フェイスブック、ヤフー、アメブロ、食べログ……ふだん目を通すウェブサービスに、やたら政治家の広告が表示されるのにはカラクリがあった??。いよいよ始まった2019年夏の参院選を左右する「ネット選挙」の最前線に迫る。
2013年の参院選でネット選挙が解禁されてから6年、いまや選挙の主戦場はサイバー世界で、「ウェブを制するものが勝つ」時代に。
「女子大生買春疑惑」で辞職した米山隆一氏の後任を決める、2018年6月の新潟県知事選で、「それを感じる瞬間があった」と言うのは、選挙プランナーの第一人者である三浦博史氏（68）だ。
三浦氏は、与党・自民党などが支援する花角英世候補（61）の陣営に入っていた。花角氏が戦いの火花を散らしていたのは、野党が結集して「反原発」「初の女性新潟県知事」を掲げていた池田千賀子候補（58）だった。
「魚沼市で開かれた花角氏の演説会で、地元有力者が『新潟県に女性の知事は必要ないんです』と言ってしまった。1時間後には、その発言が切り取られて編集された動画がネット上にアップされた。
『花角陣営、女性蔑視発言』と、拡散されたものの、すぐにその有力者に謝罪してもらい、その様子を動画でアップして、火消しをおこないました」
結果は、花角氏が僅差で当選した。三浦氏が続ける。
「恣意的に動画を編集されても、事実だからどうしようもない。怪文書とは違うのです。政治家でもない地元有力者の発言が、YouTubeでのネガティブキャンペーンに利用されたのは衝撃的でした」
動画を拡散されて落選した代表例が、故・岡崎トミ子元国家公安委員長だ。2013年の参院選、宮城選挙区の現職で、民主党副代表も務めていた岡崎氏は、序盤は優勢だった。
「そこに挑んだのが、みんなの党所属の和田政宗候補（現・自民党）でした。
2003年の訪韓時に、岡崎氏はソウルの日本大使館前でおこなわれた元従軍慰安婦支持団体のデモに参加していたのです。そのときの画像とともに、『あなたの1票を託せますか？』と有権者に問いかける動画を、和田氏サイドは配信したんです。
これに、岡崎陣営は反論できなかった。結果は、和田氏が約5000票差で当選。岡崎氏はその後、議席を奪還できずに、政界を去りました」（三浦氏）
そして現在、とくに恐るべき威力を見せているのが、フェイスブックだという。
2016年、米国大統領選に出馬したトランプ氏の陣営や、英国のEU離脱派から依頼を受けた選挙コンサルティング会社が、フェイスブック上の8700万人ぶんの個人情報を不正に利用して、対立陣営を貶めるフェイクニュースを拡散。大きな波紋を呼んだ。
ネット選挙に精通する選挙プランナーの松田馨氏（39）は、こう話す。
「SNSのなかでも、政治に興味がある利用者が比較的多いのがフェイスブック。年齢層が高いため、投票率も高いと言われています。居住地を登録する仕組みなので、選挙区の有権者かどうかがわかるのもポイントです」
事情は日本でも同じ。自分の選挙区の有権者だけを狙って広告を打つことは、いまや簡単だ。
「たとえば、選挙区内の20代から40代の既婚者向けには、子育て支援の政策を広告として出す一方、65歳以上に向けては年金政策をアピールする広告を出すように、候補者にアドバイスします。
またフェイスブックなら、どれだけの有権者に広告が届いたのか、『いいね！』の数などではっきりとわかるのも特徴です。さらに、広告予算は自分で設定できるので、1000円からでも出稿できる」（松田氏）
有権者が30万人から40万人ほどの小選挙区の場合、新聞に折込みチラシを1回入れるだけで、100万円以上かかるとされている。たしかに安上がりだ。
続く
以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/74384
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2013年の参院選でネット選挙が解禁されてから6年、いまや選挙の主戦場はサイバー世界で、「ウェブを制するものが勝つ」時代に。
「女子大生買春疑惑」で辞職した米山隆一氏の後任を決める、2018年6月の新潟県知事選で、「それを感じる瞬間があった」と言うのは、選挙プランナーの第一人者である三浦博史氏（68）だ。
三浦氏は、与党・自民党などが支援する花角英世候補（61）の陣営に入っていた。花角氏が戦いの火花を散らしていたのは、野党が結集して「反原発」「初の女性新潟県知事」を掲げていた池田千賀子候補（58）だった。
「魚沼市で開かれた花角氏の演説会で、地元有力者が『新潟県に女性の知事は必要ないんです』と言ってしまった。1時間後には、その発言が切り取られて編集された動画がネット上にアップされた。
『花角陣営、女性蔑視発言』と、拡散されたものの、すぐにその有力者に謝罪してもらい、その様子を動画でアップして、火消しをおこないました」
結果は、花角氏が僅差で当選した。三浦氏が続ける。
「恣意的に動画を編集されても、事実だからどうしようもない。怪文書とは違うのです。政治家でもない地元有力者の発言が、YouTubeでのネガティブキャンペーンに利用されたのは衝撃的でした」
動画を拡散されて落選した代表例が、故・岡崎トミ子元国家公安委員長だ。2013年の参院選、宮城選挙区の現職で、民主党副代表も務めていた岡崎氏は、序盤は優勢だった。
「そこに挑んだのが、みんなの党所属の和田政宗候補（現・自民党）でした。
2003年の訪韓時に、岡崎氏はソウルの日本大使館前でおこなわれた元従軍慰安婦支持団体のデモに参加していたのです。そのときの画像とともに、『あなたの1票を託せますか？』と有権者に問いかける動画を、和田氏サイドは配信したんです。
これに、岡崎陣営は反論できなかった。結果は、和田氏が約5000票差で当選。岡崎氏はその後、議席を奪還できずに、政界を去りました」（三浦氏）
そして現在、とくに恐るべき威力を見せているのが、フェイスブックだという。
2016年、米国大統領選に出馬したトランプ氏の陣営や、英国のEU離脱派から依頼を受けた選挙コンサルティング会社が、フェイスブック上の8700万人ぶんの個人情報を不正に利用して、対立陣営を貶めるフェイクニュースを拡散。大きな波紋を呼んだ。
ネット選挙に精通する選挙プランナーの松田馨氏（39）は、こう話す。
「SNSのなかでも、政治に興味がある利用者が比較的多いのがフェイスブック。年齢層が高いため、投票率も高いと言われています。居住地を登録する仕組みなので、選挙区の有権者かどうかがわかるのもポイントです」
事情は日本でも同じ。自分の選挙区の有権者だけを狙って広告を打つことは、いまや簡単だ。
「たとえば、選挙区内の20代から40代の既婚者向けには、子育て支援の政策を広告として出す一方、65歳以上に向けては年金政策をアピールする広告を出すように、候補者にアドバイスします。
またフェイスブックなら、どれだけの有権者に広告が届いたのか、『いいね！』の数などではっきりとわかるのも特徴です。さらに、広告予算は自分で設定できるので、1000円からでも出稿できる」（松田氏）
有権者が30万人から40万人ほどの小選挙区の場合、新聞に折込みチラシを1回入れるだけで、100万円以上かかるとされている。たしかに安上がりだ。
続く
以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/74384
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