自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。 しかし本当に毎年3万人? 出典 totalmatomedia.blog.fc2.com 少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。 出典 www43.tok2.com WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない? 日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に 他 の 先 進 諸 国 の 1 0 倍 で す 。 出典 fenwayfocus.org 日本はWHOの基準は無視した数字ですね。
ホントに異常だと思う・・・よくそれでアベノミクスで減少したとか笑って 言えるのか?正常ではないね。
コロンビア大学「北朝鮮の黒幕は自民党」 As an Asian country, Japan understands Kim’s motivation. アジアの国として、日本はキム(北朝鮮国家主席)の動機を理解している。 But Japanese politicians his behind the curtain, しかし日本の政治家が彼の黒幕なのであり、 hoping that the nuclear issue would be resolved by other countries in the lead. 核問題は他国の主導で解決することを望んでいる。 Moreover, Japan’s response was muddled by domestic politics. さらに、日本の対応は国内政治事情のため混乱した。 There is a strong constituency of North Koreans living in Japan. 日本には北朝鮮系の強固な在日地盤がある。 They are not very visible in society, but have grown wealthy controlling the “Pachinko” gambling industry. 彼らは社会の中でそれほど目立った存在ではないが、「パチンコ」という賭博産業を支配することで富を築いてきた。 They gained clout through their donations to the Liberal Democratic Party (LDP). 彼らは、自由民主党(LDP)に政治献金することで、政治的影響力を手に入れたのである。 Some LDP politicians thought they could influence Kim using North Koreans living and working in Japan. 自民党政治家は、北朝鮮系の在日朝鮮人を利用してキムに働きかけることができると考えた。 Professional diplomats at Japan’s Foreign Ministry quietly disagreed with this strategy. 外務省の外交官たちは、このやり方に内心賛同しなかった。 A New Start on North Korea(北朝鮮の新たな動き) http://www.huffingtonpost.com/david-l-phillips/a-new-start-on-north-kore_b_14042056.html David L. Phillips Director of the Program on Peace-building and Rights, Columbia University’s Institute for the Study of Human Rights でももし15万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死? 文科省「この4年間でいじめ原因の自殺は15件」―原因不明は353件 出典 totalmatomedia.blog.fc2.com この矛盾した数字。明らかに政府がどうにでもいじれる数字に思えてならない。 遺書がない場合は自殺にカウントされません。 変死として処理されます。 これは衝撃事実です。 https://ma ■tome.naver.jp/m/odai/2135018587581844401 経済問題による自殺はピークから半減した 日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ 内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った 経済苦による自殺はピークから半減 「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。 若年層の死因1位は「自殺」 「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 ) 2009年と比較して、自殺総件数は約3万4000人から2万2000人に1万2000人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで41%を占める。 失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが(その可能性はある。 なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう)、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。 http://lite.blogos.com/article/248046/ 世代別の政党支持率 (第48回衆議院総選挙) 自民党の世代別支持率 18、19歳 47% 20代 49% 30代 40% 40代 35% 50代 32% 60代 30% 70歳以上 37% 希望の党の世代別支持率 18、19歳 16% 20代 14% 30代 17% 40代 18% 50代 18% 60代 18% 70歳以上 16% 立憲民主党の世代別支持率 18、19歳 12% 20代 12% 30代 16% 40代 19% 50代 22% 60代 24% 70歳以上 20% (出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より) https://okonomijyoho.com/494.html 新潟県の自殺率凄いよ 裏のスラム街だからね ネチネチ陰湿極まりない攻撃で…
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。 安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。 安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの 伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の 第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官 (当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 >>15 1 名無しさん@3周年2017/12/14(木) 11:58:34.52ID:v6iR0VWt 政権が変わると色々と不都合なことがバラされてしまう 現政権を守るためならありとあらゆる手を使う所存ですアベノミクス 2 名無しさん@3周年2017/12/14(木) 12:00:48.30ID:qyTwJgFh それを許したのがアホな野党 相手を罵るしかしないパヨが支持する野党だもの(笑 3 名無しさん@3周年2017/12/14(木) 12:01:42.32ID:qyTwJgFh 政権を倒すためならありとあらゆる陳腐な手を使う野党。 日本のGDPの推移 名目GDP 2008 521兆 2009 490兆 2010 500兆 2011 491兆 2012 495兆 2013 503兆 2014 514兆 2015 530兆 2016 537兆 2017 544兆(IMF推計) 実質GDP 2008 499兆 2009 472兆 2010 492兆 2011 491兆 2012 499兆 2013 509兆 2014 510兆 2015 516兆 2016 521兆 2017 529兆(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 明らかに名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い 【悲報】景気の滞りが鮮明に ビールも給料も減っている たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。 今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5%も減っている。 デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36%も増加したが、 国内居住者による消費は同0・7%の減少だった。 国民の消費意欲は細る一方なのだ。 次に、雇用のデータを見てみる。 有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。 しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、 求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。 求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。 では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17%、 「パートを除く」だとマイナス22%だ。その結果、「求人」は増えても、 求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。 これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。 給料はどうか。 日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、 東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0%減少している。 とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5%もの減少だ。 サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。 もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7%増加したが、その後伸びが止まり、 7月になると0・4%減じて元通りという体たらく。 どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
