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2016/04/27(水) 20:47:59.65 ID:WqHjUmLm0
熊本県内の自治体が壊れた建物の危険性を調べる「応急危険度判定」を行った結果、
２６日までに８４００棟を超える建物で倒壊するおそれがある「危険」と判定され、
平成７年の阪神・淡路大震災で危険と判定された建物の数を上回ったことが、
国土交通省のまとめで分かりました。
地震で壊れた建物の危険性を調べる「応急危険度判定」は、今回の地震で震度７の
激しい揺れを観測した益城町や西原村のほか、熊本市などで行われています。
国土交通省のまとめによりますと、２６日までに１４の市町村の合わせて３万１０３０棟で
判定が行われ、倒壊するおそれがある「危険」と判定されたのは２７％に当たる
８４１７棟に上ったほか、建物に入る際に注意するよう促す「要注意」は３１％に当たる９７４０棟、
被災の程度が小さく建物の使用は可能だとする「調査済み」は４１％に当たる１２８７３棟でした。
「応急危険度判定」は余震による２次災害を防ぐためのもので、国土交通省によりますと、
完全に倒壊した建物では行われないケースもあるため単純な比較はできないということですが、
今回の熊本地震で「危険」と判定された数は、平成７年に起きた阪神・淡路大震災の６４７６棟を上回り、
過去の地震災害の中では東日本大震災の１万１６９９棟に次いで多いということです。
「危険」と判定された建物を市町村別に見ると、熊本市が最も多く３１３６棟、
次いで、益城町が２６４９棟、西原村が９１２棟などとなっています。
熊本県内の各自治体は２８日以降も調査する範囲を広げながら判定を行うことにしています。
熊本県の自治体が住宅などの危険性を調べる「応急危険度判定」を行った結果、
倒壊するおそれがある「危険」と判定された建物の数が阪神・淡路大震災の数を上回ったことについて、
耐震工学が専門の東京工業大学の和田章名誉教授は「阪神・淡路大震災では火災で消失したり
完全に倒壊したりした建物の応急危険度判定が行われなかったため、単純に比較はできないが、
今回の一連の地震も建物に大きな被害を与えた災害だと言える」と指摘しました。
そのうえで、「今回は、震度６強や７の激しい揺れに２回も襲われたことに加え、阿蘇山の火山灰が
積もった地域や川沿いの地域に地盤の悪い場所があったことも建物の被害を拡大させた要因だと考えられる」
と述べました。
また、今後の対策について、和田名誉教授は「住宅が危険と判定されて多くの人が
避難所での生活を余儀なくされるケースや、病院が危険と判定されて診療できないケースもあり、
速やかな復旧が必要だ。損傷を受けた建物の修繕を行うために、各地の技術者や
専門家が被害の詳しい調査や修繕の計画作りを支援していく必要があると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010500801000.html
