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枝野氏は、消費税増税を決めた旧民主党政権で要職を歴任した経緯もあり、もともと消費税減税には慎重だったが、代表選を前に方針を転換。コロナ禍を受けた消費刺激策の「アプローチの一つ」と減税に前向きな姿勢を示した。9日には与野党合意を条件に、一時的に0%への引き下げを容認する考えを表明し、さらに踏み込んだ。
消費税減税を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が選挙協力の絶対条件だと明言。合流に加わらず、新「国民民主党」を立ち上げる国民の玉木雄一郎代表も野党間で一致すべき政策に挙げていた。共産、社民は以前からの主張だ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/54774