立民の小沢一郎衆院議員（７８）が２０日、ツイッターを更新。菅首相の著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）発売をあざ笑った。
小沢氏は「自著まで改ざん。笑うしかない。『政治家の覚悟』ではなく、「不正隠蔽と公文書改ざんの覚悟」が正解。
副題にある『官僚を動かす』は『自分とお友達のために』が抜けている」と指摘。
「一度書いたことは消せるものではない。いずれにせよ政治家として本を書く覚悟が全く足りていない。恥の上塗りにしかならない」とこき下ろした。
総合的、俯瞰的に見て
スカは法律違反の独裁者ではないだろうか。
日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部４人は２９日、会員候補６人の任命拒否問題の判明後、初めてとなる記者会見を開いた。
梶田会長は「学術会議の運営に著しい制約になっている」と話し、政府に拒否した理由の説明と６人の任命を改めて求めた
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立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が３０日、自身のツイッターを更新。日本学術会議の任命拒否問題を巡る菅義偉首相（７１）の発言を厳しく批判した。
菅首相がこの日の参院本会議で任命拒否判断への批判に対し、会員の所属大学別データを示して反論。東大、京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が４５％を占めている」と述べた点について、小沢氏は「意味不明」とバッサリ。
「できるだけ多くの大学の学者を参加させたい？日本学術会議とは、そもそもそういう会なのだろうか？」と疑問を呈した上で「政権を批判したから任命拒否したと認めれば済む話。見苦しいにもほどがある。事実を認めず嘘と言い訳ばかりという点で、菅総理は正に安倍政治の正統な継承者である」と厳しく続けていた。
「日本学術会議の件で、妙なことをやらされた。数カ月前に内調（内閣情報調査室）から指示が出た」
さる公安関係者が、こんなことを口にしたのだ。「指示」を受けて動いたのは、公安警察と公安調査庁だという。
これまで菅総理は6人の任命を見送ったことに対し、「（かつて政府が提出した法案への態度とは）まったく関係ない」と繰り返し、各学者の思想・信条によらないと説明してきた。ところが、どうやら実際は違うようだ。公安関係者が続けて明かす。
「実は『共謀罪や安全保障関連法などで政府に耳の痛いことを言った学者たちの身元を洗え』というオーダーがあった。『なんで？』という感じだった。しかし、命令は命令。あれこれ調べて報告した」
要するに、任命拒否＝パージの結論が先にありきで、そのために「6人のアラを探せ」との極秘の指示が官邸から出ていたというのだ。
こうした内調の「私的な」動きは、安倍政権時代に活発化した。
菅官房長官に批判的に食い下がる東京新聞・望月衣塑子記者や、安倍総理に不都合な発言をした前川喜平元文科省次官の身辺を調査して数々のスキャンダルを探し当て、マスコミにリークするなどしたのである。
加計学園の獣医学部新設にあたり「総理のご意向」があったとする文書の存在を明らかにした前川氏に対し、内調は同氏が援助交際などの温床になっているとされる東京・新宿区のいわゆる「出会い系バー」に足しげく通っていたことを突き止め、読売新聞にリーク。同紙は17年5月に報じた。
同じ頃、望月記者に対しては、24時間体制の動向監視に加え、電話の受発信記録やメール傍受なども行い、その結果をメディア関係者に漏らしていたことも明らかになっている
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が３１日、ツイッターに新規投稿。日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について「私物化政治の恥ずかしい国から恐怖政治の恐ろしい国へ」と懸念を示した。
小沢氏は「任命を拒否された先生方の教え子はどう思うだろうか。そして全国の学生はどう思うだろうか」と菅首相の判断が及ぼす影響を危惧。
「これからは迂闊に政権批判もできないと心配になり、不安に思うかもしれない。大学で自由に学問ができない、自由に批判できない。もはや知の死滅である。私物化政治の恥ずかしい国から恐怖政治の恐ろしい国へ」と先行きを案じた
志位和夫委員長は２９日、国会内で、衆院本会議での自らの代表質問に対する菅義偉首相の答弁への受け止めを問われ、
