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旭日旗への反発、発端は? 「世論抑えられない」悪循環
日本と韓国は8日、両国関係の転機となったと評価された1998年の小渕恵三首相と
金大中(キムデジュン)大統領による「日韓パートナーシップ宣言」から20年を迎えた。
両国は節目を利用して関係を強化する戦略も描いていたが、
自衛艦旗(旭日〈きょくじつ〉旗)をめぐる葛藤が起きた。
宣言の未来志向の精神が生かされなかったのは、なぜなのか。
(中略)
水差した旭日旗問題
河野氏が宣言を評価した直後、状況が暗転したことが、日韓の20年間を象徴しているようだった。
岩屋毅防衛相が5日夕、自衛艦旗の掲揚をめぐる摩擦を受け、韓国で行われる国際観艦式への不参加を表明した。
岩屋氏は「先方の意向はよく分からないところはあるが、非常に残念だ」と語った。
文在寅(ムンジェイン)政権の外交アドバイザー、梁起豪・聖公会大教授(日本政治)によると、
旭日旗は2000年代後半から、
サッカーの国際試合で日本側サポーターが使ったことで、国民感情を刺激する存在になった。
梁氏は「韓国側には日本は十分に過去を反省していないとの疑念がある。
いったん火がつけば政府は世論を抑えられない」と語る。
日本側からも、政治家らが韓国の世論を刺激するような言動を行い、
関係が悪化する悪循環を繰り返してきた。
https://www.asahi.com/articles/ASLB57K83LB5UHBI058.html