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総合計画、LGBT、朝練禁止…一般質問しました | 記者出身の市議、小田博士(おだ・ひろし)オフィシャルブログ Powered by Ameba
https://ameblo.jp/hiroshioda/entry-12405975227.html
大和市議会ではLGBT支援策の推進を求める質問が相次いでいます。
LGBTの方々への差別や迫害があってはなりません。
ですが、婚姻や男女交際の基本は異性愛であり、行政は過剰な支援をすべきではありません。
同性カップルを結婚相当の関係と認めて証明書を発行する「同性パートナーシップ制度」が全国の10近くの自治体で導入されていますが、私は大変慎重な立場です。
また、大手広告代理店の調査によって「LGBT層は7、8%いる」という認識が広がっていますが、インターネット上の調査であり信ぴょう性は低く、LGBT層がどの程度存在するかは判然としていません。
市側は、これまでLGBTの方々から相談を受けたことがないことを明らかにしました。
パートナーシップ導入については、「多様なあり方が認められ、暮らしやすい環境づくりを目指し、正しい知識の普及を図り、差別を解消していくことが重要である」と指摘しました。
是非への言及はありませんでしたが、前向きではないことが窺えました。
やまと市議会だより 平成30年(2018年)11月1日
http://www.city.yamato.lg.jp/web/content/000142321.pdf
一部自治体のLGBT支援は過剰
同性パートナーシップ導入は不要
自民党・新政クラブ 小田 博士
○質問
LGBTを差別、迫害してはならない。
だがLGBT支援の推進は男・ 女らしさといった社会・文化的な性差や性差そのものを否定するジェンダーフリーの動きと紙一重である。
性的マイノリティーを尊重する余り、無原則が原則になってはならない。
同性カップルを結婚相当の関係と認める証明書を発行する同性パートナーシップ制度を導入する自治体がふえている。
本市の見解はどうか。
○答弁
性的マイノリティーは人権課題の一つとして捉えている。
平成28年の人権指針改定で新たな課題として表記するとともに啓発活動に取り組んできた。
現在、こうした方々からの相談はないが、相談を受ける体制を整えている。
多様なあり方が認められ、暮らしやすい環境づくりを目指し、正しい知識の普及を図り差別を解消していくことが重要である。