高知県は2005年の段階で、まだ80万人が居住していたが、このころから南海トラフ巨大地震の危険性が専門家から指摘されると同時に人口が減少し始め、11年の『東日本大震災』以降は移住者が相次ぎ、今年6月には戦後初めて人口が70万人を下回ったと報じられた。
つまり、過去十数年で“10万人以上も減少した”のだ。これは単なる過疎化などではなく、南海トラフ巨大地震の被害を避けるため“予防的移住者が増加している”と見て良いのではないか。
移住者増加の主な原因として考えられるのは、高知県の約半分以上が面している太平洋沿岸が、もしも南海トラフ巨大地震が発生すれば“間違いなく大津波が押し寄せる地域”だからだ。
例えば高知県の清水市や黒潮町は、地震発生からわずか5分〜10分で、最大30メートルを超える大津波が襲来し、高知全体では「約37000人以上が津波で死亡する」という県の被害想定もある。これでは誰でも逃げ出したくなるだろう。
彼らの避難先はおそらく、職が得やすい東京や神奈川だろうが、ここも安心はできない。なぜなら大正12年から約96年間の空白がある『関東大震災』や、それ以上の規模と言われる『首都直下型巨大地震』が、もう目前に迫っているといわれるからだ。
また南海トラフでは、現在稼働中の伊方原発にも「甚大な被害が出る可能性がある」と警告する地震学者もいる。だが、仮に伊方原発が損傷し爆発したとしても、政府はまた「想定外だった」の一言で済ませるだろう。
もはやわれわれが取り得る最善の道は、“日本脱出”しかないのかもしれない。
以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/1319177/
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