立民が支持率1ケタ台に急落、「モリカケ」追及ばかりの野党敬遠か 世論調査 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171212/soc1712120028-n1.html 特別国会の閉会(9日)を受け、読売新聞とNHKが世論調査の結果を公表した。安倍晋三内閣の支持率は、読売が53%(前回比1ポイント増)、NHKが49%(同3ポイント増)で、ともに不支持率(36%と35%)を上回った。 政党支持率では、自民党が抜き出ており、野党第1党となった枝野幸男代表率いる立憲民主党は1ケタ台に下落した。「モリカケ」追及ばかりの野党が敬遠されたのか。 読売調査によると、憲法第9条に自衛隊を明記することについて、賛成は49%で、反対は39%。 「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への対応については、「圧力重視」が46%で、「対話重視」が43%だった。 NHK調査で、日本海沿岸に北朝鮮の木造船が相次ぎ漂着していることについて、「大いに不安を感じる」が43%、「ある程度不安を感じる」が38%だった。 アベノミクスはなぜ失敗したのか 黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して 当初から結果にコミットすると明言していた。 コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、 もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。 5年経た結果はどうだ!? どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか 検討中らしい。 まったくのイカサマだった。 (円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の 売り上げもむしろ悪化している。 つまり景気は悪化しているのだ。 2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも 実証的にも反証された。 金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。 もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
税収、来年度バブル期並み 27年ぶり58兆円超 財政規律緩む懸念 国の2018年度税収の見積もりが58兆円を超え、27年ぶりの高水準となる公算が大きくなった。財務省は17年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めた。 緩やかな景気回復を背景に18年度も所得税収などが伸びる見込みだ。予算編成の前提になる税収見通しが高い水準になれば、歳出削減の機運が一段と弱まる恐れもある。 国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来で、バブル期の好景.. https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000 アベノミクスはなぜ失敗したのか テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職 種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供 給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。 最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き 換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営 者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出 せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。 米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では+8.8ポイント、前年同月比+0.7ポイントと、ともにプラスとなった。 今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点(2014年12月)をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。 クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は2月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな1年だった。 消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の5回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き1月と12月の2回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422 &cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化 毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、 民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、 第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、 シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、 消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、 それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、 安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、 今年1月は28万5351円に減っている。 3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。 ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、 29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。
シナ犬?財務省の 昔は侍だった大蔵省らしいけど 消費税などの増税癖が原因だと思う
パヨの工作ここに極まれり、というか よくも色々なことを反安倍に結び付けるよなと、感心しきり こんなことにしか頭を使えないのが情けないが、それが多弱な結果か 貧すれば鈍するものの象徴 ■遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス ■ >>1 名無しさん@3周年2017/12/12(火) 19:44:07.77ID:tIoz4ftU いなかったことにしますアベノミクス ネット工作員が【日本人はバカだ】を巧妙に言っている ネット工作員が【日本人はバカだ】を巧妙に言っている ネット工作員が【日本人はバカだ】を巧妙に言っている ■遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス ■ http://2chb.net/r/seiji/1513075447/l50 >>1 名無しさん@3周年2017/12/12(火) 19:44:07.77ID:tIoz4ftU>>28 いなかったことにしますアベノミクス 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) ネット工作員が【日本人はバカだ】を巧妙に言っている ■コンビニオーナーの自殺者続出アベノミクス■ 2017/12/13(水) 12:35:54.40ID:E4Bd7z/W ■遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス ■ 2017/12/12(火) 19:44:07.77ID:tIoz4ftU ■中小企業の4割が賞与無しには触れないアベノミクス■ 2017/12/07(木) 21:41:22.14ID:+MqJ6ytI ■ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス ■ 2017/12/03(日) 23:30:01.48ID:EnqpDAqH ■4.5%の人間だけが潤うアベノミクス ■ 2017/11/01(水) 10:22:07.17ID:CEQ1NKC0
