消費税率50%超が要求される日本財政「不愉快な算術」
最新の予想はさらに途方もないスケール
以上は、3年前の計算結果である。この3年間、日本の財政は悪化の一途をたどっており、将来へのツケは指数関数的に増えている。
昨年12月の会議にはブラウン氏とイムロホログル教授が参加し、最新の計算結果を披露した。ブラウン氏は、消費税の増税だけで財政再建する場合、消費税率を徐々に高めて2070年頃には53%にする必要がある（その後、22世紀前半に徐々に減税し、消費税率を最終的に40%にする必要がある）と試算した。イムロホログル教授も、2019年から2087年まで約60%の税率にし、その後47%に安定化させることが必要であるとした。
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