日本学術会議推薦会員候補任命拒否問題で「答弁の体をなしていない」「ことごとく答弁不能に陥っている」と指摘しました。
また、首相が、公務員の選定罷免権が国民にあると定めた憲法１５条１項を「根拠」に“すべての公務員の選定罷免権はわれにあり”ともいうべき主張を行ったことについて、
「内閣総理大臣が国民の権利を簒奪（さんだつ）しようとしている。独裁国家への宣言だ」と痛烈に批判しました。
志位氏は、菅首相が志位氏への答弁で、憲法１５条１項を６回も繰り返し、「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない」と強弁したことについて、
「（フランスで絶対王政を敷いた）ルイ１４世の『朕（ちん）は国家なり』を想起した」と指摘。
「憲法１５条１項で規定された国民の公務員選定・罷免権は、国会が定めた法律で具体化するもので、その法律に照らして問題を聞いているのに、
これ（憲法１５条１項）を持ち出して、すべての公務員の選定・罷免権はわれにありというものだ」と重ねて批判しました。
その上で、戦前は天皇にあった官吏（公務員）の任免権を、それが全体主義と侵略戦争を招いたとの反省のうえに、
主権在民のもと国民の選定・罷免権へと変更したのが憲法１５条１項だと指摘。
「そういう大転換を踏まえた国民主権の条項によって国民が選定・罷免権を持っているのに、内閣総理大臣がそれを簒奪しようというわけだから、本当にこれは独裁国家への宣言だ」と指摘しました。
推薦名簿を見ずに「総合的・俯瞰（ふかん）的に判断した」というのは何も説明していないのに等しいし、官邸記者クラブにはそこをもっと突っ込んでほしかった。
安倍晋三前首相が内閣法制局長官のクビをすげかえた時は、政治的任用（ポリティカルアポインティー）の範囲内と認めたうえで批判する向きがあったが、日本学術会議の会員任命は形式的なもの、天皇に首相任命拒否権がないのと同じだ。
戦争中の反省を踏まえて定められた「天皇の政治的行為禁止」「表現・学問の自由」という憲法の規定を守るという点で共通している。
次はどこか。是枝裕和監督ら映画人有志22人は10月5日、「言論の自由への挑戦」だとする抗議声明を発表。「任命除外を放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです。もちろん映画も例外ではない」と訴えた。
是枝監督が「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」をとった時、文化庁の製作助成金をもらいながら、文部科学相の祝意を断り、批判を浴びたことなどが背景にあるのだろう。
日本総合研究所主任研究員の藻谷浩介さんは「何より、年明けにもありそうな総選挙で公認を外されては元も子もない自民党議員からの、異論雑音を封じる効果は大きい」「次の標的は、NHKと地方自治体なのだろうか」と予測した（10月25日毎日新聞朝刊）。
ノンフィクション作家の保阪正康さんは「今回は第1弾に過ぎない。この先、他の組織に対する第2弾、第3弾があるだろう。たとえば民間企業の人事だ。政府
不祥事報道の放送枠を金で買取らせるTV局
数年前に日本コムシスというNTTの下請け工事業者が埼玉県川口市内で死亡事故を起こしたが、この報道を放送予定しながらテレ朝の報道ステーションは当日放送をしなかった
代わりに日本コムシスのCMを繰り返し放送した
ちなみに日テレNEWSZEROも同様
つまりは事件報道を金で買い取ったという事
金を払えば事件事故報道も揉み消すという事
この事故報道を放送したのはNHKだけ
ガースー悲報
遂にバレた。
五輪アフリカ票GET闇金不正
タニマチのセガサミー会長(パチ屋)へ依頼→そんなのバレるぜ菅ちゃん？
→嘉納治五郎財団ってのがあるんでバレません
→セガサミー会長自ら多くの人が居る前で五輪は俺が持ってきた！からの〜でお喋りしちゃって週刊新潮に記事出される。
IRも傾斜パチがカジノやりてーからだしでもうね。。
ゴウトウ政策費削減しないのも理由は明らかでしょ。
完全にアキレス腱出てしまったわ。
2017年3月にNTT下請け工事会社の日本コムシスが埼玉県川口市内で架線ケーブル工事で転落死亡事故を起こしたが、この事故報道を放送予定しながらテレ朝の報道ステーションと日テレNewsZeroは放送を取り止め放送時間には代わりに日本コムシスのCMを繰り返し放送した
つまりは事故報道の時間枠を金で買い取ったという事
金を払えば事件事故報道も揉み消すという事
この事故報道を放送したのはNHKだけ
五輪で感染が広まるという最悪のシナリオは隠蔽したがるハゲ首相