>>1 パヨちゃん、日本は租税及び印紙収入が57兆7120億円あるんだが、 その中から社会保障費に32兆4735億円も支出しているんだぜ。 これじゃあいつか日本が破綻して、【 弱者を助けるどころじゃなくなる 】が、それで委員会? ■弱者を切り捨て高みの見物と洒落こむよアベノミクス■ 2017/12/22(金) ■いいんです、安倍を倒すための犠牲です。それが私たちパヨの目的なんですから■ ■辺野古住民の不便さなども、私たちには関係ありません■ 中間層、じわり消費拡大こだわり・体験型けん引 (景気 脱デフレへ薄日) 2017年12月12日 23:09 [有料会員限定] 冬のボーナスが支給された12月初旬の週末。大丸東京店(東京・千代田)の衣料品売り場はにぎわった。婦人服売り場にいた20代女性は「久しぶりにコートを新調したくなった」と話す。 訪日外国人と富裕層に支えられてきた百貨店で、定番商品以外の売れ筋が増えている。購入するのはいわゆる中間層だ。 婦人服ブランド「23区」のある店長によると、「事前に好みのデザインや色を決めて来店し、売り場では即決するお客さまが目.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24560330S7A211C1MM8000 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞 日経平均株価 1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末) 名目GDP 494兆円(12年度) → 539兆円(16年度) 消費者物価上昇率 −0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月) 設備投資額 71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度) https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。 実質雇用者報酬総額 253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加) 総雇用者数 5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加) (変化の内訳については、中段の図表をご参照) 失業率 4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下) 言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。 しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html アホノミクスはもうやめにせい! 出産育児に対して、評価が低いから ニッポンは人口急減、経済衰退 没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。 諸悪の根源は 子育てを経験してない安倍その人 あらゆる政策に、子育てしてない経験の 弊害がにじみ出ている。 安倍は、子どもに関しては 井の中の蛙。 ケッコンだけして、子どもを作れない 子育てわかってない ならず者 忖度野郎 ピンボケ政策が続く限り ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。
11月消費者物価0.9%上昇、11カ月連続−求人倍率43年ぶり高水準 2017年12月26日 8:37 JST 生鮮食品とエネルギーを除くと0.3%上昇−前月上回る 総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。 雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年1月(1.64倍)以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。 キーポイント ・全国コアCPIは前年比0.9%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー前月は0.8%上昇 ・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.3%上昇(予想は0.3%上昇)ー前月は0.2%上昇 ・有効求人倍率は1.56倍(予想は1.56倍)と2カ月連続上昇 ・完全失業率は2.7%(予想は2.8%)と5カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準 ・家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり27万7361円と前年比1.7%増(予想は0.5%増)−前月は横ばい https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁 インタゲ達成をさすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、 最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。 見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。 責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞 支持率 62%(12年12月) → 50%(17年12月) 不支持率 29%(12年12月) → 40%(17年12月) 日経平均株価 1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末) 名目GDP 494兆円(12年度) → 539兆円(16年度) 消費者物価上昇率 −0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月) 設備投資額 71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度) 税収 43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案) 長期債務残高 932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案) 有効求人倍率 0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月) 賃金 29.8万円(12年) → 30.4万円(16年) 新生児数 103.7万人(12年) → 97.7万人(16年) 生産年齢人口 8018万人(12年) → 7656万人(16年) 訪日外国人旅行者 836万人(12年) → 2404万人(16年) https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 人手不足が経済を圧迫 昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。 目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。 労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、 十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。 なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。 運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。 相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。 老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。 財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。 企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、 人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。 生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。 日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
そうそう、そういう風に企業が自分の意思で経済活動を決められるのが、日本と言う自由主義な国だ。 前川という、ボケ官僚が言うような「行政が歪められた」とか何とか言う前に、 「告示」などという、まるで計画経済の様な勝手な決定をして自由な経済を阻害したが前川らの官僚だ。
◆ 鹿説 ◆ やたらに自殺されても困る 迷惑防止の為 大病院には永眠部屋を設けて 自殺したいものは受け付けで 住所氏名を確認できたものは入居して 3日間はおおご馳走 3日後には永眠ガス注入 永眠は故人の自由とする
