同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。
今年１月にＢＳで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「４兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで２０１７年の取引高は８兆円にのぼっている。
さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/14236065/
スプレッドを仮に平均３％と見積もった場合、単純計算で直近は月１２００億円程度の収益があってもおかしくない。
コインチェック側がネムの保有者に返金するとしている約４６０億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。
金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年４月から導入し、コインチェックは９月に登録を申請した。通常は審査は約２カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。
制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。
金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて２月１３日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。
ちなみに２月１３日は同社のＣＭに出演していたタレント、出川哲朗の５４回目の誕生日だ。
