新体制運動（しんたいせいうんどう）とは、1940年（昭和15年）、日本の近衛文麿首相が中心となり、同年の第2次近衛内閣による外交政策で日独伊三国同盟が締結され、アドルフ・ヒトラーの率いるナチス・ドイツやベニート・ムッソリーニ率いるイタリア・ファシスト党を模して内政面で、国民組織を結成しようとした政治運動である。
明治維新に始まる近代資本主義の下での帝国主義路線（小ブルジョア‐市民革命）を批判し、明治以来の「学校制度の廃止」、「政党の解体」、「労働組合の大同団結」を通して、「私有財産制の廃止」と「帝国主義列強との競争」を目指した。
「バスに乗り遅れるな」
「新体制運動」が進められた背景には、「私有財産制廃止を要求する社会主義運動の広まり」と、「世界的な全体主義の台頭」が挙げられる。当時、欧州の一部の国々、とりわけソビエト連邦、イタリア王国、ナチス・ドイツで一党独裁による「挙国一致体制」が進められていた。世界恐慌から通ずる情勢不安において、これらの国々が経済成長（不況脱却）をしているかのように見受けられたことから、私有財産を廃止した全体主義こそが今後の世界の指針になりうると考えられた。また、日本に先行して全体主義体制の確立を試みていた満州国の満州国協和会も新体制運動に影響を与えていた[1][2]。
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