【北京=羽田野主、シンガポール=中野貴司】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を「積極的に考える」と表明した。日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にオンラインで出席して述べた。習氏がTPP11への参加検討を表明するのは初めて。
16日のAPEC閣僚会議は、3年ぶりの共同声明発表にこぎつけた（16日、マレーシア政府提供）
習氏は中国や日韓、ASEAN（東南アジア諸国連合）など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）にも触れ「歓迎する」と成果を誇示し、アジア太平洋地域への影響力拡大に意欲を示した。米国はTPP11、RCEPに参加していない。
中国の習近平国家主席（7月、アジアインフラ投資銀行の年次総会の開幕式）=新華社・共同
議長を務めるマレーシアのムヒディン首相は首脳会議の冒頭で「世界の国内総生産（GDP）の約6割を占める我々はコロナ後の経済回復を先導する役割を期待されている」と結束を訴えた。会議にはトランプ米大統領も出席した。
2018年は米中の対立、19年は主催国チリの開催断念によって首脳宣言を発表できておらず、採択されれば3年ぶり。
菅義偉首相は首脳会議で自由貿易を推進する必要性を訴える。環太平洋経済連携協定（TPP11）を拡大して、アジア太平洋の自由貿易圏の実現を目指す考えを示す。
新型コロナで打撃を受けた世界経済の回復を巡り、デジタル化や技術革新の重要性も提起する。紛争処理制度が機能不全に陥った世界貿易機関（WTO）の改革にも言及する。
首脳会議ではコロナ下でも自由で開かれた貿易・投資環境を維持する重要性を確認する見通し。新型コロナの情報共有を進め、ワクチン開発などを支援。必要不可欠なモノや人の移動を促進し、感染の早期抑制と経済の回復の両立を目指す。
日本や中国など15カ国は15日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。15カ国の大半はAPECの参加国で、域内で貿易自由化を加速する機運が高まっている。APECはTPP11やRCEPを土台に、参加国・地域の一段の経済統合をはかる方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66467330Q0A121C2MM8000
