被選挙権は18歳から、供託金無料が先進国スタンダード ->画像>2枚

なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
日本と韓国のみが50歳以下のリーダーを輩出できていない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33%　オランダは55%
北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
若年層投票率の高さと45歳以下国会議員割合がある程度関係している

日本の供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国が多い
（実質、日本と韓国のみが個人に対して多額の供託金を求めている）

被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
日本は衆議院25歳、参議院30歳と高い

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目

日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
世界では30代で国のリーダーは珍しくない

様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには
公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ
若年層投票率の向上
選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（供託金の大幅な引き下げ、雇用保険や失業手当の充実）
比例代表制へ選挙制度の変更
などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない）

あぼーん

【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年3月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html

アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表

ITマネジメント職の給与比較

IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される

レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1香港ドル=17.31円、１シンガポールドル=100.96円で計算

（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）

2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている


グローバルでは、ビジネスアナリストやプロジェクトマネージャーなど、ソフトスキルを必要とされる職種への高い需要が見込まれている
一方、日本では、より専門的なスキルへのニーズが高まっている。特にエンジニアは全般的に需要に対して人材が不足しており、グローバルと比較してハードスキルが求められる傾向が強い

（追記）
アメリカのMBA取得者の金融系初任給の年俸は2,900万円
日本の大学院卒は日銀でも400万円（野口悠紀雄）

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト・資本逃避」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出して戻らない「キャピタルフライト」が危惧されている

「キャピタルフライト」が発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国で「キャピタルフライト」はよく見られた現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である


過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である


2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算（日本総研）

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった

世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない


欧米にはキリスト教によるパートナー文化があります

あぼーん

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます


日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します


社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです。
（デービット・アトキンソン）

防犯啓発活動
SNSなどで他人への迷惑・嫌がらせ・犯罪行為を依頼されたら（個人情報の流布）警察へ通報義務があります！

個人情報（氏名住所写真車や家族情報など）の付いたSNSは違法性が高く、内容や出所などが犯罪に絡むものです

集団による監視・嫌がらせ犯罪は別名テクノロジー犯罪とも言われます
GPS等で付きまといの違法行為をしたり、ウソや悪評や個人情報をばらまく名誉毀損などの犯罪行為をします
違法プログラムやウイルスプログラムなどを使用していることもあり、反社会的組織犯罪・違法犯罪グループでもあります


東京都立川警察署にて
集団によるイジメ・嫌がらせ（ストーカー）犯罪の相談の結果
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて集団からイジメ・嫌がらせ被害を受けます

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。

間違った連帯感や倫理観により、被害者が組織犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします

都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪と認定されています
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

職場や学校や地域などで個人情報（写真などを含む）の取り扱いに気を付けるよう指示されたことはありませんか？
個人情報の付いたSNSはそもそも違法性が高く、内容や出所などが犯罪に絡むものです

未成年・高校生など、SNSの依頼に騙されないようにしましょう！

(他人への迷惑・嫌がらせ・犯罪行為を依頼されたら警察へ通報義務があります！)

16歳の提案が国を動かす台湾
なぜ国の政治に若い人の意見も通りやすいのか？（その２）
「多様性」と「透明性」を担保した議論を
https://shuchi.php.co.jp/article/9455
講談社編集部（2022年）

政府からの提案について、対立しそうな議題では、あらかじめ市民から意見を聞くというプラットホームがvTaiwanだ

政府がvTaiwanのサイトに議題をあげると、すぐに賛成派と反対派から、意見や提案が寄せられる。
この過程で、AIが多様な意見を持つ個人を複数の意見グループに振り分けていく。そして特定の意見グループが提言に対し感じる懸念点や、重視するポイントが可視化される

なにより新しかったのは、参加者の意見の違いは、サイト上で目に見える形に表現し直されるのだ。
vTaiwanの優れた点は、自分の意見が全体の中で、どんな位置にあるのかが客観的・視覚的にわかることだ

vTaiwanでは、アイコンがかたまっているところに自分のアイコンがあれば、同じ賛成（あるいは反対）でも、自分は多くの人と意見が近い、もし離れていれば部分的に同じだけ、などと視覚で客観的に「意見の分布」と「共通の価値観」を知ることができるのだ

vTaiwanでめざすのは『おおまかな合意』だ
満足はできないかもしれないが、何ひとつ意見を受け入れてもらえなかったという絶対的敗者がいない合意なのだ

ただ賛成か反対かだけを見せて対立を生むのではなく、お互いの意見や考えの「幅や違い」を視覚的・客観的に見せることで、「だったら、こうしよう」という、意見の違いを乗りこえる提案を参加者から引き出すのだ

