業内の事務効率化など民間分野で約2500億円となっている。
このコスト削減効果をもとに、他産業に対する第一次・第二次の波及効果を加えた経済波及効果が2013年に試算された。
それによると、コスト削減効果に他産業への一次波及効果を加えると1兆9354億円となり、
二次波及効果6446億円を加えた総合効果に、2005年の名目GDPと2016年の予想名目GDPの差を調整すると、年間2兆7858億円となる。
ただし、試算に利用された産業連関表は2005年のものであり、最新の2011年データによると
情報通信業の他産業に与える経済効果は2005年よりも拡大しているため、実際はさらに大きなものになるはずである
https://jp.ub-speeda.com/analysis/archive/38/