有力シンクタンク「欧州外交評議会（ECFR）」は15日、トランプ次期米大統領の返り咲きについて、欧州では懸念が強い一方、インドやサウジアラビアなど非西側諸国の多くは好意的に受け止めているとする世論調査結果を発表した。
調査は米大統領選終了後の2024年11〜12月、英オックスフォード大などと共同で実施。欧州16カ国を含む計24カ国の約2万8500人を対象に、トランプ氏の復権が米国や自国、さらに世界平和にとって良いか悪いかを尋ねた。
それぞれの設問への答えを基に回答者のトランプ氏に対する態度を「歓迎派」「否定派」「判断保留」など五つのカテゴリーに分類した結果、歓迎派の割合が最も高かったのはインド（75％）で、サウジ（49％）、ロシア（38％）が続いた。トランプ氏に「貿易戦争」の標的とされてきた中国でも歓迎派は34％を占めた。
「否定派」の比率は英国（50％）が最も高く、次いでスイス（37％）、欧州連合（EU）加盟11カ国（28％）の順だった。欧州以外では、安全保障面で米国との関係が深い韓国で懸念が目立った。日本は調査対象に含まれていない。
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