キャッシュレス化と同時についてまわるのが
「決済手数料」の問題だ。
現金とは異なり、利用者との決済の仲介を
他のサービス事業者を通して行なうため、
その中間マージンとしての手数料が発生する。
物販系が3-5%前後、
飲食やサービス系が5-8%
(過去には10%などの数字もあったようだ)
という数字が多く、
規模の大小によっても変わってくる。
小規模で資本力が弱い小売店ほど
リスクがあると判断されやすく、
手数料が上がる傾向がある。
手数料はすべてのトランザクションの
決済金額に一律に課されるため、
仮に100万円近いカード決済が
一度に行なわれるケースがあった場合、
数万単位の手数料が引かれることになる。
「たかが数%」にも見える手数料だが、
売上が年間数百億円に達しているのであれば、
その差分も億単位というわけで、ばかにならない。
そのため、売上が大きい小売や
サービス事業者ほど交渉にシビアにならざるを得ない。
「スーパーマーケット白書」で一目瞭然だ。
まず年度別での指標だが、
営業利益率が1%前後と極めて低い。
営業利益とは、商品の仕入れや、
人件費などを含む販売管理費を
売上から差し引いた金額で、
売上全体に占める営業利益の割合が営業利益率となる。
1%の手数料負担でさえ重荷というのが現状だ。
スーパー玉出 大阪
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1251/222/amp.index.html