この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ 大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」 実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている 片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。 先進国の集まりであるG7でも、経済が 全く成長していないのは日本だけ もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、 中国の経済発展はそれ以上です 日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、 メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家 他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金(税金)を泥棒されてもヘラヘラしてる国民! この国の本当の自殺者数は年間11万人だったとは一般の国民は知らないだろう! ダウンロード&関連動画>> VIDEO &;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM ダウンロード&関連動画>> VIDEO 気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍 2017年12月23日 20:10 [有料会員限定] 日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。 気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 アベノミクスとやらの政策は 個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。 上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。 富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、 それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。 個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
安倍ノミクスを理解できない、対応できない人は 発達障碍者です、どんな世の中になろうと価値のない人です
善良で働き者の父は 稼げば稼ぐほど累進課税で 強制徴収する所得税は日本の悪だと言っています 横着者の不労働者にはパチンコ通いできる程の 生活保護費を支給している、日本は間違っている 自民党政権は横着者の味方だ、日本から脱出しろと 僕に言います、英語を勉強して日本脱出します
子どもの貧困率が減った! 何がどう変わったのか すべての貧困率が減少(厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」より) 子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に 6月27日、厚生労働省が最新の貧困率(相対的貧困率)を発表した。 それによれば、今回(2015年段階)は、前回(2012年段階)に比べて、 全体で0.5ポイント(16.1%→15.6%) 子どもで2.4ポイント(16.3%→13.9%) 削減された。 (厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」)(以下出典はすべて同じ) 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 本当に喜ばしいことだ。 すべての指標で改善 https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに… 2018年1月6日 GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。 安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。 和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」 世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」 和田政宗「ははははは(笑)」 GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。 途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。 一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。 あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。 http://netgeek.biz/archives/109875 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁 インタゲ達成をさすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、 最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。 見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。 責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
【YouTube】日本の自殺者を映した人気Youtuberとの提携解除 日本は先進国の中で自殺率が最も高い国とBBC http://as ■ahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515650634/ ビデオ共有サイトYouTubeは11日、日本の青木ケ原樹海で自殺者の遺体映像を投稿した有名ユーザーとの提携関係を解除した。 YouTubeは、「グーグル・プリファード(グーグルのおすすめ)」からローガン・ポール氏のチャンネルを除外した。 「グーグル・プリファード」は、YouTubeで最も人気の高い上位5%の投稿者のビデオに広告が出せるよう、 企業に枠をパッケージ販売する仕組みになっている。 YouTubeはさらに、ポール氏と共同開発していた独自コンテンツについても、保留にしたという。 ポール氏は昨年12月31日に男性の遺体のビデオを投稿し、非難が殺到した。 ビデオでは、自殺の名所として知られる富士山麓の青木ケ原樹海を撮影で訪れたポール氏たちが、自殺したとみられる男性の遺体を発見。 ポール氏は遺体を前にショックを受けている様子を見せる一方で、冗談も口にしている。 男性の身元は明らかにされていない。 ポール氏のYouTubeのチャンネルは1500万人以上が登録しており、ビデオは削除されるまでに数百万人が視聴した。 「不謹慎」で、「すごく不快」などのコメントが寄せられた。 ポール氏は2日、ツイッターし、「ショックと畏敬の気持ちで判断を誤った」と書いた。 さらに謝罪のビデオも投稿し、 「あのビデオは絶対に投稿するべきではなかった。カメラを置いて、自分たちの経験を撮るのを止めるべきだった」、 「自分が恥ずかしい。自分にがっかりしている」などと述べた。 日本は先進国の中でも自殺率が最も高い国の一つ。 青木ケ原樹海は国内外で、自殺者が多い場所として知られている (悩みを抱えている方には、全国の「いのちの電話」や東京都の「こころといのちのホットライン」など各自治体の相談窓口があります) (英語記事 YouTube cuts ties with vlogger over Japan suicide video) http://www.bbc.com/japanese/42644901 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう 株価好調の理由は米国株高だけではない デフレ脱却はもうすぐそこ? 日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。 DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。 そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。 販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。 この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。 これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 パヨのいうことはホントに面白い ということで今日も断末摩な叫びが心地いい
大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月 1/17(水) 15:10配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all 厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で 前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。 改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。 昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、 「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。 採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、 中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。 内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。 文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。