5月5日のこどもの日に合わせて総務省が推計して発表したところによると
15歳未満の子供の数は2022年4月1日現在1465万人
前年比25万人の減少
比較可能な統計のある1950年以降で過去最少を更新
1982年から41年連続減少
ピークの1954年の2988万人の半数未満にまで減少した
平成元年は2320万人で平成以降の約33年間で855万人減って3分の2未満にまで減っている
総人口に占める子供の割合は前年比0.1ポイント減の11.7%
1975年から48年連続低下
ピークの1950年の35.4%の3分の1未満にまで下がった
男女別では男子が751万人、女子が715万人で男子が女子より36万人多く女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0
3歳ごとに見ると12～14歳が323万人（総人口に占める割合2.6%）、9～11歳が313万人（同2.5%）、6～8歳が301万人（同2.4%）、3～5歳が278万人（同2.2%）、0～2歳が251万人（同2.0%）と若くなるほど少子化が進んでいる
総人口に占める15歳未満の子供の割合は1950年には総人口の3分の1を超えていたが第1次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後は出生児数の減少を反映して低下を続け1965年には総人口の約4分の1となった
その後、1970年まで低下が続いた子供の割合は1970年代前半には第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの
1975年から再び低下を続け1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり2022年は11.7％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となった
調査年次に相違があるため厳密な比較はできないが子供の割合を人口4000万人以上の諸外国と比較すると日本が最も低い水準となっている
都道府県別の2021年10月1日現在における15歳未満の子供の数を見ると子供の数は前年に比べ47都道府県全てで減少
また、子供の数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、大阪府の3都府県
最も子供の数が多い東京都は155万人強、最も少ない鳥取県は7万人弱で実に23倍もの差がある
子供の割合をみると沖縄県が16.5％と最も高く次いで滋賀県が13.4％、佐賀県が13.3％などとなっている
一方、秋田県が9.5％と最も低く次いで青森県が10.4％、北海道が10.5％などとなっている
（総務省「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）」）による
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