（追記）
台湾政府は、35歳以下のソーシャル・イノベーター（社会企業家）を各大臣のリバースメンター（若手が年長者に助言すること）に登用する〈リバース・メンタリング制度〉を設けている
リバースメンターは大臣に新しい技術、産業の方向性などを示す一方で、大臣は若い優秀な人材に政府の仕事を教え、政治への参画を促すという制度だ

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
上限額のある社会保障負担率だけが猛烈に上がっていませんか？

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます


日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します


1990年よりも現役世代（生産年齢人口）が1400万人減少しています。結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。
（デービット・アトキンソン）

日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？　
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一　経済評論家（2022年）

アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ

国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い

アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった

特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した

この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者や障碍者など社会保障で生活している人々である

あぼーん

ダイバーシティとは、多様な視点を社会（政治）に活かすこと
ダイバーシティ（多様性）＝身勝手が許される、と誤解してはいけない　
https://diamond.jp/articles/-/70505
佐々木かをり（事業家）

ダイバーシティの本質は、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。すなわち、物事をどう見るか、どのような分析・評価をするかということだ。

多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する。
簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ。

どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる。
さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる。

多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければチームに参加していない事にもなりかねない。

「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。

つまりダイバーシティ組織とは、参加したい人はどんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが「組織に貢献する必要がある」という事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。

個人のわがままを許しているのではなく、それぞれの人の最大限の貢献可能性を引き出すための環境づくりを整える。
自分勝手な人を増やすのではなく、全員の最大の力が出される仕組みを構築するのがダイバーシティ・多様性なのだ。

年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。

（追記）
つまり、社会（政治）参加したい人達を平等に扱い、権利を守り、社会参加する環境を整えるのも、ダイバーシティ・多様性なのです

生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0
原田 泰（2024年4月　現代ビジネス）

女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである


また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる

日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない

また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ

結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）

（追記）
養育費等相談支援センター
https://www.youikuhi-soudan.jp/
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる

行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している

あぼーん

供託金制度は憲法違反だろ。

人間にとっての一番の希望は、金ではなく人なのでは

選挙権が18歳になったのだから被選挙権は20歳でもいい
選挙にお金がかかるのだから供託金は０でいい
国籍があって成人していれば誰でも立候補はできる社会に

国内事情の定数削減よりも、被選挙権引き下げと供託金０は先進国スタンダードだ
日本は地理的要因と英語が出来ないためにガラパゴス化してることも、少子高齢化や途上国化の原因だろう

O市役所の公務員が同和を利用してパワハラ目的で集団ストーカー犯罪をやっていた
O市役所職員が差別の冤罪をでっち上げてパワハラをすることを先に知っていたら、O県庁の方を受けていただろう
国２種試験は受かっていたから県庁でも受かっただろうし

こっちはO市役所のパワハラに利用された集団ストーカー犯罪の被害者だよ
県庁と政令市役所はどこでも仲が悪いからね

O市役所としては、はじめからO県庁やK市に関係のある人間を差別の見せしめに利用したかったのだろう
同時期にO県議会議員（労組出身）の甥が同和対策室にいたから、O市役所の人事課は県議会の関係者を差別の見せしめに利用するべく狙っていたのだ

（労組出身）O県の県議の甥とはF村、O市人事課がそんなこと（集団ストーカー犯罪の手口で）パワハラをしていたと教えてくれたのがK市M町出身で人事課にいたO

都道府県庁関係者で市役所に身内が勤務されている方は気を付けた方がいいのでは
差別に限らず、冤罪をでっち上げられて集団ストーカー犯罪手口を仕掛けられるかもしれない

個人情報のついた冤罪をばらまくSNSには刑法犯罪者が関与しています！
最近、NHKでもアカウント漏洩によるスマホハッキングが犯罪として報道されました


防犯情報
遠隔操作ソフト（ハッキングアプリ）を悪用される犯罪・手口に気をつけて！
独立行政法人情報処理推進機構　セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、スマホ操作を行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）


集団ストーカー被害者は冤罪犯罪の被害者です
理由に関係なく、SNSによる集団ストーカー犯罪はハッキングなどの違法行為・トクリュウ犯罪が関わっていますので、警察に届けましょう
（私刑は犯罪です）

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口・SNSによる印象操作にはマニュアルがあり、全国共通です

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮盗聴目的でよく使われるテクノロジー犯罪手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反・スマホ違法ハッキングであり、現在でも違法行為です
監視つきまといを依頼されるストーカー犯罪を知ったときは、警察に届ける義務があります


「違法収集証拠排除法則」
刑法では、違法に収集された証拠は、冤罪・でっち上げを防ぐため証拠能力がありません

迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
未成年を犯罪に関与させると虐待にあたります

個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105〜110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベース（輸入品）で考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです
（2024年は1ドル＝150円）

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している

日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する

高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツ等、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

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養子縁組　や　托卵　で　選挙権　や　相続財産　を狙う　朝鮮カ●ト

