滋賀県が、国の「地方創生加速化交付金」を受けて2016年度に実施した事業で、事業費総額の3分の1以上が県外の企業や団体に支出されていた。
発信力やノウハウの不足で、都市部の力に頼らざるを得ない実情が浮かぶ一方、県内への経済効果が損なわれることや、継続的な取り組みにつながらない懸念も指摘されている。
おしゃれなダイニングカフェに、高級そうなビストロ−。滋賀県が今年3月に開設したホームページ「滋賀区」には、東京都内にある滋賀ゆかりの29店舗などが紹介されていた。
「首都圏住民が滋賀に興味を持つきっかけづくりに」と、加速化交付金を活用。県は店舗情報の収集に780万円、サイト制作に180万円を充て、PRイベントなどを含め計3400万円を委託先の電通(本社・東京都)に支払った。
地方創生関連の交付金は、当初「地方へのばらまき」との批判もあった。
だが、県が昨年度に加速化交付金で実施した全12事業の総事業費6億8600万円のうち、確認できただけで2億3400万円を県外の企業などへ支出していた。そのうち1億4500万円は東京都内の企業だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170902000147