年金裁判敗訴で落ち込んでいる精神障害者 YouTube動画>1本 ->画像>1枚

わたしが見た通信社の記事では、
見出しに棄却、記事文面には敗訴。
私は敗訴の違いすら知らないが、早い話が負けだろ

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↓ヒトラーユーゲントと国民突撃隊は事実上被害者｡ 障害者と少年兵を敵視する奴は基地○の人殺し｡
ダウンロード＆関連動画＞＞


ナチスアレルギーは単なる馬鹿ですむが右翼アレルギーは病気であり究極の差別｡
障害者じゃなくて右翼アレルギーこそ不幸しか作らない｡
障害者じゃなくてポル・ポトのような「腐ったリンゴは箱ごと捨てろ」と言う真性基地○こそいなくなればいい｡

役所では、どこでも障害者はいじめて排除する方向
年金を要求するなどおこがましい

川崎市係長試験 行政判断 予想問題　（公職研作成問題に準拠）

4月に他局から異動してきたA職員は、担当業務の内容を十分に把握しておらず、ミスも目立った。

課長より「知らないことを逐一尋ねると、他の職員の邪魔になるので、業務上の疑問は他の職員の会話を聞き取って理解することで解決し、業務ミスをゼロにすること」という強い指示があったにも関わらず、A職員のミスはやや減少はしたもののゼロにはならなかった。

そこで、他のメンバーの面前での強い叱責、A職員を除く他のメンバー全員（担当係長、担当課長を含む）によるA職員の批判などの厳正な指導を実施したが、A職員のミスは改善しなかった。

数ヶ月後、A職員は抑うつ状態と発達障害の診断書を提出した。

障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を求めるという、障害者としての権利の濫用に及んだA職員を職場から排除するための制裁として、どのような手段が最も効果的か。

１．障害者としての権利の濫用を非違行為とした懲戒免職処分の手続を行う。
２．抑うつ状態では職務の遂行が不可能である上、発達障害により職務遂行能力の向上が困難であることから、分限免職処分の手続を行う。
３．引き続きかつより厳正な指導を継続し、かつ懲罰的な人事評価を行うことで本人の将来を戒める。
４．厳正な指導の強度を著しく引き上げ、抑うつ症状の悪化による休職に追い込み、相当年数経過後は分限免職処分とする。

正解：３
障害者が、他の職員に迷惑をかける存在である分際でありながら生存権・人格権等の基本的人権の保障を求めるなど、障害者としての権利を濫用することに対しては、残念ながらそれを誅戮する法令が未整備であるため、間接的な手段で本人に対する制裁を行うことが推奨される。
１、２は当該理由での免職事例が無く、免職されない可能性があるため最適な選択肢ではない。
４は休職時に公務災害申請をされるリスクがあるため最適な選択肢ではない。
よって、３が正解。

なお、この事例は障害者福祉担当部局である健康福祉局の総括担当部内での実例である。

統合失調症患者は自分に可能な事と不可能な事の判断がつかない

統合失調症患者は大抵不器用で何をしても上手くできるようにならないのですが
一つの初歩的な事だけは少し得意になることができるのです
しかしその得意なことはすぐに己惚れにつながるのです

例えば少し資格習得の勉強ができるだけで自分は頭が良いと己惚れて

「私はそこそこ知能が高いですし　
今から大学受験の勉強すれば国立医学部にも合格できるくらの知能が私にはある　
だから私にとって私立大学卒の医師なんて私より格下でそんな医師は大した知能もってないです」
ということを本気で思っているのです

そんなの統合失 調症患者の大学受験なんて
ただ英単語と熟語の暗記をやる程度の芸しかないだろうと思います
そしてその勉強の仕方では偏差値55以上の大学には合格できないということが理解できないのだろうと思います

例えば　精神障碍者当事者交流会に参加した43歳くらいの統合失調 症の男性で
「仕事するとしたら薬剤師なんていいですよね　私も資格取ってやってみたい」
と言っているのですが
本人は医学部と言わないで薬剤師と言うところに謙虚さが滲みでてるだろうと謙遜しているつもりなのです