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北欧在住の日本人からの現地報告・分析です。世界中にいる日本の同胞の情報を見て下さい

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき！
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている


家族政策にハンガリーは5%投入して出生率は上昇している。先進国平均は3%。日本は2%未満
（年金や医療や介護の多くは現役世代が負担しています。）

令和の国民負担率は昭和の約２倍！
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5


SPY×FAMILY99より
ドノバン・デズモンド少年「失礼ですが、ヘンダーソン先生は阿呆です。人間はみな愚かで期待するに値しないと割りきるべきです」
ヘンダーソン先生「それはつまらなくないかね、デズモンド。そうやって諦めてしまったら、人類の歴史はそこで終わりだ。私の将来の仕事も失くなってしまうな」
デズモンド少年「それは困ります。先生の授業は楽しいので」


「失礼ですが、少子化対策は無駄です。人間はみな自分の幸せにしか興味がなく、期待するに値しないと割りきるべきです」
「それはつまらなくないかね。そうやって諦めてしまったら、人類の歴史（人間社会）はそこで終わりだ。我々の将来の仕事も（人間の未来も）失くなってしまうな」
「…それは困ります。人間が作り出す科学技術は素晴らしいし、人間が創造した作品は面白いので」

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書　2016年)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている

（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

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選挙権が無くても　キンマンコ犬作には　束京都痴事戦に　出馬して欲しいニダ

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理由に関係なく学生や未成年を犯罪に関与させると虐待です
悪評や冤罪をばらまき、私刑を正当化する集団ストーカー犯罪は警察#9110にとどけよう

東京都警視庁や神奈川県警などでは、集団ストーカー（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ）犯罪については、所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪の陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です

小此木様よりのご提言
１、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
２、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
集団ストーカー加害者のイジメ嫌がらせ手口は、迷惑防止条例や刑法により犯罪（私刑は違法）です
遠隔操作ソフト（ハッキングアプリ）を悪用される犯罪・手口に気をつけて！
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター

遠隔操作アプリ（違法アプリ）を他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、スマホ操作を行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）
ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮盗聴目的で使われるテクノロジー犯罪手口です
集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名ほどの被害者が存在しており、うち７割が女性です

個人情報のついた悪評をばらまくSNSには犯罪者が関与しているので気をつけましょう

集団ストーカー犯罪とは、被害者の「冤罪」をSNS等ででっち上げて印象操作をおこない、防犯活動などを装って私刑や社会的タカリ犯罪を正当化した、集団によるイジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪です

ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

これらの犯罪的行為はカルト犯罪組織や、SNSで集められた「トクリュウ・半グレ」によって現実に行われている

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的や集団ストーカー犯罪手口が公にされないようにする目的があります

悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視付きまとっている方がストーカー犯罪者たちであり加害者です

犯罪者・加害者と、被害者が真逆な犯罪なのです

集団ストーカー犯罪者たちはウソ「冤罪」や個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視つきまとい、イジメ嫌がらせでプレッシャーを与えます（私刑は違法行為です）

罪のない人を生贄にしてもてあそび、社会的タカり・イジメ犯罪の被害者にするなど、絶対にあってはならない人権侵害です

「冤罪」理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の違法な嫌がらせ手口は全国共通です
集団ストーカー犯罪被害者は全国で100名以上存在し、その７割が女性です
海外では、集団ストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
警視庁などと協力して、被害者の多い首都圏を中心に防犯啓発活動をしています


個人情報保護のため、個人でのSNSは行っておりません

ノムラシステム　これ風説だろ？
バンブーブレードあんだろ

後半戦
そもそも投票に行かないんだねえ

裏取りしないで木10の視聴者は登録情報を元に
かと絶対的に支持して他スレで学歴卒業ネタはもう送信してるの本人サイドだからな。

スクエねーんだよなネットのスクエニ嫌い

日本の国会、高齢・男性に偏重
世界と比較　ミレニアル世代1割に満たず
（1981年から1996年頃に生まれた世代を「ミレニアル世代」という　28歳〜43歳くらい）
2024年5月6日 日経新聞

日本の議会の多様性を他の主要国と比較したところ、年齢や性別などの均質性が突出していた
21世紀に入ってから就任した日本の首相9人をみても全員がその時点で50歳以上の男性だ

衆院議員は2024年4月16日時点で50歳代が33%と最も多く、80年代以降生まれは1割に満たない
（なお、日本の衆議院の女性議員の割合は約１割）
アメリカのミレニアル世代とは?

