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ワー・ヌ(27)がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。
岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。
日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。
しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、
同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。
それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。
おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。
「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。
「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」
米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及
ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、
日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。
米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。
そうしたなか、安倍晋三首相は今月、出入国管理法改正案を議会に提出。向こう5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。
だが野党やメディアは、中身の薄さや受け入れ態勢の不備を批判。さらに門戸を広げる前に、技能実習制度に内在する
「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。
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