統合 失調症患者は自分に可能な事と不可能な事の判断がつかないのです

安倍は弱者切捨てだからしょうがない
自己責任が安倍の論理

遺族年金の男女差「合憲」　最高裁が初判断
賃金格差踏まえ
2017/3/21 23:27
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14328300R20C17A3CR8000/

労災で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金をめぐり、夫だけは55歳以上でないと受給できない規定が憲法違反がどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は21日、規定は合憲とする初判断を示した。「男女の賃金格差などを踏まえれば、（妻に手厚い）規定に合理性がある」と指摘した。

最高裁判決後に記者会見する原告の男性（21日、東京・霞が関）

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最高裁判決後に記者会見する原告の男性（21日、東京・霞が関）


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合憲かどうかが争われたのは、1967年施行の地方公務員災害補償法の規定。妻は年齢を問わずに受け取れるため、妻を亡くした原告の堺市の男性（70）が、法の下の平等を定めた憲法に反するとして提訴した。

同小法廷は判決理由で、男女間の労働人口の違いや平均賃金の格差、雇用形態の違いを挙げ、「妻の置かれている社会的状況に鑑みれば、妻に年齢の受給要件を定めない規定は合理性を欠くものではない」と判断した。裁判官5人の全員一致。男性の敗訴が確定した。

民間や国家公務員の労災の遺族補償にも同様の年齢制限がある。

2013年11月の一審・大阪地裁判決は「現在の一般的な家庭のモデルは共働き世帯で、配偶者の性別による差別的な扱いには合理性がない」とし、地方公務員災害補償基金（東京）による不支給の決定を取り消した。

15年6月の二審・大阪高裁判決は男女間の賃金格差を理由に「夫を亡くした妻の方が、独力で生計を維持できなくなる可能性が高い」と指摘。規定は不合理な差別ではないとした。逆転敗訴した男性が上告していた。

一、二審判決などによると、1998年、市立中学の教員だった妻（当時51）が自殺。男性は遺族補償年金の支給を申請したが、妻の死亡時点で男性が51歳だったため、受給要件の55歳に達していないとして支給されなかった。



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「年金減額は合憲」　受給者請求を棄却　札幌地裁判決


2019/04/26 20:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190426k0000m040229000c.html
　年金支給額の減額は生存権を侵害し違憲だとして、北海道内の年金受給者６２９人が、減額決定の取り消しを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁は２６日、訴えに理由はなく、減額は合憲として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。年金受給者らでつくる「全日本年金者組合」（東京）が主導する同様の訴訟は全国３９地裁で争われており、判決は今回が初めて。

　岡山忠広裁判長（広瀬孝裁判長代読）は「生存権は公的年金制度のみによって保障されるものではない」とし、減額を決めた国に明らかな裁量権の逸脱や乱用があるとはいえないと判断した。

　訴状によると、年金額は物価などに連動して増減するが、２０１３年１０月の１％の引き下げについて「健康的で文化的な最低限度の生活」の水準に届かないと主張。取り消しを求めた。

　原告側弁護団長の佐藤哲之弁護士は「年金減額は政策決定の話で、裁判所が扱う内容ではないと言っているに等しい判決だ」と批判した。厚生労働省年金局は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントした。【源馬のぞみ】

ひきこもりの30代　呼吸が苦しいのに医療費を気にして病院に行かず死亡
http://2chb.net/r/news/1555129211/

この中で、沖縄民医連に加盟する３つの病院と６つの診療所を対象に行った調査の結果、病気だったにも関わらず、経済的な理由で医療機関の受診が遅れて亡くなったとみられる
人は、去年２人いたと公表しました。

このうち、家に引きこもり、母親の年金と弟の収入を頼りに暮らしていた３０代の無職の男性は、呼吸が苦しい症状があったものの、医療費を気にして病院に行かず、敗血症など
で亡くなりました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190412/5090006250.html

この精神障害者は自分の立場をよくわきまえていると言える
母親と弟はやっと重荷から解放されたということになったから

就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。