【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで特別首脳会議を開き、対ロシアの抑止力強化へ約8千億ユーロ（約128兆円）の資金確保を目指す「欧州再軍備計画」の推進で大筋合意した。EUが合意文書を公表した。米国第一を掲げるトランプ政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、危機感を募らせ自主防衛強化に本腰を入れた。
一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡っては、ロシア寄りの立場で知られるハンガリーのオルバン首相の反対で加盟27カ国による合意に至らなかった。トランプ政権が軍事支援を停止し、窮地に陥るウクライナとの結束を示せなかった。ハンガリーを除く26カ国で独立した文書を採択した。首脳会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。
欧州再軍備計画は、EUが加盟国に課す財政規律を緩和して防衛費を捻出しやすくするなどして、各国の防衛費を国内総生産（GDP）比で1.5％程度増やすことが柱。
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