非正規増やしたせいで給料減ったんだから意味のないデータ。
>筆者が使用するのは国税庁の民間給与実態調査のデータである。
はい解散😄
ほい😄
> 民間給与実態統計調査
> 国税庁発表
> 注 給与所得者には役員等が含まれているため、正規、非正規の合計とは一致しない。
>賃金関連統計の比較検証に関する調査研究報告書
>(3) 高所得層について
>民間給与実態統計調査は給与所得者を対象としており、役員であっても給与所得者であれば調査の対象となる
>(さらに、調査対象事業所において、給与の年額が 2000 万円を超える給与所得者は全て調査対象となる)
>検討課題4.母集団情報の比較検証
>近年増加傾向にあるフリーランス等の個人事業主本人のみで事業を営んでいる場合は源泉徴収義務者には該当しないため、
>従事員1人以上の事業所を調査する民間給与実態統計調査でもカバーされない。
実質賃金が全然上がらないから総雇用者所得が増えてるって言いだしたのは情けなかったなぁ
アベノミクスは悪政 貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移(金融広報中央委員会のデータ)
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9% → 61.0%
30歳代 31.6% → 40.4%
40歳代 34.4% → 45.9%
50歳代 32.4% → 43.0%
60歳代 26.7% → 37.3%
わかっててやってるんだろうけど、安倍が死んだ現時点でアベノミクスを擁護するメリットが何かあるんだろうか?
そもそも財政政策金融政策は、総需要管理政策なんだから
国内需要が増えたかどうかで見れば成功かどうかはイッパツでわかる
総需要は60兆増えてるので成功
実質賃金と可処分所得で語れよ
何も楽になってなかったら結果出てないってことだろ
実質賃金、実質金利はデフレで高まって
投資と雇用ができなくなるから
均衡点、自然水準までいったん下げる政策なんだから
むしろ下がるのが正解
実質賃金、実質金利が均衡点まで下がると
雇用が拡大して生産が拡大する
均衡点より高いと投資ができなくなるし雇用も劣化していく
生産が上がらん
だから一度下げて生産を引き上げていく必要がある
生産が上がれば均衡点が引きあがって実質賃金が長期で引きあがってく
給与と賃金で統計が違う
違いがいろいろあって整理が難しい
俺的には金融業を含むかどうかが鍵かな
社員の給料は増えてないが、役員報酬と株式配当と内部留保は増えてるからな
歴代最長とか8年もやったというけどバカがそんな長期やったら国が余計に悪化するだろ
その結果がこれだよ