
経済産業省と財務省は中国産黒鉛電極に反ダンピング(不当廉売)関税を課す検討を始めた。2月28日に実態調査の中間報告書を公表し、中国からの輸入品が国内企業に実質的に損害を与えていると仮決定した。今後調査を継続した上で、課税の要否を判断する。
黒鉛電極は鉄スクラップを溶かす電炉の電極などに使う。反ダンピング措置は世界貿易機関(WTO)協定で認められ、政府は同協定のルールに基づき調査を進めている。
政府調査では不当廉売差額率が104・61%に上り、日本向け輸出価格が中国国内の販売価格の半分程度だったという。関税措置を行う場合は差額率の範囲内で課税する
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