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イギリスの放送・通信規制当局は、中国の外国向け国際ニュース放送、ＣＧＴＮ＝「チャイナグローバルテレビジョンネットワーク」について、イギリス国内での放送免許を取り上げました。
イギリスの放送・通信規制当局「オフコム」によりますと、ＣＧＴＮがイギリス国内で放送するための免許を保有している会社には放送内容の編集権がなく、これがイギリスの放送法に触れている状態でした。
指摘を受けたＣＧＴＮは実際に編集権を持つ「ＣＧＴＮコーポレーション」という会社への放送免許の移管を申請しましたが、オフコムは、ＣＧＴＮコーポレーションは中国共産党によって支配されている中国国営放送の１００％子会社であり、「特定の政党によって支配されている業者には免許を与えない」とするイギリスの放送法に反するものだとして認めていませんでした。
そして、オフコムは４日、「十分な時間を与えたのに改善が見られない」として、ＣＧＴＮの国内での放送免許を取り上げました。
イギリスのガーディアン紙によりますと、ＣＧＴＮはオフコムに対し、「中国国営放送はイギリスのＢＢＣや日本のＮＨＫと似たような位置づけだ」と反論していました。
また、ロイター通信によりますと、オフコムの決定の直後、中国外務省は、ＢＢＣの先月の放送が「パンデミックと政治を結び付け」「中国が隠ぺいをしたという説を繰り返した」として、ＢＢＣに謝罪を求めたということです。
TBS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4191130.html
（略）
イギリスの放送・通信規制当局は、中国の外国向け国際ニュース放送、ＣＧＴＮ＝「チャイナグローバルテレビジョンネットワーク」について、イギリス国内での放送免許を取り上げました。
イギリスの放送・通信規制当局「オフコム」によりますと、ＣＧＴＮがイギリス国内で放送するための免許を保有している会社には放送内容の編集権がなく、これがイギリスの放送法に触れている状態でした。
指摘を受けたＣＧＴＮは実際に編集権を持つ「ＣＧＴＮコーポレーション」という会社への放送免許の移管を申請しましたが、オフコムは、ＣＧＴＮコーポレーションは中国共産党によって支配されている中国国営放送の１００％子会社であり、「特定の政党によって支配されている業者には免許を与えない」とするイギリスの放送法に反するものだとして認めていませんでした。
そして、オフコムは４日、「十分な時間を与えたのに改善が見られない」として、ＣＧＴＮの国内での放送免許を取り上げました。
イギリスのガーディアン紙によりますと、ＣＧＴＮはオフコムに対し、「中国国営放送はイギリスのＢＢＣや日本のＮＨＫと似たような位置づけだ」と反論していました。
また、ロイター通信によりますと、オフコムの決定の直後、中国外務省は、ＢＢＣの先月の放送が「パンデミックと政治を結び付け」「中国が隠ぺいをしたという説を繰り返した」として、ＢＢＣに謝罪を求めたということです。
TBS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4191130.html
（略）
