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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886991000.html
原子力発電所が再稼働した場合に、立地する自治体が受け取ることができる交付金について、
経済産業省は、原発が立地する市町村に隣接する県も受け取ることができるよう制度を改正しました。
原発が再稼働した際、立地する道や県は、地域振興計画を策定して国に申請すれば、
最大5億円の交付金を受け取ることができます。
この制度について経済産業省は、原発が立地する市町村に隣接する県にも対象を広げ、
最大2億5000万円の交付金を受け取ることができるよう改正しました。
中国電力島根原子力発電所のある松江市に隣接する鳥取県が、防災対策などにかかる費用について、
財政支援を求めていたことを受けて拡充したもので、特例として来年3月末までに再稼働に同意するなどの条件を満たした場合は、
交付額を立地する県は最大10億円、隣の県は最大5億円とする規定も盛り込まれました。
島根県はことし6月、島根原発2号機の再稼働に同意を表明していて、
隣接する鳥取県とともに特例が認められ、新たな制度が適用される見込みです。
原発の立地市町村に隣接する県は、ほかに、敦賀原発2号機がある福井県敦賀市に隣接する滋賀県があります。
この制度は、すでに再稼働した原発には適用されません。