ミレニアル世代は、およそ1980年から2000年までの間に生まれた年齢層と定義され、最も高齢の年齢層が40代に入り、最も若年の年齢層は20歳代半ばに入ろうとしています
人口は約9,000万人にのぼり、ベビーブーマー世代を抜いて「米国最大の年齢層」になっただけでなく、「労働力人口に占める割合も最大」となり、教育水準も最も高い年齢層となっています
ミレニアル世代の労働力に占める比率は現在の35%から、2030年までに75%に達すると予想されています
学歴が学士号以上の比率は、同じ年齢でみると、ミレニアル世代が40%前後であるのに対し、X世代は29%、ベビーブーマー世代は25%となっています

東京都知事選で２位に入った石丸伸二もミレニアル世代だな

そして村人たちが、評価は真逆だったろうな
俺はいらんと思うよ
自分がやっとるからやろ

>>22

チャリティパーソナリティーって歴代アイドルと思えないな

一ヶ月はやっと届いたが、、寄りで手放して最後はどうなるんだろうが

>>14

コロナ炎上祭

五輪疑獄前夜祭

当選したら

要するに気を使うタイプ
分かる人は少ない
競技の人気や発展に繋がるか試してみようかな
洋はこいつ

大変やで

子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる

第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6〜17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6〜17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される

なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる

また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約397 万円　1ドル＝150円）
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている

2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
米下院、児童税額控除拡大や2017年トランプ減税延長などの税制パッケージを可決
（2024年2月2日　JETRO）
児童税額控除関係では、子供1人当たりの還付額を引き上げるとともに、子供の数に合わせて還付額を拡大できるようにする
さらに、子供1人当たりの還付額上限について2023年度は1,800ドル、2024年度は1,900ドル、2025年度は2,000ドルに拡大する

〈株主レーダー〉保有株時価 (下)
「2024年の株長者」1000億円超は8人
半導体需要拡大でディスコ社長ら急伸
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82204580Z10C24A7DTA000/
日経新聞　2024年7月20日

2024年3月期の有価証券報告書の「役員の状況」に記載の所有株式数と6月末時点の株価を掛け合わせて算出した。４位までは前年と変わっていない

日経平均株価の株高の恩恵を受け、前年より保有株の時価総額が増えた経営者が相次いだ。保有株の時価が1000億円を越えるのは前年度から３人増えて８人だった

ソフトバンクG（SBG）は傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの株価が上がり、発行済み株式（自己株式を除く）の29%を保有する孫氏の保有株の時価総額は４兆4330億円と、５割増えた
半導体はAIやデータセンター向けの需要が拡大しており、製造装置など関連する企業にも投資が集まる

東京証券取引所などの株式分布状況調査によると、24年3月末時点の「個人・その他」の株保有額は前年度比30%増の170兆4893億円と過去最高を更新した。中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため、役員報酬に占める株式の割合は増加傾向にあり、従業員の報酬の一部を自社株式で払う企業も出てきた
保有株の時価が大きい役員
１位 孫正義 SBG（ソフトバンク） 4兆4330（億円）、２位 滝崎武光 キーエンス 5400（億円）、３位 永守重信 ニデック 3554、４金子文雄 大栄環境 1677、５関家一馬 ディスコ 1281、６中村崇則 ラクス 1279、７和田成史 OBC（オービックビジネスコンサルタント） 1065、８粟田貴也 トリドール 1020、９笠原健治 MIXI 985、10 豊田章男 トヨタ 772、11野田順弘 オービック 597、12井上浩行 大和工 591、13似鳥昭雄 ニトリ 579、14石田克史 Jエレベータ 528、15瀬戸健 RIZAP 526（億円）

役員報酬１億円以上、811人
12%増え最多　好業績や株高を反映
https://blog.goo.ne.jp/kaikeinews/e/42be90071577a7855c778b3b2310f4ee
2024年7月4日　日経新聞

上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人（12%）増え、過去最多となった
欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。
従業員の賃上げに波及するかが焦点となる

役員報酬ランキング
レネ・ハース ソフトバンクG（SBG） 34.5（億円）/吉田憲一郎 ソニー 23.3（億円）/クリストフ・ウェバー 武田薬品 20.8 /慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 /クリストファー・ウィルコックス 野村HD 17.3 /豊田章男 トヨタ 16.2 /十時裕樹 ソニー 14.6 /河合利樹 東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一 ソフトバンク 12.8 /アンドリュー・プランプ 武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマン オリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘 伊藤忠 10.0 /賀賢漢 フェローテック 9.2 /出木場久征 リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン 日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン 三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ 日産 8.9/アステリア・ドーマー 日立 8.7 /宮内謙 ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス 武田薬品 8.1（億円）

開示人数は、最多は日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順。」6月27日まで1,911社
（翁百合　NIRA総合研究開発機構理事）
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

負担と給付の公正性を確保するには、社会保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである

高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

地域や社会を無法地帯にしないために（ギャングストーキング・集団ストーカー犯罪撲滅！）
子供をイジメ犯罪に加担させると虐待です

悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ・社会的タカり犯罪）は違法なので警察に届けましょう

現在、狙われた一個人（TI）に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動光害、家宅侵入、スマホハッキング等のイジメ嫌がらせや犯罪・違法行為を行う「集団ストーカー」という犯罪手口が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、ご近所トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に被害者を攻撃し、社会的に追い詰めるため、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へウソや悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼しています

