政府への要請は、年が明けて２日、正月の真っ只中に行われました。なぜ、仕事始めにもなっていないこのタイミングでの急な要請になったのでしょうか。都庁クラブからの報告です。
「今対策を打たなければ、医療破綻が現実のものになる」、そうした危機感があったからです。
当初は、ＧｏＴｏトラベルの停止や時短要請などが終わる今月１１日までに次の対応を判断する予定でしたが、１２月３１日に感染者数が１０００人を超えたことで、事態は大きく変わりました。年末には都の専門家から、「２週間を待たずに医療破綻の可能性がある」との分析結果が示されていました。
実際、１月１日時点で、コロナ患者用に確保している病床の８割近くが埋まり、入院調整ができない、難航する事態も起きています。都では今、週５０００人を超えるスピードで感染が拡大していて、都を取材していると、医療破綻が現実のものになるという焦りのようなものを感じます。
Ｑ．国は東京都に対し、午後１０時までとしていた飲食店への時短要請をさらに短縮するよう求めていましたが、こうした対策では難しいのでしょうか。
ある幹部は、「今となってはさらなる時短要請は小さな対策。もはやそういうレベルではない。人の動きを止める大きな対策が必要」と話しています。都は、時短要請ではなく、人の動きを止められる対策の効果をより期待できる「休業要請」に踏み込むために、国に緊急事態宣言を出すよう要請することを決めました。
宣言が発表される場合は、飲食店だけではなく、別の業種にも休業要請を行う可能性もあり、今後の国の判断が注目されます。
2日 16時33分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4164762.html
