朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落し、不支持率は４２％（前回３６％）だった。不支持が支持を上回るのは２０１８年１２月以来で、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。
首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、安倍首相の説明は「十分ではない」と答えたのは７４％で、「十分だ」１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「十分ではない」は６７％だった。
安倍政権が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄し、復元できないとしている対応には、「納得できない」７６％、「納得できる」１３％だった。
「桜を見る会」の問題について、国会で引き続き解明に取り組むべきかを聞くと、「取り組むべきだ」は４０％で、「その必要はない」は５０％だった。「取り組むべきだ」は内閣支持層で２０％に対し、不支持層では６５％と逆転した。
２０年度から始まる大学入学共通テストで、政府は、英語の民間試験の活用見送りに続き、国語と数学の記述式問題の導入見送りを決めた。この一連の対応について、「政府の責任は大きい」５８％が、「それほどでもない」２８％を上回った。
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