集団ストーカー犯罪では、被害者の個人情報が「違法に集められ不正に」共有されます（プライバシーの侵害・印象操作される）

多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
（本人に噂を教えてはいけないと指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから）

この刑法犯罪・違法行為を絶対に許してはいけません！
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ嫌がらせ犯罪（集団ストーカー犯罪）は犯罪被害届と証拠を、神奈川県警や警視庁所轄署が受理しています

集団ストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音盗聴機器などの機材や不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない反社会的犯罪組織・トクリュウや半グレ等が関与しています

母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、産みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
原田 泰（2024年4月　現代ビジネス）

女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子供を産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子供を持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである

また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる

日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない

また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、【母親の年間所得が230万円を上回るとゼロ】となる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ

結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）

（追記）
養育費等相談支援センター
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる

行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している

（日本の衆議院の女性議員の割合は１割、40歳以下の議員も１割）

今後（統計予測では）、特に地方は加速度的に若者人口が減っていき、周りは高齢者ばかりになる
（現在、地方の最大年齢層は70歳代）

未来の地図帳シリーズ
https://gendai.media/articles/-/125702?imp=0
川合雅司

（日本の三世代同居率は1990年には約４割だったが、2018年には約１割まで減少。高齢者を身近で知らない若者が増えている）

少子化に加えて、最近問題になっているのが、結婚しない若者が増えていることです（初婚最頻値は男女共に27歳）

出産期の女性（子どもを産む約8割を占める25〜39歳女性を指す）の「おひとりさま」が増えています。特に東京などの大都市圏では、当たり前になっています（日本の婚外子は約２%）

現役で働いている時期は収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで自由がなくなってしまうのが嫌だ」という人が多いのです

しかし、人間は皆さん、必ず年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことを１人ではこなせなくなる人が増えます
急な病気や、手術などの承諾・立ち会いなど、自分だけではどう頑張ってもできないことがあるのです

そのときには「若い世代の人口も減少しているので、助けてくれそうな若い人は周りにいない」のです

その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています
おばあさんばかりとは、地方だけの話ではないのです

東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬、足立では75歳以上の割合が15.４％となります。実に５区に１区は住民の４人に１人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです

（東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキング　荒川和久　2024年

男性の上位は、江戸川、足立、北が多い。40代以上になると葛飾が多い
一方、女性は、40代以降は、港、中央、目黒がトップ3を独占

男の未婚が多い足立、葛飾、江戸川の下町3区において、女性の未婚人口がこの5年間で急増している）

東京では介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう（給与が低い介護職に就く人も、東京では少ない）

陰謀論などに騙されるな！
米・超富裕層「真の税率」はわずか3.4％
ニュースサイト調査報道で判明（2021年）
https://forbesjapan.com/articles/detail/41773

プロパブリカによると、米国の平均的世帯は年に7万ドル（約770万円）ほどの所得があり、14％の連邦所得税を支払っている
だが、米国の富豪上位25人は2014〜18年に保有資産額が4010億ドル（約44兆円）増えたのに対し、「真の税率」はわずか3.4％にとどまっていた。

真の税率というのは、フォーブスのデータを基に、当該期間の富の増加に対する税の支払額の比率を算出したもの。米国の現行税法では課税されない、未実現の譲渡益（キャピタルゲイン）も考慮した税率ということになる

超富豪らは所有企業の株価上昇によって富が増大しているが、増加分は所得として扱われていない。富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じないという

そして莫大な資産を担保に銀行から比較的低率で借り入れをし、生活する。借金の利子は所得の控除に使えるので、所得税減税になる

米国では富の不平等や超富裕層による税逃れが大きな政治問題に浮上している
3月に発表された研究によると、米国で所得上位1％の人は年間1750億ドル（約19兆円）の徴税漏れをもたらしており、所得の2割について税金を支払っていないと推定されている

現状の税制は、投資から経済成長と新たな雇用、所得を生み、税金を生み出す仕事を促進することを奨励するように設計されている

しかし、世界中の多くの政治家（米国のエリザベス・ウォーレン、英国のジェレミー・コービン/ジョン・マクドネル）やトマ・ピケティのような経済学者が、所得ではなく、「莫大な富・資産」に課税する方法も必要だ、と主張しているのも不思議ではない

金融所得課税率が、勤労所得課税率より低いのはおかしい（１億円の壁）

GPSを使用した監視つきまといはストーカー規制法や迷惑防止条例違反です

悪評のついた個人情報をばらまくSNSでは、刑法犯罪者たちによって、ストーカー被害者の印象操作が行われます
「不特定多数による嫌がらせ」は警視庁・神奈川県警では犯罪として証拠と被害届が受理されています

