小池知事 東京五輪 都以外の仮設施設の整備費用 都が全額負担
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都の小池知事は安倍総理大臣と会談し、東京都以外の仮設施設の整備費用について都が全額を負担する意向を伝えました。
今後、費用負担について東京都と組織委員会、政府の3者で最終的な調整を行うことになります。
3年後の東京大会に向けた仮設施設の整備費用などについて、東京都はことし3月末までに負担の大枠を示すとしていましたが結論が先送りされていて、
安倍総理大臣は神奈川・千葉・埼玉の3県の知事からの要請を踏まえ、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣に対して東京都や組織委員会などとの調整を急ぐよう指示しました。
こうした中、小池知事は11日午前、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。この中で小池知事は「東京都はホストシティーとしての役割を担う」と述べ、
大会の招致段階では組織委員会が負担することになっていた仮設施設の整備費用のうちおよそ500億円となる東京都以外の施設について都が全額を負担する意向を伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977351000.html