離婚などで離れて暮らす子どもと会うことができない親たちが、国は迅速な面会交流を実現させるための法整備を怠っていると主張して、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、夫婦間の離婚や別居で子どもと離れて暮らしている３０代から５０代の父親と母親の１４人です。
原告の親たちは面会交流で子どもと定期的に会うことを望んでいますが、同居している親の反対で実現まで何年もかかったり、
事前の取り決めどおりに会えなかったりした経験があるということです。
そして、家庭内暴力などの問題がないのに片方の親が一方的に子どもを連れ出したような場合でも、
別居している親が子どもと会えないのは「国が迅速な面会交流を実現させるための法整備を怠っているからだ」と主張して、
国に損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
原告の代理人の野坂真理子弁護士は、「離婚や別居で離れた親子は交流が希薄となるケースが常態化している。子どもにとっては双方の親と交流するのがメリットなので、親子の交流を支える制度の必要性を知ってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356151000.html