集団ストーカー犯罪とは、被害者の「悪評・冤罪」をSNS等ででっち上げて印象操作をおこない、防犯活動などを装って「イジメ嫌がらせ・私刑や社会的タカリ犯罪を正当化」した、集団によるイジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪です

ウソや悪評のついた個人情報をばらまき、監視つきまとう集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅不法侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・器物損壊罪など、さまざまな法律・刑法に違反します

これらの犯罪的行為は反社会的犯罪カルト勢力や、SNSで集められた「トクリュウ・半グレ」などによって現実に行われている

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的や集団ストーカー犯罪手口が公にされないようにする目的があります

犯罪者・加害者と、犯罪被害者が真逆な犯罪なのです

集団ストーカー犯罪者たちは「ウソ・冤罪」や個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視つきまとい、イジメ嫌がらせでプレッシャーを与えます（私刑は違法行為です）

罪のない人を生贄にしてもてあそび、社会的タカり・イジメ犯罪の被害者にするなど、絶対にあってはならない人権侵害です

「冤罪」理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の違法な嫌がらせ手口は全国共通です
集団ストーカー犯罪被害者は全国で100名以上存在し、その７割が女性です
海外では、集団ストーカー犯罪（ギャングストーキング）は刑法により処罰されます

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
警視庁などと協力して、被害者の多い首都圏を中心に防犯啓発活動をしています

「トクリュウ」はSNSやスマホハッキング、GPS追跡などを利用した、集団ストーカー犯罪にも、主犯として不法侵入や窃盗、違法ハッキングや詐欺行為などに関わっています

警察当局は増加傾向にある「半グレ」と呼ばれる不良グループの活動を重要捜査対象として取り締まりを強化している

警察庁は半グレ・犯行グループを網羅的に取り締まるべく、2023年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）と位置づけた

半グレの多くは20〜40代の若手で、全国で60〜80のグループがあるとされ、約4000人が警察当局によって確認されている。グループ数に幅があるのは、「SNSなどを通じて要員が集められ、組織があるようでないようなもの」だからだ

トクリュウは、SNSで闇バイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、嫌がらせストーカー犯罪などを資金源にしているとみられる

これらの集団は、SNSを通じるなどした緩やかな結び付きで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、また、匿名性の高い通信手段などを活用しながら役割を細分化したり、特殊詐欺や強盗等の違法な資金獲得活動によって蓄えた資金を基に、更なる違法活動や風俗営業等の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する状況がみられる

こうした情勢を踏まえ、警察では、準暴力団を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付け、実態解明を進めている

冤罪や悪評のついた個人情報をSNSやクチコミでばらまき、監視つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅不法侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・器物損壊罪など、さまざまな法律・刑法に違反します

集団ストーカー犯罪は、海外や国連の人権機関（OHCHR）では、gangstalking、
community-stalking、
organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています

安心・安全防犯ボランティア（防犯NPO）

未成年をSNSなどで犯罪に加担させると、虐待です
若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」（2023年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100799_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

最近、各地で押し入り強盗事件が続発し世間を脅かしている。SNS上の闇バイト募集で集められた素人集団による犯行だ

強盗とは「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」することをいう（刑法236条）。暴行や脅迫を伴う強奪は凶悪犯の強盗となる。刑罰も懲役5年以上と重い

強盗とは犯罪の古典タイプで、統計に記録された事件の数は社会の治安動向を測る指標となる。法務省の『犯罪白書』では、直近の2021年の強盗事件数は1138件で、戦後初期（昭和25年）の年間7821件よりずっと少ない

しかし、犯行要員を募ることは、SNSの使用で容易になっていて、経済的に困窮した若者が犯罪に釣られやすくなっている。いつの時代でも、強盗の動機として最も多いのは「生活困窮」だ

お金に困って闇バイトに手を染める者には10代の少年も含まれるが、その数が増えていることがわかるデータがある。＜表1＞は、非行少年の数を2000年と2021年でくらべたものだ

14〜19歳の刑法犯検挙人員全体は、13万2336人から1万4818人へと大きく減っている。この20年ほどで9割減少している

しかし知能犯（大半が詐偽犯罪）は、584人から923人と1.6倍に増えている。少年の場合、特殊詐偽（SNSで集められるトクリュウや半グレの犯行）への加担とみていい

動機が「生活困窮によるもの」に限ると、20人から83人と4倍以上になっていて、９割減少した非行・刑法犯全体の中で、明らかに異彩を放って増えている
経済的困窮により、詐欺の受け子といったSNSで集められた闇バイトに手を出す少年が増えている

