岸田首相はロシアによるウクライナ侵攻の長期化に関し「決して容易とはいえない」状況だと指摘した。「日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術を活用し、オールジャパンで（復興に）取り組む」と話した。
シュミハリ氏は「今回の会議は日本とウクライナの関係発展を継続させるための次のステップになる」と述べた。
両政府は具体的な支援内容をまとめた共同声明を出した。このほかウクライナ政府や企業と日本側の間で個別の協力分野を記した56本の覚書に署名した。農業分野でクボタやヤンマー、インフラ分野は住友商事や川崎重工業などが参画する。
両国で新たな租税条約を結んだ。企業の進出を後押しするため、配当や利子、使用料といった投資所得への税率を米欧並みに下げる。岸田首相はウクライナへの日本の民間投資を促す具体策を説明した。
ジェトロは首都キーウ（キエフ）に事務所を設置するほか、日本貿易保険（NEXI）が新たにクレジットライン（融資枠）を設けることも明らかにした。ウクライナ企業関係者の来日を容易にするため、商用ビザ（査証）の発給要件を緩和する。
外務省は19日、復興推進会議にあわせてウクライナへの渡航情報の一部緩和を発表した。ウクライナ全土を最も危険レベルが高い「退避勧告」とする措置は維持しつつ、復旧・復興事業に携わる企業・団体を対象にキーウへの訪問を認める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA182D20Y4A210C2000000/
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