https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013051631000.html
3回目の緊急事態宣言が出されて1か月がたちました。政府が「出勤者数の7割削減」を呼びかける中、テレワークが
広がっていますが、一度は実施したものの、今は取りやめたという企業も多いことがわかりました。
民間の調査会社、東京商工リサーチが、ことし3月上旬に全国の9800社余りを対象に行った調査では、在宅勤務
やテレワークについて「現在、実施している」と答えた企業は3754社、率にして38％で、この2か月前のことし1月に
実施した同じ調査より3ポイント増加していました。
会社の規模別にみると、資本金が1億円以上の企業では69％だったのに対し、1億円未満の企業は33％で、
規模の大きな企業で実施率が高くなっています。
ただ「新型コロナウイルスの感染が拡大して以降に実施したが、現在は取りやめた」と答えた企業が17％にあたる
1725社にのぼり、在宅勤務やテレワークの継続に課題があることもうかがえます。
こうした課題について、パソナ総合研究所が去年10月、在宅勤務を経験した1000人余りに複数回答でたずねたところ、
業務上の課題として、半数近い48％が「チームのコミュニケーション機会の確保」を挙げ、最も多くなりました。
また、家庭内の課題については「インターネット環境の改善」が同じく半数近い47％でした。