コロナ禍や物価高で生活困窮が広がり、またSNSで闇バイトなどの犯罪加担情報を容易に知れることを考えれば頷けるデータだ
子育て世帯への経済的支援と同時に、インターネットやSNSの正しい利用（フィルタリング機能装備やメディア・リテラシー）、法律・刑法の知識を得ることなども求められる
警察庁は半グレ（20〜40代の若手が多い）を網羅的に取り締まるべく、2023年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）と位置づけて、取り締まりを強化している

【統計は科学です】
貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）newsweek
舞田敏彦（教育社会学者）

家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している

教育の不平等の現実を、国民は意識しているか
日本は家庭環境による不平等への認識が小さい国だ〈図１〉

日本は北欧の諸国と同じゾーンにあるが、かなりおかしい
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
それにもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない

政府の教育費支出がどれほどあるか、＜図2＞は、不平等の意識と関連付けてみた

公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある
教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路なので、納得できる結果だ

日本は傾向から外れている国の1つで、公的な教育支援が少ない（家計の負担割合が高い）にもかかわらず、家庭収入環境による格差への認識が薄い
成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されている


（2024年9月　NHK）
日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
36か国の平均は12％で、4ポイント下回る

また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている

【統計は科学】
貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
https://www.newsweek...02/post-103767_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している

教育の不平等の現実を、国民は意識しているか
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、日本は、家庭収入環境による不平等への認識が小さい国だ

日本は＜図1＞の北欧の諸国と同じゾーンにあるが、かなり変だ
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
にもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない

政府の教育費支出、不平等の意識と関連付けてみたものが＜図2＞

公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある
【教育は、社会階層移動（mobility）の重要な経路】なので、納得できる結果だ

成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されている

親の資産に関係なく、子供の能力を開花させる「教育の機会均等」を目指す政策は、間違っていない


（2024年9月　NHK）
日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
36か国の平均は12％で、4ポイント下回る

また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている

大企業の労働分配率、昨年度（2023年）は過去最低
内部留保600兆円は過去最高（2024年9月6日　朝日新聞）

企業がもうけの中から人件費にどのぐらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった。企業内に蓄積された利益を示す内部留保は過去最高額になっており、働き手への「還元」を求める動きが強まる可能性がある

国内企業の通期決算を集計した財務省の法人企業統計調査（2023年度）をもとに、記者が独自に分析した。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、一部の税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち人件費が占める割合を、労働分配率として算出した
金融・保険業をのぞく全産業では、前年度より約1ポイント下がって52.5%となった。これは1973年度の52.0%以来の低さだ
さらに企業の規模別に算出すると、資本金10億円以上の大企業の落ちこみが際立った。前年度より約2ポイント下がって34.7%となり、統計のある1960年度以降で最も低かった
資本金1億円未満の中小企業は、前年度とほぼ同じ66.2%だった。大企業に比べると高水準で、下がり方もゆるやかだ

小栗 崇資（駒沢大学名誉教授）
「内部留保に対する課税」

実際に、世界の国々（米国韓国台湾フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ。台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技（フォックスコン）製造業（PCなどのOEM）、台湾積体電路製造（TSMC）製造業（半導体）、和碩（ペガトロン）製造業OEM、廣達（クアンタ）製造業OEM、仁寶（コンパル）製造業OEMなど」の競争力は全く低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている。設備投資にも積極的だ

供託金0円なら市議会議員に立候補してみようかしら

1992〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/3040-1_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞

2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ

2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人で、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と全く変わっていない。物価が上がり国民負担率が２倍になっているにもかかわらず、収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている

上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値を比較する
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした

男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと増えている。未婚で働き続ける人が増えたためだが、男性との差は未だに大きい

年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業は増加した

最も注目すべきは男性の40代で、この層では収入が明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なった1970〜1984年生が、このステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制雇用）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、非正規など不安定雇用の人が多い世代だ

年収は地域差があるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている

1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる

他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっている

上記の色地図は、日本の労働者全体が貧しくなっていて、「社会エリートの収奪的傾向を示したもの」と見るべきだ

1996〜2022年でほぼ倍増した20代若年世代の税負担率（2023年8月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/20-117_1.php
舞田敏彦

厚労省の『国民生活基礎調査』に、世帯の所得と可処分所得の分布が出ている。最新の2022年のデータをもとに中央値を計算すると、前者は427万円で後者が328万円。差し引き99万円を税金や社会保険料として納めている計算で、当初所得に占める割合は23%
だ

1996年では、税や社会保険料負担は15％で、四半世紀で税負担が増しているのが分かる。国民の生活は確実に苦しくなっている

＜表1＞は、世帯主の年齢層別に所得と可処分所得の中央値を算出し、税負担などの割合を出したものだ

どの年齢層でも稼ぎは減っていて、逆に負担は増している。40代では、15.3％→24.3％と10ポイント近く上がっている。介護保険（被保険者は40歳以上）ができたことにもよる

20代若者はもっと悲惨で、持っていかれる率は17.7％→30.4％へとほぼ倍増だ
20代の世帯の可処分所得は、2022年では234万円。学生時代に奨学金を借りている人も増えているが、少なくなった手取りから奨学金も返さなければならない
当然、経済的自立も結婚も難しくなる

若者は消費も低迷していて、20代の運転免許保有者率は2001〜2022年にかけて3分の2に減っている（警察庁統計）。同じく20代のうち、自動車・ドライブを趣味とする者は1994年では46.3％だったが、2022年では13.2％（博報堂生活総研）。＜表2＞を見ると、若者の「ウチ化」傾向が強まっているのが分かる

○Z世代の海外に関する意識調査（2023年4月）
SHIBUYA109エンタテイメント

Z世代に「海外旅行の予定があるか」を聞くと、91.5%が海外旅行に行ってもいないし、予定もなかった。「今は行きたいとは思わない＋これからもずっと海外旅行には興味がないと思う」は48.8%にのぼる

海外留学に興味はあるが現実的には厳しいと思う、と回答した層に関して、「経済的に厳しいから（54.0%）」「語学力に不安があるから（46.0%）」といった回答が多く、経済的理由と、語学力の低さがハードルになっている

若年層は経済的に「虐待」されていると言ってもよく、未婚化や少子化に繋がっていないはずがない

悪意による監視つきまとい（非親告罪）は都道府県迷惑防止条例違反・犯罪です

不特定多数によるつきまとい犯罪は、全国共通の犯行手口です
被害届受理情報（警視庁・神奈川県警）

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）と証拠が受理されています
（犯行マニュアルがあるプロの犯罪です）

神奈川県開示請求
�@加賀町警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
�A神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
�B戸部警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
�C港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
�D相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
�E相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）

6件の記録が取れました


東京都警視庁
警視庁に申請していた警察への相談陳情記録（生活安全相談処理結果表）を取りに行ってきました

�@府中警察署陳情（個人）
�A池袋警察署（ベガさん主催気まぐれ警察班）
�B立川警察署（ドリさん）
�C多摩中央警察署（安心・安全防犯ボランティアメンバー有志）
�D調布警察署（安心・安全防犯ボランティアメンバー有志）
�E八王子警察署（安心・安全防犯ボランティアメンバー有志）
�F高尾警察署（安心・安全防犯ボランティアメンバー有志）

計７件

他の被害者さんも問題の無い記録が取得でき安心されていました

開示請求した記録は集団ストーカー犯罪の被害者として「公に認められた証明」であり、自分自身を守ること、また周知活動にも生かすことも出来ます
警視庁においては、この様な被害者がいると相談件数も増えて問題視していただく材料にもなっています

悪評や冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング（違法アクセス）・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

イジメ嫌がらせや監視つきまといなどの違法行為や犯罪への協力を依頼してくるのは、反社会的暴力犯罪組織・ヤクザやトクリュウが嫌がらせの請負や機材提供で関与しています

日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
欧米とは異なる「不気味な日本の格差社会」
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
飯田 泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン

ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、ただグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です

資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです

ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代〜80年代にかけて格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です

資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません

つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです

今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握る「世襲制資本主義」に回帰している。富の不平等がさらに拡大すると、民主主義も危うくなってくるだろう（極右の台頭）

自民党のお金持ちや高齢者は知らない統計？
奨学金を利用している大学生の割合は55%（令和４年）

貸与奨学金の利用は、女性の結婚にマイナスの影響を与える
奨学金負債が若者の家族形成に影響を与える

慶應義塾大学　王杰特任講師　赤林英夫教授

我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析した

その結果、特に２年制高等教育（短大）を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかとなった

1）貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の結婚、とりわけ2年制高等教育（短大）を受けた女性の結婚に負の影響を与える

2）貸与奨学金の受給額が結婚確率に与える影響は検出されない

3）貸与奨学金の利用は男性の「持つ子供数」に有意な影響を与えないが、女性の「持つ子供数」、とりわけ２年制高等教育（短大）を受けた女性の子供数に負の影響を与える

上記の結果は、奨学金負債が若い世代の家族形成に与える負の影響の存在を示唆している
また、男性ではなく、女性の家族形成への負の影響がより明確に示されている
女性の低賃金、大卒女性と短大等卒女性の賃金差、既婚女性への家事育児負担の集中による短時間・非正規雇用が原因とみられる

奨学金制度の設計において、家族形成への影響に、国が配慮する必要性を示している

（追記）
ほとんどの国で「奨学金」とは通常、補助金または無利子奨学金を意味するが、日本のJASSO奨学金は、2017年までは借金・学生ローンの形でのみ大学生に経済的支援を提供していた

就業構造基本調査（2017年）によると、25〜34歳の女性の場合、2年制大卒の平均年収は290万円、4年制大卒の平均年収は358万円である

1994〜2013 年までのJASSO貸付受給者数は約 627 万人。